県営住宅駐車場の有料化について
防災ヘリの整備について
太陽光発電普及に対する自治体のとりくみについて
市町村保健対策に対するマンパワーの確保について
IT基本法と本県の施策について

県営住宅駐車場の有料化について
平成１３年４月から県営住宅の駐車場が有料化になるとのことであります。平成９年度に有料化が条例化されておりますので、移行期間を経ての今回実施になるのだろうと思いますが、有料化する事によりいくつかの問題が予想されますので、これまでの対応策を含めた取組状況について土木部長にお尋ねいたします。
まず、県営住宅入居者から駐車料金を徴収することについてであります。第一に、この不景気に新たな出費を強いられる入居者の理解が得られるか心配なところであります。駐車料金は１台当たりいくらになるのか。また「宮崎県営住宅の設置及び管理に関する条例」の第６章駐車場の管理（第６７条）には、駐車場の使用料について、減免または徴収の猶予ができる場合の規定があります。入居者に対し、これらの理解を深めていただくための周知等についてどのような対策をとられているのか、又今後とるおつもりなのか合わせてお伺いします。第二に、平等を期すためには県営住宅敷地内のすべての車を把握し、また管理する必要があると考えます。条例第６８条には「駐車場の使用決定の取り消し等」について細かく定めてあるようですが、県営住宅敷地内の車の管理、監視等についてどのような計画なのか、具体的な方法についてお尋ねします。
次に、団地周辺の地域との関係についてであります。公営住宅駐車場有料化の話を聞いて地域の自治会が動き出しました。公営住宅の契約をしていない車両を閉め出せばその団地の周りの路上や空き地等に不法駐車が増えるのではないかとの不安からです。不法駐車の対策はどうされるのでしょうか。また、自治会など地域住民に対する説明会等の取組状況についてお尋ねします。

防災ヘリの整備について生活環境部長にお尋ねします。
各都道府県の消防主管課長とヘリコプターを保有する各市町村の消防本部の警防担当部長で構成されております、全国航空消防防災協議会の資料によりますと、防災ヘリの未整備県は、佐賀県、熊本県、沖縄県、宮崎県の４県となっています。熊本県は今年度導入のための予算１０億円を計上しており、これで全国の未整備県は残り３県となるわけであります。防災ヘリの整備については今議会でも平成９年２月に長友安弘議員、平成１０年１１月黒木泰則議員、平成１１年１１月に井上紀代子議員が質問されています。これまでの執行部の答弁は「緊急時にヘリを必要とするときは自衛隊や県警のヘリで対応している。導入に関しては、乗務員の確保や管理運営の問題など多くの課題があるので研究を行っていきたい」となっています。県としてその後防災ヘリの必要性についてどのような研究をされ、どのような成果を得られたのか、お尋ねします。また、本県の救急搬送についての現状認識、近年の自衛隊や県警ヘリへの出動要請件数、その主な事例について生活環境部長にお尋ねします。さらに、先ほどの資料によりますと、消防本部所有のヘリが２７機、県所有のヘリが４０機、計６７機もの防災ヘリが所有され活用されている現実があります。申すまでもなく、本県は九州山地を抱え交通の難所が多く、救急搬送に時間が掛かっており臨機応変に対応できる防災ヘリの整備が急務と思います。大雨や災害の時となればなおさらであります。
　平成７年１月の阪神・淡路大震災においても、消防機関及び都道府県が保有する消防・防災ヘリコプターが、重症患者等の救急搬送、食料品・医薬品等の物資搬送、救助隊員・医師等の人員搬送、上空からの情報収集にその機動力を発揮したことは記憶に新しいところであります。各地方公共団体においては、この経験を踏まえ、消防・防災ヘリコプターの新規導入及び複数機の整備を行う団体が急増するなど、航空消防防災体制の確立に向けて積極的に取り組んでいます。消防庁としても、これを支援するため、所要の国庫補助金を確保するとともに、地方交付税においても所要の措置を講ずることにより、消防・防災ヘリコプターの円滑な整備を推進しています。その結果、消防・防災ヘリコプターは、消防防災業務に幅広く活用され、消防白書によれば平成１０年中の出動実績は、火災出動７３０回、救急出動７６０回、救助出動６９９回等となっています。このように全国的な配置が整ったことで「ヘリによる傷病者の救急搬送についても標準的な救急業務として、法令上も位置づける必要がある」ことから消防法施行令第４４条「救急隊の編成及び装備の基準」のなかに「回転翼航空機による救急隊」が位置づけられました。この改正は、ヘリによる救急隊の設置を義務づけるものではありませんが、ヘリの特性を活かし救急業務に更に有効活用することを求めているものと考えます。
人の命の重さは同じです。高次救急医療機関に遠いという理由で命を落とすことがあればやるせません。災害がいつ起こるかわかりません。備えあれば憂いなし。早急な配置が必要だろうと思います。現時点では防災ヘリ導入の計画はないのかお尋ねします。
関連して災害対策本部室の整備について生活環境部長にお伺いします。議会棟の隣に発電施設の工事が始まり、いよいよ災害対策本部室の整備が動き出したと感じています。現在の進捗状況、今後の見通し、整備後の利活用・運用についてお聞かせ下さい。

太陽光発電普及に対する自治体の取組みについてお尋ねします。
太陽光発電に関しては、ふつはら議員が平成１１年９月議会で取り上げられています。その中で鈴木副議長が太陽光発電を設置され快適な生活をおくっておられるとお聞きしました。また、本議会においても先の９月議会で「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書の採択も行われたところであります。そこで、私も早速地球環境に優しい太陽光発電システムを設置したところであります。ちょうど９月議会開会中に工事を行いましたが、その後連日、天候が悪く初期の目標達成が困難になりつつあります。それはさておき、設置して、私が一番感じたことは、やはり自己負担の重さでありました。設置に当たり私は運良く２つの補助金をもらうことができました。３．３６kwhのシステムに対し(財）新エネルギー財団から９０７，０００円、NPOの再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本から６００，０００円。計１５０万７千円であります。設置費用は一頃からするとかなり安くはなっていますが、それでも２８０万ほど掛かりましたから差し引き１３０万円ほどの自己資金が必要となります。ある調査結果での「１００万円を下回る自己負担なら設置してもいいと考えている人が多い」ことを改めて思い出しました。ということは、太陽光発電の普及促進には更なる助成が必要ということであります。実際、全国的に住民の自主的な環境保護対策に援助を行う自治体が増えてきています。特に一般家庭の太陽光発電設備に対する助成が顕著に増えているようであります。１０月２４日の宮日新聞に「環境問題県民アンケート」の結果が「経済より環境重視」との大きな見出し付きで掲載されていました。私もアンケート結果を読ませていただきましたが、それによりますと、「大気汚染」「地球温暖化」「オゾン層の破壊」について９割以上の県民が関心を持っていることがわかります。
　太陽光発電システムの導入には多くのメリットがあります。太陽光の無尽蔵の工ネルギーを利用したエネルギーであるので化石燃料みたいに枯渇する心配がない、永久的に再生可能できる発電システムである。発電時には、騒音もなく二酸化炭素も排出しないので地球環境に負荷をかけないクリーンなエネルギーである。国が進める地球温暖化防止対策の推進に大いに寄与できるエネルギーである。太陽光発電システム設置後のメンテナンスがほとんどかからない。太陽光発電システム設置後発電する事によって電気代の節約ができる。また毎年電気を発生して電気代で償還できるシステムである。償還後も電気代を稼いでくれる。（他の箱物の設備は、投資しても稼いでくれません。）
数多くのメリットがありますが、ここで、自然エネルギー活用で最も県民に身近な太陽光発電に県の認識についてお尋ねします。
県では、来春の県環境審議会の答申を得て新たな環境基本計画を策定されるようであります。また、現在、県総合長期計画の策定中でもあります。ぜひこれらの計画に、太陽光発電システムの導入促進策、具体的には個人や企業の設置に対する助成策を盛り込んでいただきたいと思いますが、企画調整部長の答弁を求めます。
宮崎は「太陽と緑の国」であります。そのイメージアップのためにも県民運動としてこの太陽光発電の普及を図るべきではないでしょうか。それにはまず、県をはじめとする自治体がモデルケースとして率先して設置していかなければならないと思います。県有施設でも都城の畑作支場などでみかけるようにはなっていますが、他にも総合運動公園や庁舎の屋上など設置スペースがたくさんありますし、まだまだ少ないような気がします。宮崎の公共施設は本格木造に太陽光発電、宮崎のイメージにぴったりではないでしょうか。個人住宅などへの助成と並行して、県有施設での設置を是非ご検討頂きたいと考えますが、現在の設置状況と今後の計画について企画調整部長にお尋ねをいたします。
また、特に学校においては、これからの２１世紀を担う子どもたちの環境・省エネ教育に高い効果が期待できます。全国的にも公立学校での設置事例は数多くありますし、災害時に学校が防災拠点として機能することを考えると、電源確保という面でも重要ではないでしょうか。まずは、太陽光パネル一枚の設置でも学習教材として立派に役立つはずであります。公立学校の設置状況と今後の設置計画について、教育長にお尋ねいたします。

市町村保健対策に対するマンパワーの確保について福祉保健部長にお尋ねいたします。
健やかに老齢期を過ごすー寝たきりを予防するなど、住み慣れた地域や家庭で健康で生き生きと安心して生活できることを目的に本県では、第２次高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画が策定されており、この計画の基本方針は、
まず第一に、従来の疾病対策の中心であった健診による早期発見又は治療にとどまることなく、健康を増進し、疾病の発病を予防する「一次予防」に一層の重点を置いた対策を推進すること。
第二に、生活習慣を改善し、健康づくりに取り組もうとする個人を社会全体として支援していく環境を整備し、個人の健康づくりを総合的に支援するとなっています。
健康日本２１の重点的取り組み事業と課題について福祉保健部長にお尋ねします。
　次に、近年、生活習慣病が国民の健康面における大きな問題となっており、これらの疾病の発症や進行を防ぐためには、生活習慣の改善、なかでも食生活の改善が重要な課題となっております。また、少子高齢化社会になり、集団指導とともにきめ細かで専門的・個別指導の重要性が叫ばれています。
平成９年の地域保健法の完全施行により、住民に身近な対人保健サービスは市町村保健婦・栄養士が業務を行い、保健所保健婦・栄養士は広域的な地域保健対策の企画・調整等を行うこととされるなど、都道府県と市町村の役割が明確化されました。このような中、県は保健所、市町村の対人保健サービスにどのような役割を期待しているのか、見解をお尋ねします。また、対人保健サービスにおける栄養指導の分野においては、個人の身体状況や栄養状態、食行動等を総合的・継続的に判断し、指導する栄養評価・判定の手法などの高度な専門知識や技術を持ち、さらに傷病者に対する療養のための必要な栄養の指導などの業務に対応できる人材の養成が求められています。
　市町村保健婦・栄養士の確保については、この間の県当局、市町村、関係団体等の努力により確実に進んでおります。市町村保健婦は平成８年度１８０人から１２年度２３４人 へ、市町村栄養士は平成７年度では７市町村しか設置がなかったものが今年度には３７市町村へと増加しています。しかし、保健婦の未設置市町村はゼロになったとはいえ、残念ながら行政栄養士を設置していない町村がまだ７町村残っています。県当局におかれるこれまでのトップセールスの実施などその取組には敬服しますが、市町村の健康づくり推進施策を取り巻く状況に鑑み、マンパワーの確保、とくに栄養士の確保について更なる指導が必要だと考えます。福祉保健部長の所見をお聞かせください。

宮崎情報ハイウエー２１基盤整備基本構想について企画調整部長にお尋ねします。
森首相は「ＩＴ（イット）戦略は電気のないところでもできる」とブルネイで叫ばれたそうですが、「ＩＴ革命の時代」と呼ばれるように、近年インターネットなどの情報通信技術の急速な発展に伴い、地球的規模で情報化が進展し、携帯電話でもインターネットが使えるようになるなど、私たちの日常生活にも浸透しつつあります。
私は、IＴ技術の活用とその普及によって、県民生活の利便性が向上し、より豊かなものになっていくことを期待しています。いわゆる「IＴ革命」は、産業構造を一変させ、新しい経済社会を形作る決定的な役割を果たす可能性を秘めています。それだけに、私たちが情報通信技術をどのように活用し、発展させ、制御していくのか、その戦略がきわめて重要だと言えます。IＴの力を活用し社会全般に質の高い情報が流通する豊かな２１世紀を展望するのか、逆に技術に振り回され空虚な情報が行き交うだけの殺伐とした社会としてしまうのか。それは技術を使う人間の側の問題です。そういう視点に立ってIT基本法と本県の施策について質問して参ります。

さて、政府が推進する高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、いわゆるＩＴ基本法が１１月２９日、参議院で可決・成立し、来年１月６日から施行することとなっておりますが、このような国の動きに呼応して宮崎県では、今後増加が見込まれるマルチメディア情報の流通を支えるとともに、県民が高速・大容量の情報通信サービスを利用できる情報通信環境を整備するため、県全域にわたる情報通信基盤の整備に早急に取り組むこととし、そのための「宮崎情報ハイウェイ２１基盤整備基本構想」を策定されました。
そこで質問であります。まず、「宮崎情報ハイウェイ２１基盤整備基本構想」と国の基本計画との整合性についてであります。県の計画では１２年度が、情報通信基盤整備の詳細設計、１３年度が、高速・大容量の光ファイバー網約700?の情報通信基盤の整備と、ネットワーク全体を管理・運営し、宮崎情報ハイウェイ２１から県外へ出ていく際のゲートの役割を果たすネットワークセンターの整備、そして１４年度に供用開始となっています。国も県も動きが急すぎると思われますが、県の計画は国の施策に合致しているのか。また、国からの財源の確保はめどが立っているのか企画調整部長にお伺いします。　
つぎに、具体的な県内ネットワークの整備方法についてご質問申し上げます。計画ではネットワークセンターの整備については、「県が行い、その管理・運営については、民間委託方式、直轄管理方式等について、今後検討する」となっていますが、高度な専門技術性への対応や運営コストの抑制等の観点で考えると、ネットワークセンターの管理・運営については、民間委託方式になりがちです。技術やコスト面だけを考えれば総合的な技術力は大手企業にはかないません。確かに、地元業者の技術力を考えると不安もあります。専門性やコストの観点だけで中央の大手企業に委託してしまえば、雇用の確保にも結びつかず、また、県内への技術の移転、ノウハウの蓄積にならない可能性があります。ネットワークセンターは、地元の企業が育つまで県・大手企業・地場企業の共同体で管理・運営し、その後地元企業に委託する２段階方式が宮崎の将来を考えると望ましいのではないでしょうか。特に地元には、政府出資特別法人の宮崎県ソフトウェアセンターもあり、その利活用を含めた検討がなされるべきと考えますが企画調整部長の見解をお聞きします。合わせて今後策定される「宮崎情報ハイウエー２１構想」の公表時期をお尋ねします。
次にIＴ技術の進展に伴い新たに解決しなければならない課題についてであります。政府の発想は、「IＴ革命」をパソコンの普及程度にしか認識していないように見られます。また、「高度情報通信ネットワーク社会」の形成についても光ファイバー網の整備などインフラの整備にしか目が向いていないような気がします。ほんとうに必要なのはインフラよりコンテンツ、中身の問題であり、ハードの整備よりデジタルネットワーク社会に適応できる能力を身につけるための住民の情報リテラシーの向上だと思います。さらに、ＩＴ技術の進展に伴う、持てる者と持たざる者との新たな情報格差、いわゆるデジタルディバイドの解消、セキュリティ対策など、ＩＴ普及にはまだまだ多くの課題があります。このことについてＩＴ基本法では政策の方向性すら示されていません。IＴ基本法第３条には「高度情報通信ネットワーク社会の形成は、すべての国民が情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会」が唱われていますが、今の政府の発想では、今までの公共事業と同じ手法にしかすぎません。ハードを整備した後のソフト事業、すなわち、いかに多くの県民にこの光ファイバー網を利活用いただくか、その具体策が重要だろうと思います。
本県においても、ハイウエー２１構想で宮崎県がどう変わるのか。県は、どう変えようとしているか。また、誰がどういう形で利用できるのか。県や市町村の行政組織だけのものか。一般県民まで利用できるのか。これらの具体的なビジョンを県民に示す必要があると考えますが企画調整部長の見解をお尋ねします。また、強力な県民啓発も重要であると考えますがあわせてお伺いします。
さらに、CATV、フレッツISDNといったサービス提供があるところないところといった現時点ですら県内に存在する地域間の情報格差、通信費料金格差、これらを含めた地域間格差の解消、電子政府（電子申請）の推進への取組、地元企業育成策や活性化策、企業立地対策、プロバイダー等に安価に賃貸借による民間通信事業者（第１種通信事業者）との競合など、本県が進める計画においても様々な問題が想定されますが解決策について企画調整部長の見解をお伺いします。

再質問１
実際に駐車場使用料を入居者から徴収するというのは、土木事務所にとっても大変なことだろうと思います。対象世帯の把握はもちろん、賃貸借する以上は駐車場の整備も必要になってくるでしょうし、また、団地によっても状況は違ってくることと思います。
しかし、一番の問題は、この不況に新たな出費が増える入居者ではないでしょうか。高齢者や低所得世帯も入居する公営住宅であります。くれぐれも入居者の方々の理解を得られるよう、また、「柔軟な対応も必要と考えます。」再度、土木部長の見解をお願いします。

再質２
デジタルネットワークの普及啓発のイベントや、人材育成の研修なども行政の役割ではないのかと考えます。ＩＴ化は、教育や福祉分野、行政サービスなどあらゆるジャンルに広がっていきます。今まで述べたようにＩＴ化の推進には多くの課題も抱えています。県庁内に知事直轄の縦割り行政を横断し、企画調整機能を持つ新たな組織、課等の設置が必要ではないでしょうか。知事の答弁を求めます。

要望
IT基本法第４条には、高度情報通信ネットワーク社会の形成が「新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらす」ものとされています。確かにIT関連の業界では就業の機会が増大すると考えられますが、IT化は旧来のシステムを一変させ、IT関連以外の分野の就業を減少させる可能性があります。ITで先行するアメリカでは、IT分野の活況が好景気を支えている裏で、全産業的にリストラが進み中間管理職の多くが失業の危機にさらされていると言われています。ITによって富裕化する層とそれからはじきだされた層の二極化が心配されます。また、ハンディキャップを抱える人が社会進出するうえで大きな可能性を秘めています。一方で、そうした視点が欠落したまま進められれば格差が広がりかねない可能性もあります。ハンディキャップを持つ人への配慮も重要になります。
これらの課題について、今後の施策検討で、インフラ整備にとどまらない包括的な支援策を立案して欲しいと思います。今後策定される「宮崎情報ハイウエー２１構想」「県総合長期計画」にその施策の具体化を明示いただきますようこの場をお借りして要望しておきます。
防災ヘリの整備について

壇上で申し上げましたように設置していないところは、佐賀、沖縄、宮崎だけです。今年度、大分県は導入に向け１０億円の当初予算を計上しています。中型ヘリ１機が５億から７億するとのことであります。それに、ヘリの維持費、救急隊要員１０数名の人件費等、確かにランニングコストはかかります。市町村の理解も必要です。しかし、すでに全国で６７機もの防災ヘリが活躍しています。確かに公共事業（道路や橋）に比べたら目立たない大事業の一つです。しかし人命に関わることであります。宮崎が最後というのは消防現場からしても、つらいことです。導入に向け具体化していただきたいと思います。