|
いま、都城が元気です。篤姫ブームですが、放映決定前から準備してきた島津発祥まつりが11月いっぱい島津ゆかりの場所で開催されました。川南とろんとろん軽トラ市を参考に都城ぼんち市も始まりました。商工会議所がスポンサーとなってのコンサートもありました。
地元の庄内地区には、熊襲踊という伝統芸能があります。ヤマトタケルノミコトが、この地で熊襲を征伐したあと、その祝宴におどったものと伝えられています。
熊襲（くまそ）とは、日本神話に登場する一族名。南九州に本拠地を構え、ヤマト王権に抵抗した一族で、地域名を意味するとされる語である。日本書紀には熊襲と表記され、古事記には熊曾と表記される。
肥後国球磨郡（くまぐん。現熊本県人吉市周辺。球磨川上流域）から大隅国贈於郡（そおぐん。現鹿児島県霧島市周辺に居住した部族であり、ヤマト王権への臣従後は、「隼人」として仕えたと言うのが現在の通説である。 南九州がヤマト王権に臣従する過程が神話に語られたもの。薩摩隼人の言葉は平安時代に頻繁に登場しています。京の都の警備を受け持ったのが薩摩隼人だといわれています。
知事の政治姿勢について 知事と同じ薩摩の流れにある私には見えてきません。衆議院選立候補の可能性はありますか。
入札・契約制度について
価格だけに頼らない総合評価入札制度や、それを担保する公契約条例の制定が急務だと強く感じております。価格のみ重視した競争入札では安かろう悪かろうという悪循環に陥りかねない、価格入札から政策入札への転換が必要であります。
地方自治法では、自治体が物品やサービス、請負などの契約をする際には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの４つの方法が定められており、一般的には指名競争入札と随意契約が多く用いられています。現在の入札制度の問題点は２つ。公共工事、物品購入をめぐっての業者との癒着、口ききなどの談合と、ごみ収集、施設管理、庁舎メンテナンスなどの業務委託契約の入札時に不当に安い価格で落札するダンピング、この２つだろうと思います。現在の入札制度は、可能な限り安い価格で調達することで、税金のむだをなくすという考え方に基づいたものでありますが、価格という単一要素だけで業者を選ぶ手法が、幾つもの弊害を生んでいるように考えます。
従来の価格入札を社会的価値の実現を図るための政策入札に転換していくために、自治体がどのような社会的価値を追求するのかを基本条例で宣言する、これが社会的価値を実現するための自治体公契約条例と言われるものであります。自治体公契約条例では、公正労働基準、環境や福祉、男女平等参画など、社会的価値の実現を追求することを宣言するとともに、自治体だけでなく事業者の責務についても定め、自治体契約の入札においても、前述の社会的価値の実現を追求する旨を明記することが重要であります。状況によっては適切な民間委託も認めますが、各種法令や県の政策に沿った事業所に業務委託するべきであります。安かろう悪かろうではなく、真に県民の安心・安全を守るためにプラスとなる価格入札から政策入札への転換が必要であります。そうして、総合評価方式をより生かすための公契約条例の制定が求められると思います。公契約条例の制定については、今日は要望にとどめておきます。これまでの総合評価入札制度の適用実績について公共三部を代表して担当部長にお尋ねをいたします。
地域医療の充実について
救急医療について
① 総務省の「定住自立圏構想」に都城、延岡、日向の３市が具体化に向けた先行自治体に選ばれました。この構想は、中心市に機能を集約して、周辺自治体と連携し、人口流出を食い止めるのが狙いとのことです。都城市は、広域救急医療体制の整備とそのための道路網の整備となっています。選ばれた自治体は遅くとも新年度中に定住自立圏の協定の締結を目指すそうであります。選定されると国県の支援があるのでしょうか。
② 都城市の救急医療体制の整備について 昨年２月今年2月に質問しております。
このことについては、都城市長、三股町長、両議会議長と地元県議で今月１７日に知事に要望活動を行います。内容は、救急医療センター及び２次医療施設である都城市郡医師会病院を県西地域の救急医療拠点施設として位置づけ、整備の際には１／２の施設整備費補助の実施をお願いしたいというのが趣旨です。知事の前向きなお答えをいただきたいと思います。
周産期（出産期）医療について
① 10月に7病院で受け入れを拒否され出産後に死亡したことが大きく報道されていました。この事件が大々的に報道されたのは、東京都内の出来事であり、さらに24時間態勢で緊急処置が必要な妊婦を受け入れる「最後の砦」総合周産期母子医療センターに指定されていた都立墨東病院を含む3施設も受け入れを拒否していた事実が明らかになったからです。地方に比べて医師も多く、医療機関も整備されているはずの首都東京でなぜこのような悲劇が生まれたのか。医療界からは「背景にあるのは医師不足」との声が続出しております。都会の総合周産期母子医療センターに指定された病院でも産科の常勤医は定数割れに陥り週末の当直は1人態勢を余儀なくされていると共同通信調査の結果が報道されています。本県の実態はどうなっているのでしょうか。総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターの産科医の配置を含め伺います。
② 県北のNICUは7床しかありません。県北を含め県内のNICUは充足しているのでしょうか。
共同通信調査 「疲れ切っている」
③ 周産期医療には、新生児だけでなく母体の急変に対応できる脳外科等の他科の救急医療体制との連携強化が重要だろうと考えます。3次救急医療機関とはどのような連携が図られているでしょうか。
感染症対策（特に予防接種）について
① 麻しん・風しん接種率向上
就学時期に行う2期 １９年度84.7% 全国平均を下回る 接種率向上に向けた取り組み状況はいかに。
② 3期 4期 中学生、高校生が対象でありますが、県が教育委員会の協力をもらって夏休みにアンケート調査をされたようであります。中学生の接種率を都道府県別にみると、最も高かったのが福井県で８４％。本県は６１．７％大きな開きがあります。
宮崎市７割 都城市５割 県内でも地域差があるように感じました。県内の実態を伺います。
③ 冬休みがやってきますがその対策が必要と考えますが、教育委員会との連携などどのようにお考えか伺います。
④ 百日咳 今年、成人の感染者が増加 ３７％が成人
流行防止 現状と課題について伺います。
⑤ 2期をDTからDPTにすることが重要ではないでしょうか。国に対し要望していただきたいと考えます。担当部長の所見を伺います。
⑥ 日本脳炎 ワクチンによる事故があり、接種を控えるよう国の要請がきているようですが、畜産県である本県では、日本脳炎発生の危険性が高くそうはいかないのではないでしょうか。市町村現場では混乱しているのではないかと懸念されます。県の対応について伺います。
⑦ 12月からHIBワクチンが解禁になりました。インフルエンザ菌ｂ型ワクチン アクトヒブ 任意接種（自費）・個別接種・接種回数4回～1回（接種開始年齢による）
待ち望まれた細菌性髄膜炎を予防するワクチンです。
アメリカはもちろん、アジア・アフリカを含む世界各国で導入され、ＷＨＯの推奨に より１２０カ国以上で公費負担による接種が行われています。
⑧ 現在、任意接種でありますが 宮崎市３町は助成を行うとの報道であります。
県内の動きはどうなのでしょうか。いずれ、国の定期予防接種に指定されると思いますが、それまでの間、市町村によるばらつきが予想されます。行政の助成の考えはないでしょうか。
⑨ 予防接種・感染症行政のスムーズな運営や接種率の向上に向けた実施主体である市町村に対する支援はどのようになっているのでしょうか。
ドクターヘリについて
フジテレビ系列で7月から9月までドクターヘリを題材にしたドラマ「コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」が放映され最高視聴率が21．2％という高い数字を記録したようであります。
さて、都城市で11月16日に開催された米国航空救急医療講演会に参加しました。米国の救急医療と救急ヘリの最新情報など貴重な意見を伺うことができました。米国では840機の民間ヘリが運航しており、その９９％が24時間体制で運行されているそうです。講師は、米国航空医療学会会長のサンディ・キンケイド女史です。あらためてヘリ搬送の必要性、重要性や経済的効果についても確信が持てたところであります。国内でもヘリ搬送で多くの患者の命が助かっています。
① 国内のドクターヘリ導入が進んでいます。すでに、13県14機が導入され、今年度中に沖縄、青森、群馬の3県で運行が開始され、11県で導入を検討中であります。また、静岡県に次いで北海道、千葉県が2機目の導入を目指しております。
今年6月に、いわゆる「骨太の方針２００８」が閣議決定され、その中に「ドクターヘリを含む救急医療体制の一層の整備を行う」という文言も挿入されました。
厚生労働省は、新年度予算概算要求で24機分を要求しております。
新年度予算新年度予算にドクターヘリ導入調査費は計上されるおつもりか。知事。
② 民間の医療機関が「国のドクターヘリ導入事業」に手を挙げれば財政支出を伴う支援を行う考えはあるでしょうか。
消防団の現状と課題について
① 消防団の現状と課題に対する本県の認識を伺います。
団員減少 高齢化 企業勤務団員の増加
長野県の取り組み 団員２人以上雇用の企業に対し 法人税の減免 入札優遇
（総務部長）
② 県町村会からの陳情・要望も上がっているようです。 総合評価方式の評価項目に消防団員在籍の実績を加味すべきと考えます。 県土整備部
県立学校再編計画
① 県立高校再編の今後の計画はどうなっているのでしょうか。
② 小林商業高校跡地利用について地元からの声は届いているのか。
③ 西諸地区の特別支援学校高等部の設置計画はいかようにお考えか。
入札・契約制度について
② 警察本部の１円入札報道がありました。
IC型免許証システム導入に関して１９警察本部が「1円入札」との報道がありましたが、これが本当だとすると由々しき問題だと思います。正確なところをお尋ねします。
③ 19年度監査委員報告について伺います。（一者随意契約）
報告によれば監査委員は、環境森林部の災害関連緊急治山事業測量設計委託における治山林道協会との一者随契約について、農政水産部に対しては、設計委託において県土地改良事業団体連合会との一者随契約について、それぞれ随意契約の理由としては不十分と指摘されています。その内容について代表監査委員に伺います。
④ 物品の随意契約にできる基準額は160万円未満とのことですが、この金額が果たして適当なのか、担当部長の認識を伺います。
⑤ 県庁では相当な契約が随意契約されている実績がありますが現状をどのように認識されているのか代表監査委員に伺います。
⑥ 納品期限と出納閉鎖時期
物品の納入期限は、3月31日で出納閉鎖時期とは明らかに違うわけですが、本当に守られているのでしょうか。（印刷物）
⑦ 県入札・契約監視委員会の設置 これまでに委員会を3回開催されたとのことです。設置の目的と成果について伺います。
|
