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１．雇用対策
①WBC宮崎キャンプ 24万1千人 人気が爆発しました。
ここまで人気になろうとはだれも予想していなかった。
対応が、後手後手に回ったと批判もありましたが、当初計画にない交流戦やイベントが続き、私たちからすると「良くやった」と思います。観光振興課をはじめ関係者のみなさん、ご苦労様でした。感謝の気持ちを表したいと思います。期間中、宮崎市内のホテルは満杯で、都城まで泊まって、タクシー、飲食店など 特需にわきました。WBC宮崎キャンプの経済効果について知事の所見をお尋ねします。
②企業立地促進補助金という名目でどこの自治体も予算化されています。
産業振興・雇用の創出が目的のはずであります。
「派遣切り」大分キヤノングループ２社で昨年末から約１２００人の従業員が解雇されました。
大分キヤノングループ２社は、大分県から３０億５千万円、大分市から２０億円の補助金を合計５０億５０００万円、「雇用機会の拡大」名目でもらっています。
さらに大分県は、企業立地基盤整備補助金として２７億２千万円を工場のある杵築（きつき）市や土地開発公社に補助 合計７７億７０００万円もの税金が大分キヤノングループ２社の誘致に投入されています。
キヤノンはまた、日田市とも立地協定を結んでおり本年６月には新工場が着工するようであります。大分県がこれに合わせるかのように「大規模投資促進補助金」の限度枠を１０億円から３０億円に引き上げる計画があるようであります。
大分県は、ソニー、ダイハツ九州、東芝、サッポロビールなど有力企業を次から次へと誘致に成功しています。大分県の法人２税の合計もここ５年間で２４２億から３９０億と増加してきました。
ただ、雇用効果はどうなんでしょうか。大分県企業立地担当課の調べでは、昨年１１月の時点で大分キヤノンでは労働者の４７％、大分キヤノンマテリアルでは約４４％が請負や派遣労働者だそうです。要綱で「雇用機会の拡大」を目的とした補助制度を受けた大企業が不安定雇用を生み出したととも受け取れます。
高額の補助金を支出した企業誘致の結果、地方に何が残ったのか、税収や雇用、地場産業の育成など均衡のとれた発展が可能なのか、今回明らかになった大分県の事例は多くのことを考えさせられます。
大分県に限ったことではありません。全国の自治体が、企業立地に生き残りをかけて多額の補助金をだして誘致合戦を繰り広げている現状があります。多額の補助金に頼る企業誘致、雇用の確保にどのくらい効果があるのか。立地企業の経営にプラスするだけの税金投入になってはいないのか。知事の認識を伺います。
③本県はどうなっているのでしょうか。本県と大分県の企業立地の補助金など支援策（スキーム）は大きく変わるのでしょうか。本県の補助金制度では大分キヤノン２社の補助金はどのぐらいになるのでしょうか。
④本県の平成２０年度の企業立地促進補助金の交付状況とそれによる雇用創出の実数は いくらでしょうか。
⑤本県でもいわゆる「派遣切り」「雇用止め」などの実態がある。昨年10月から本年3月までに失業見込みを含めて1900人を超えると昨日の部長答弁です。
1900人という失業者数は九州内では、大分、福岡についで３番目に多いと報道されています。その原因は何だと認識されていますか。部長。
本県は九州内では、誘致・立地企業は少ないのに非正規労働者の失業者数は大分、福岡に次いで本県は３番目に多いと報道されています。
孫請け企業と呼ばれる小規模の企業立地が多いのが原因でしょうか。経済状況に左右されない、雇用創出につながる企業を立地しないといけない。企業立地促進補助金も上限５０億円になりました。正規雇用の創出に効果ある制度になるよう要望申し上げます。
２．新年度予算
４つの重点施策「環境エネルギー対策」
本県をソーラーフロンティアとしての太陽光発電の拠点
「メガソーラーの誘致」「住宅用太陽光発電システムの普及」「太陽電池産業の集積」
「メガソーラーの誘致」は経済効果薄いと思うが。施工工事は、大手の企業しかできない。
堺市，関西電力，シャープの3者は，大阪府堺市臨海部において太陽光発電設備「メガソーラー発電」計画を共同で推進する。合計28MW
「住宅用太陽光発電システムの普及」一定の評価できる。町の工務店、電気設備屋に仕事が回ってきます。
①企業局新エネルギー導入事業
マイクロ水力発電設備 800万円
太陽光発電設備 3000万円
事業概要と収支バランス見込み
②農業用水の自然エネルギー利活用促進事業
農業用水を利用したマイクロ水力発電の課題等の検討を行う事業が新規にあります。
事業概要 設置を予定している検討委員会のメンバー構成はいかように。
要望
このような小水力発電は、環境への負荷の軽減はもとより、土地改良施設の維持管理の負担軽減にも役立ちます。
土地改良施設は、農業用の用水路や排水路、ため池、農道など、農業の生産性の向上や安定的な農業生産を行い、食料の安定供給を図る上で必要不可欠な社会資本であり、洪水の防止や水源のかん養、さらには水辺空間の形成や防火用水への利用など、多面的機能を発揮しています。
今回の、この「農業用水の自然エネルギー利活用促進事業」は、農業用水水利権を持つ土地改良区が主体の事業です。まさに、土地改良施設の維持管理にも役立ちますので、ぜひ、今後立地調査していただき、可能性がある場所には、できるだけマイクロ水力発電を設置いただきますよう要望いたします。
企業局には技術屋専門集団がいます。ぜひ、企業局の持つノウハウを活用していただきたい。
３．災害に強い県土づくり
①消防広域化計画について
太田議員の代表質問に対する部長答弁で、「関係者で本部を１か３にするかで一致をみていない。しばらく時間がかかる。」とありました。
なぜ、頑固に宮崎市が反対しているのか、部長の認識はいかに。
②延岡市、都城市は反対だったが賛成に回りました。なぜか、その理由は「県がそこまでいえば」というスタンスです。私が思うに投げやりですよ。
市町村の固有業務といいながら、県の強力なリードでまとめた「ゴミ広域化計画」にうり二つですよ。エコクリンプラザで責任の所在が曖昧になっていることは、大きな警鐘を鳴らしています。市町村や消防の現場で「できない」といっているなかで強引に広域化を進めると、あとあと禍根を残すことになります。知事の見解を聞きます。
総務省消防庁消防・救急課の推進専門官兼救急企画室の本間和義理事官と同総務事務官伊藤秀明さんから、消防の広域化の現状と考え方についてお聞きしました。
「国が示す３０万人を単位とする消防の広域化は、大都市と地方都市では人口密度など様々な条件が違うので一律に統一するのはその機能が十分発揮できないのではないか」「地理的条件に加え、常備消防市町村の消防車両・消防職員数は国が定める消防力の整備指針を全く満たしていない。特に職員数は、５７，６％の充足率（全国平均７６％）となっており、このような状態のまま消防広域化を実施しても消防体制の強化にはつながらないのではないか」などについてお聞きしました。
本間理事官は、「消防本部の規模が大きいほど対応能力が強化され、消防力等の観点から、３０万人以上の規模が望ましい。」としながら、市町村の消防の広域化に関する基本指針三「推進計画に定める市町村の組み合わせ及び都道府県における必要な措置に関する基準２（１）に定める「ただし、各市町村の管轄面積の広狭など～地域の実情に対する十分な考慮が必要である」と地域の実情に合わせることも認めていると説明されました。
行政防災無線についてお伺いします。
非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されています。今後、日本の防災無線は有事や大規模災害に備え、防災無線のデジタル化を推進し、全国瞬時警報システムとして整備されることになる。
③今回、新総合防災情報ネットワーク事業（新年度予算）が提案されています。
この事業の概要について伺います。
日常の業務にはもちろん、災害時に威力を発揮する行政・防災無線ですが、システムの耐用年数は１０数年といわれ、更新のたびに多額の経費を要しています。今動いている総合情報システムは６８億円かかっています。
国の各省庁はそれぞれ独自に自前の無線ネットワークを全国に張り巡らせています。県内にも、各地に防衛省、警察庁はもちろん、内閣府、国土交通省、気象庁、海上保安庁、消防庁、やNTT、NHKといったいったところが防災無線システムを持っています。
鰐塚山にそれぞれのアンテナの鉄塔が林立しています。
2002年より、電波の有効利用のための防災無線のデジタル化が開始された。
デジタル化はさらに巨額の支出になる。同じ周波数帯なのに電波の方式が違うので行政無線と消防無線は交信できない。消防署に市町村の行政無線機器を置かないといけない。県境を越えたら行政無線も消防無線もつながらない。ここも国の縦割り行政です。
④アンテナ鉄塔などの設備を融通するとか、または共有するとか、国、地方の設備の重複を避ける施策を国に要望すべきではないか。
それまでの単向の音声中心であったアナログ方式から、双方向通信、データ通信等が可能となったデジタル方式が導入されるなど、防災行政無線の高度化が図られてきています。しかしながら全国的に,市町村の厳しい財政事情及びデジタルシステムの経済的問題等から、その整備が停滞している状況にあります。また、市町村合併に伴い、同じ市町村内でありながら防災行政無線が整備されている地域と整備されていない地域が存在するなどの情報格差の問題も発生してきています。
⑤ 本県の市町村防災行政無線のデジタル化整備状況と同報系防災行政無線のデジタル化の整備状況はいかに。
議会棟大規模改修事業（毎日新聞に避難先となる学校は耐震化は進んでいないのにと）
県立学校はようやく整備されてきたようであります。しかし、財源の乏しい市町村立学校の耐震化はまだまだ遅れています。
⑥県内の市町村立学校の耐震診断率、耐震化率を教えてください。また、県教委の対応はどうなっているか、おたずねします。
中国の四川大地震で多くの学校が倒壊していました。
都城警察署の新庁舎建設計画
新年度予算に日向警察署の新庁舎建設整備事業が上がっています。24年度完成を目指しているようであります。
当初予算説明資料によれば、整備方針として、
①県民の期待と信頼に応える機能を有する（各種相談室・射撃場の設置など）
②災害に強い警察署
③県民に優しい警察署（バリアフリーや多目的トイレの設置など）
敷地面積約7000㎡ うらやましい限りであります。
⑥都城警察署の改築計画の進捗状況はいかに
２０００(平成１２年)年６月に要望している。 敷地面積約3300㎡
４．地域医療対策
「県立宮崎病院精神医療センター」「心の医療センター（仮称）」からの名称変更
① 名称変更の理由
②思春期外来が目玉だったがその対象者は、医療機関等からの紹介のみか。
思春期は急性期のみで終わらず引き続きセンターで診るべきでないのか。地元に返 すといわれるが地元では思春期は診てくれない、診られない。
③救急外来の充実が切に求められている。今は精神科救急患者はたらい回しの状況
措置入院や隔離を必要とする患者など、家族や保健所、救急隊や警察などもその対応に困っています。
精神医療は政策医療、採算性は当然低い。精神科救急はさらのこと。
だからこそ、県が担わなければならない分野。
新型インフルエンザ対策
宮崎県新型インフルエンザ対応行動計画（対応指針第４版）ができあがりました。その５ページには「推進体制」 行政機関の責務が記されています。また「県民の協力」も明記されていますが、計画だけではどうにもならない。残念ながら発生したら流行は止められない。発生し、流行する時期にパニックを抑える。そのためには、「正しい知識の普及」が最重要です。
③県民向け啓発の状況をお尋ねします。
インフルエンザの流行は、早かれ遅かれ必ず発生します。いつ発生するのか予測できない。このことを多くの国民は知らない。無用な混乱・パニックを抑える対策が急がれます。
５．私学助成についてお尋ねします。
県内で障がいのある生徒を受け入れている私立高校が９校あるようです。
受け入れ生徒数に応じて私学助成を増額しているようです。
ある学校から実情をお聞きする機会がありました。
６-７人に複数担任制 経営厳しい
特色あるコース もっと手厚く支援したいが限界がある。
療育手帳なく特別支援学校にも行けず、普通校にも行けない生徒。入学希望者も多い。
家庭環境・経済的に恵まれていない家庭が多いが授業料免除もできない。
①もっと障がいのある生徒受け入れに対し私学助成の増額はできないか。担当部長にお尋ねします。
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