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2000年11月議会質問要約

(問い)県営住宅駐車場の有料化について
平成13年4月から県営住宅の駐車場が有料化になるとのことであります。
●入居者に対し、理解を深めていただくための周知等についてどのような対策をとられているのか、又今後とるおつもりなのかお伺いします。
●平等を期すためには県営住宅敷地内のすべての車を把握し、また管理する必要があると考えます。県営住宅敷地内の車の管理、監視等についてどのような計画なのか、具体的な方法についてお尋ねします。
●公営住宅駐車場有料化の話を聞いて地域の自治会が動き出しました。公営住宅の契約をしていない車両を閉め出せばその団地の周りの路上や空き地等に不法駐車が増えるのではないかとの不安からです。また、自治会など地域住民に対する説明会等の取組状況についてお尋ねします。

(答)
1駐車場の有料化につきましては、新聞広告やパンフレットの配布をはじめ、毎年の家賃決定のための手続きや入居時の説明会など、機会あるごとに、周知に努めているところであります。
2今後は、駐車場使用手続き、駐車料金、駐車場の管理内容等につきまして、入居者の一層の理解を求めていくとともに、料金の減免などの具体的な手続きにつきましても
説明を行って参りたい、と考えております。

(答)
1現在、駐車場につきましては、入居者が組織する自動車管理組合に対し、住宅管理に支障のない範囲内で使用許可をし、その組合による自主的な管理が行われております。
2有料化後の県営住宅敷地内の車の管理や不法・迷惑駐車の監視等につきましては、自治会等と連携して看板の設置や駐車禁止のステッカーを貼るなど、注意を喚起し、適正な管理に努めて参りたい、と考えております。

(答)
1団地周辺の路上や空き地等での不法駐車の対策につきましては、まず、入居者に対し、車両を適正に管理するように、啓発等に努めてまいりたい、と考えております。
2また、団地周辺の自治会等に対しましても、必要に応じ、説明を行いますとともに、不法駐車等が発生した場合には、自治会等の協力をいただきながら、警察とも連携を図って、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問い)防災ヘリの整備について
全国の未整備県は、佐賀県、沖縄県、宮崎県の残り3県となりました。
●これまでの執行部の答弁は「緊急時にヘリを必要とするときは自衛隊や県警のヘリで対応している。導入に関しては、乗務員の確保や管理運営の問題など多くの課題があるので研究を行っていきたい」となっています。県としてその後防災ヘリの必要性についてどのような研究をされ、どのような成果を得られたのか、お尋ねします。
●本県の救急搬送についての現状認識、近年の自衛隊や県警ヘリへの出動要請件数、その主な事例について生活環境部長にお尋ねします。
●人の命の重さは同じです。現時点では防災ヘリ導入の計画はないのかお尋ねします。

(答)
1県といたしましては、防災へリ導入県への調査・資料依頼、へりの機体や装備に関する資料の収集、防災へリ出動事例の調査など防災へリの導入についての研究を行ってきたところであります。
2現状では、乗務員の確保や運航経費の負担の問題などさらに研究すべき課題があると考えております。

(答)
1救急搬送につきましては、人命にかかわることから、迅速な対応が不可欠であると考えております。基本的には救急車により対応がなされており、へリコプターによる搬送が必要な事案については、市町村や自衛隊と繁密な連携を図りながら適切に対処しているところであります。
2自衛隊の出動要請件数につきましては、平成9年が3件、10年が4件、11年が5件であります。
3県警へりの出動事例のうち防災ヘリの出動事例と思われる件数は、平成9年が38件、
10年が37件、11年が22件であります。
4主な事例といたしましては、
平成10年7月に、宮崎市の本崎浜で3人がおぽれ、自衛隊へりと県警ヘリが出動し、2人が救助された事例や、平成11年1月に、串間市で林野火災が発生し、自衛隊へりに空中消火を要請した事例などがございます。

(答)
1防災へりの有用性については十分認識しているところでありますが解決すべき多くの課題がありますので、今後さらに研究を行ってまいりたいと考えております。

(問い)太陽光発電普及に対する自治体の取組みについて

私も地球環境に優しい太陽光発電システムを設置しました。太陽光発電システムの導入には多くのメリットがあります。全国的に住民の自主的な環境保護対策に援助を行う自治体が増えてきています。特に一般家庭の太陽光発電設備に対する助成が顕著に増えているようであります。
●県の長期計画に、太陽光発電システムの導入促進策、具体的には個人や企業の設置に対する助成策を盛り込んでいただきたいと思いますが、企画調整部長の答弁を求めます。

●特に学校においては、これからの21世紀を担う子どもたちの環境・省エネ教育に高い効果が期待できます。全国的にも公立学校での設置事例は数多くあります。まずは、太陽光パネル一枚の設置でも教材として立派に役立つはずであります。公立学校の設置状況と今後の設置計画について、教育長にお尋ねいたします。

(答)
1太陽光発電を始めとする新エネルギーにつきましては、地球環境保全やエネルギーセキュリテイーの観点から重要なものであり、新しい総合長期計画原案や環境基本計画骨子案においても、その導入促進が位置づけられているところであります。
2一方、助成策につきましては、国において、太湯光発電の導入に対し、家庭向けや、企業向けに様々な助成制度が護じられております。
3県といたしましては、これらの助成制度のPRに努めるなど、今後とも、太陽光発電の導入促進に向けて努カして参りたいと考えており
ます。

(答)
県内の市町村におきましては、本年度、小林市が中学校校舎の改築と合わせて太陽光発電設備を工事施工中であり、来年度は宮崎市において整備の計画があります。
このように環境に配慮した整備を行うことが、児童生徒等への環境教育に資するものと考えられますので、県教育委員会といたしましては、今後とも、学校の実状や事業効果等を十分検討しながら、学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

(問い)市町村保健対策に対するマンパワーの確保について
平成9年の地域保健法の完全施行により、住民に身近な対人保健サービスは市町村保健婦・栄養士が業務を行い、保健所保健婦・栄養士は広域的な地域保健対策の企画・調整等を行うこととされるなど、都道府県と市町村の役割が明確化されました。
●県当局におかれるこれまでのトップセールスの実施などその取組には敬服しますが、市町村の健康づくり推進施策を取り巻く状況に鑑み、マンパワーの確保、特に栄養士の確保について更なる指導が必要だと考えます。

(答)
1地域保健法の全面施行を控えました、平成7年度から8年度にかけ、栄養士未配置の市町村に対し、トッブセミナーなど、栄養士の配置について働きかけを行いました。
2その結果、2年間で23の市町村が新たに栄養士を確保し、全国に例を見ない早さで配置が進みました。
3しかしながら、ご質問にもありますように、7町村で栄養士が未配置となっております。これらの町村につきましては、今後も機会あるごとに、栄養士の配置について働きかけを行って参りたいと考えております。

(問い)IT基本法と本県の施策について
政府が推進する高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、いわゆるIT基本法が11月29日、参議院で可決・成立しました。、
●「宮崎情報ハイウェイ21基盤整備基本構想」と国の基本計画との整合性について。ネットワークセンターは、地元の企業が育つまで県・大手企業・地場企業の共同体で管理・運営し、その後地元企業に委託する2段階方式が宮崎の将来を考えると望ましいのではないでしょうか。特に地元には、政府出資特別法人の宮崎県ソフトウェアセンターもあり、その利活用を含めた検討がなされるべきと考えます。

●IT戦略でほんとうに必要なのはインフラよりコンテンツ、中身の問題であり、ハードの整備よりデジタルネットワーク社会に適応できる能力を身につけるための住民の情報リテラシーの向上だと思います。ハードを整備した後のソフト事業、すなわち、いかに多くの県民にこの光ファイバー網を利活用いただくか、その具体策が重要だろうと思います。本県においても、ハイウエー21構想で宮崎県がどう変わるのか。一般県民まで利用できるのか。また、強力な県民啓発も重要であると考えます。

●CATV、フレッツISDNといったサービス提供があるところないところといった現時点ですら県内に存在する地域間の情報格差、通信費料金格差、これらを含めた地域間格差の解消、電子政府(電子申請)の推進への取組、地元企業育成策や活性化策、企業立地対策、プロバイダー等に安価に賃貸借による民間通信事業者(第1種通信事業者)との競合など、本県が進める計画においても様々な問題が想定されますが解決策について企画調整部長の見解をお伺いします。
再質
●デジタルネットワークの普及啓発のイベントや、人材育成の研修なども行政の役割ではないのかと考えます。IT化は、教育や福祉分野、行政サービスなどあらゆるジャンルに広がっていきます。県庁内に知事直轄の縦割り行政を横断し、企画調整機能を持つ新たな組織、課等の設置が必要ではないでしょうか。知事にお尋ねします。

今後策定される「宮崎情報ハイウエー21構想」「県総合長期計画」にその施策の具体化を明示いただきますようこの場をお借りして要望しておきます。

(答)
ネットワークセンターの管理・運営等について
1ネットワークセンターは、宮崎情報ハイウェイ21の通信ネットワーク全体を統御・管理する機関であり、インターネットで県外へ出ていく際のゲートとしての役割も果たすものてす。
2その管理・運営につきましては、(1)県直営による運営
(2)県ソフトウュアセンターなどの電気通信事業者等、民間への委託による運営の方法が考えられます。
3管理・運営の実施につきましては、(1)高度な専門技術性への対応
(2)運営コストの抑制G情報セキュリティーの確保
等の観点から、引き続き実施設計の中で詳細に検討してまいりたいと考えております。
4なお、「宮崎情報ハイウェイ21構想」の策定につきましては、今年度内の公表に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

(答)
「宮崎情報ハイウェイ21基盤整備基本構想」推進により期待される効果等について
1この構想の推進により、(1)高速・大容量の情報通信が可能になるほか、(2)時間距離の短縮、及びG通信コストの低減化が図られることになります。
2こうしたことにより、企業誘致の促進、情報関連産業の育成はもとより、遠隔医療の支援やテレビ会議方式による福祉・健康相談など、本県の産業振興、地域の活性化、県民生活の向上など、様々な面で効果が期待できると考えております。
3次に宮崎清報ハイウェイ21の利用者についてであります。利用対象者としましては、県や市町村、県内の学校や医療機関など公共公益機関だけではなく、民間企業、一般県民までを考えております。
4また、年度内に策定する「宮崎情報ハイウェイ21構想」については、パンフレットやホームページなどを活用して、県民の方々に広くPRしていきたいと考えております。

(答)
IT化推進のための推進組織についててあります。
1情報化施策の推進は、県政の重要な課題でありますので、今年4月に高度情報化対策監を新たに設置するなど、取り組み体制の充実を図ったところであります。
2また、情報政策を円滑に推進するためには、庁内の連携が重要でありますので、今後とも各部の次長で構成する「情報化対策推進調整会議」を中心に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


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