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2008年6月定例議会 2008年6月18日一般質問

 


宮崎国際音楽祭について
(壇上)
〜宮崎には音楽の咲く季節があります〜 を キャッチフレーズに
今年で13回になる宮崎国際音楽祭に私も参加しました。
今年も盛大に開催されました。感動的な最終日の様子は毎日新聞支局長がコラムで書かれておりました。

 昨今のクラシック音楽は若い世代が背を向けて危機的な情況だとも言われますが、「この音楽祭は妥協を許さないプログラムと第1級の演奏を提供している。」と高い評価をいただいています。
 今年のオーケストラコンサートは、ベートーヴェンの「英雄」など芸術監督で世界的な指揮者デュトワ氏の得意とする曲目が並び開幕前から期待されていました。
 宮崎音楽祭は、アイザック・スターン氏を中心とした室内楽の音楽祭で始まりましたが、スターン氏没後、2004年の第9回から、シャルル・デュトワ氏と国内外の演奏家で音楽祭のために編成した「宮崎国際音楽祭管弦楽団」約120名の活動も大掛かりな形に発展してきました。

シャルル・デユトワ氏の指揮する宮崎国際音楽祭管弦楽団は、各パートとも正真正銘、国内外ともに一流のアーチストで、海外からの参加希望者が多くて断るのに困っているとも聞きます。
 デュトワ氏が、欧州の各都市でみられるような、市民に親しまれ、サポートされる音楽祭にしたいと発案した野外音楽祭のアイデアから実現した「ストリート音楽祭」は今年で3回目です。過去2回とも雨にたたられ、本当の意味の野外公演となったのは今回が初めてでした。橘通りを歩行者天国として、約1kmにわたる大通りに8つのステージを設け、発表では4万人を超す大変な人出であったと報道されています。
 今年から音楽祭公式ブログも開設され、雨天時の日程変更などたいへん便利になりました。また、舞台裏の表情がかいま見られてファンとしては興味津々で更新を楽しみにしていました。指定管理者となった芸術劇場の熱意を感じます。
 昨年の6月議会でも今後の音楽祭の支援のあり方について知事に質問をしています。 昨年の音楽祭閉幕会見で知事は、「質を落とさないよう節約してほしい。身の丈にあった開催の仕方はある。」とコメントされ、このことについて私は知事に、「宮崎国際音楽祭は今後も継続発展していただきたい。しかし、これだけの一流のメンバーを集めるとなると、やはり運営費がネックになる。音楽祭などの文化事業は公的支援なしには存続が困難なので今後の支援のあり方について慎重に検討いただきたい」との主旨で質問をしました。
 知事の発言に触発された感もありますが、今回は昨年以上に運営費にも知恵を絞り、支出の削減に加え収入増に努力されたようです。
 昨年から企業、個人の支援も広がっています。昨年は協賛企業59社から3700万円の協賛金を集め、今年も、メインプログラムの5演奏会のうち4演奏会がスポンサー企業名を冠したコンサートとなり、協賛企業54社から3400万円の協賛金になっています。
(財)県立芸術劇場の涙ぐましい努力を大変評価するとともに、今後の県の積極的の支援のあり方について引き続き検討を加えるべきと考えますが、知事の見解をお聞きします。

(質問者席)
 「宮崎国際音楽祭」と「霧島国際音楽祭」南九州を代表する2つの音楽祭があります。
昨年から両者の間で交歓演奏会も始まりました。ますます充実する音楽祭、今から来年の開催が楽しみです。
 もう一つ、駐車場問題です。前にも質問しましたが対策は進んだのでしょうか。図書館や公園などとの共同利用になっていますが、これがいつも満杯です。公立大学の駐車場を借りたりしてしのいでいますが、駐車場管理のあり方を根本から見直す必要があると思います。私の前の質問から何か対応されたのか県民生活部長におたずねします。
(質問者席)
日常的に駐車場に相当の駐車あります。県土整備部長。


地域医療の充実
(壇上)
 本県の医師会長が会報の新年号に次のように述べておられます。『国民の生命と健康を守る安全保障である医療を、医療制度改革という名の下に、国庫負担を減らし医療費の抑制を進め、課題解決のために競争原理を導入するというのは、まさにアメリカの医療制度に追随する政策的な誤りであります。難病患者や障がい者の切り捨て、介護難民・医療難民などが現実のものとなってきています。立ち去り型サボタージュで表現されるように、過酷な労働条件のもと、病院勤務医が開業していく。地域の病院から新臨床研修制度の影響により医師が立ち去り、7対1看護により看護師が立ち去り、やむなく診療科が閉鎖するなどのドミノ倒し現象が始まっています。まさに本県でも、地域医療の崩壊がとうとう現実のものとなってきた。安心・安全を追求する医療にはコストがかかる事は事実。』と医療制度改革ではなく医療制度改悪そのものになっていると述べておられます。

 医師不足等により、宮崎県はより早く医療の崩壊が始まっています。特に2次・3次救急医療体制での診療科の休止や縮小、勤務医の疲弊、など危機的な状況であります。これらの状況をうけて社民党は県議団を中心に、地域医療体制確保についての政策提言を目的とする「地域医療対策本部」を設置し、県内各地域の医師会、県立病院などと意見交換をさせていただいております。特に県医師会や地域の医師会の役員のみなさんにおいては多忙ななか夜の時間設定に関わらず出席いただき感謝しています。
それぞれの団体から、せっぱ詰まった現状と課題や、率直な行政に対する要望などをいただきました。その一部を紹介します。

病院局に対して
各県立病院から病院局の組織体制や予算配分のあり方について不満が出されました。
  @必要な機材(備品)が購入できない。診療に支障をきたしている。
  A病院局に現場の声が届いているか疑問。意見交換会もしていない。
  B医師確保は大学医局に大きく依存しており、県自ら医師の養成をやっていない。 
自治医大卒業生の確保も重要。
C勤務医の処遇も定着率に大きなウエイトを占めている。2−3年の勤務だから保 っているが。

これらをふまえて質問に入ります。
まず、医師確保、臨床研修医確保についてであります。
 昨年、地域医療対策特別委員会で千葉県立東金病院に調査に行ったおり、病院長から具体的なアドバイスをもらいました。
千葉県東部に位置する東金病院も、千葉大学付属病院から医師の派遣を受けていましたが、平成一六年からはじまった新臨床研修制度によって若手医師が研修先を自由に選択できるようになったことで、大学医局で研修を受ける医師が激減し、病院に派遣してもらうことができなくなりました。  
 これまでの大学医局からの医師派遣に依存していた医師供給システムの見直しを迫られることになり、平井院長は、今の若手の医師は、学位取得よりも認定医・専門医のライセンスをとれる病院が大前提であることに注目し、医師を病院で育てる時代になったと、千葉県立の医療施設八病院からなる県立病院群方式で研修指定の認定を取得し、一八年度からは更に後期研修医の教育研修体制も立ち上げておられます。これまでの初期研修医の受け入れ実績は、平成一七年度一五名、一八年度一二名、一九年度七名となっています。「医師を病院で育てる時代」臨床研修病院として教育機能を充実させることが地域中核病院としての必須の要件であり、県病院のネットワークを生かした研修医師の確保を呼びかけておられました。本県では各病院がそれぞれ研修医を募集しておりますが、本県にも取り組むべき課題ではないかと考えます。担当部長並びに病院局長に見解をお尋ねします。

(質問者席)
 県独自の医局設置についてです。
 いま、宮崎大学医学部卒業生の前期研修終了後の医局定着率は定数100人に対して30人前後の状況でしょう。宮崎大学も医師不足により医師を出すに出せない状況にあります。
 私は、いままでも市町村で医師を確保できる状況にはなく、県が医師を採用して、県立病院、市町村立病院に派遣してはどうかと申し上げてきました。知事部局に市町村立に派遣する地域医療専門医師の医局を、県立病院局には県病院に派遣する医局を置きいてはどうかと考えます。
福祉保健部長、病院局長に見解をお尋ねします。

(質問者席)
医師会から医師会立看護専門学校への補助金増額要請がありました。県立看護大は卒業生90人位のうち県外に約半数が流失しているのに、県費を6億入れている。地元に定着率の高い医師会立にも補助金を増額して欲しいとの要望です。市町村からの支援も地域で大きな格差があります。看護学校への支援について担当部長の見解をお願いします。


消防の広域化
(壇上)
 市町村消防広域化については、平成18年6月の消防組織法の一部改正で「消防の体制整備および確立を図ることを旨として行わなければならない。広域化によって消防本部の対応力が低下することはあってはならない。」と明記されました。この法改正を受け「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が総務省消防庁から出されております。その内容は、「小規模な消防本部においては 消防の体制は必ずしも十分でない場合がある。これを克服するためには、市町村の消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを実現することがきわめて有効である。」と謳ってあります。

今年3月、宮崎県は「宮崎県市町村消防広域化推進計画」を策定しています。消防庁の発表によれば本年4月1日現在で30都道府県が計画策定済みとなっています。30のうち8県が県の全域を管轄区域とする一つの消防本部体制とするとなっています。宮崎県も消防庁のホームページを見る限りでは全県一つの消防本部体制に再編することになっています。しかし、本県は県北部の7町村にいまだ常備消防体制がありません。私も幾度となく非常備町村の解消を訴えてきました。県土の面積の1/3を占める非常備町村をも一挙に加えた全県一つの広域消防体制でほんとうに住民サービスが低下しないのか、スケールメリットを生かした行財政改革となるのかはなはだ疑問であります。消防の広域化について担当部長の見解をお聞きします。

(質問者席)
 昭和40年代、財政力の弱い市町村は、一部事務組合化や委託方式で消防の広域化を図り非常備町村は大きく減りました。しかし、7町村は今日まで常備化できていません。今日まで県は当該町村に対してどのような対応(助言など)をしてきたのでしょうか。
お尋ねします。

(質問者席)
 「県内消防職員の充足率57.6%」は 「全国の平均76.7%」に対し大きく下回っています。消防車両の充足率は87%です。配置車両に人員は足りていません。この現実を知りながら県内を一つの消防本部体制にできると思いですか。ただでさえ足りない資機材と人員を全県下にばらまけば今ある各消防本部の体制は低下するのは当たり前ではないでしょうか。市町村の財政状況は年々厳しさを増し、消防費も削減され続けています。広域化のメリットで市町村の財政負担は軽減される見通しがありますか。伺います。

(質問者席)
 国が示すスケールメリット7項目のどれが本県に当てはまりますか。伺います。
○部隊数の増加 ○財政規模の拡大
○消防署所の配置や管轄区域の適正化 ○組織・人員規模の拡大
○本部要員の効率化 ○予防・救急業務の適正化
○特殊車両の重複投資の回避

(質問者席)
 宮崎市が全県一つの広域化案に同意していません。
 国が広域化にあたり配慮すべきとしている事項に@消防の一元化の確保があります。広域化した場合、一元的な組織編成や出動態勢が求められますが、現状では各消防本部ごとに消防体制に格差があります。一番整備水準の良い宮崎市にあわせた場合、かなりの人員増をしなければなりません。人員増なしに県内一円を同一の水準にするとしたら宮崎市の人員や財政を流出させることになります。どうお考えでしょう。

(質問者席)
 国が広域化にあたり配慮すべきとしている事項A消防団との連携・協力体制の維持です。
消防団は広域化されません。消防団事務は消防本部から市町村役場に移管されます。従前より関係が希薄な関係となる可能性があります。どうお考えでしょう。


ほかに必要な項目
 ○基準財政需要額の試算の仕方はどうするのか
 ○職員数の試算および署所数と配置 今より改善されるのか
○現場の職員の意見集約はなされてこの推進計画はできあがったのか。
○新たな組織の運営形態は広域連合みたいな形態なのか

 県はこれまで「消防は市町村の固有業務」と助言に徹しているが、今回は県主導で組織改編を行う、まさに、ゴミの広域化計画にうり二つになっている。
今回の広域化計画も財政の効率化だけが先行しているように見える。国は、10万ぐらいの人口の消防本部が多いので30万ぐらいの単位に再編しようと考えている。都会の管轄面積が小さいところならスケールメリットもあるかしれないが宮崎県には当てはまらない。もうすでに広域化は進んでいます。後は串間市消防や7町村をどうするか乃課題が残るだけです。国が地方交付税を減らす為にやらせる、消防無線のデジタル化も迫られており、財源がいる。900消防から300に減らして国の補助を減らす目的ではないのかと私は考えます。
 ゴミの広域化計画も県当初案県内3ブロックから6ブロックへ。
地域完結型が望ましい。最小の経費で最大の効果を得るためには、費用負担が少なく、生活圏、地理的条件、管轄面積などを勘案すると、県北、日向入郷、西都児湯、宮崎中央、北諸、西諸、南那珂の7ブロックの広域化が一番望ましい。地域医療圏と同じ範囲、県が示す合併モデルとも重なります。合理的な数だと思います。
見解を伺います。

なぜ、広域化しているのか。財政力が弱い市町村では単独で常備消防をもてないので広域化している。財源のあり方を抜本的に見直さないと今回の広域化は問題の先送りしかならない。引き続きこの問題については触れていきます。


IT調達
(壇上)
●次にIT調達についてです。   
IT調達といえば平成17年4月より情報政策課に情報技術に精通した任期付き職員を採用いただきました。それまでシステムの企画、開発、保守は90%以上が随意契約、業者丸投げの状況でありました。専門家を採用して真に必要な開発費などが精査できるようになり大幅な経費削減になったはずであります。17年、18年、19年の削減実績をおたずねします。


交番のパトカー設置基準について
(壇上)
 またもや東京秋葉原で通り魔殺人事件が起こりました。本当に日本の治安も危なくなってきました。日々、現場で私たち住民を守る防犯対策に尽力されている関係者のみなさんに感謝申し上げます。
 特に本県の今年の交通事故による死亡者数は前年同期と比較すると半減してるようであります。地道な努力の成果だと考えます。
 事件や事故の予防には警察官がパトロールをするなど露出そのものが大きな抑止力になります。制服での巡回やパトカーの警らを増やして欲しいと願うものです。
 さて、地域の防犯ボランティアからわたしに要望がありました。近くの交番にパトカーを配置して欲しい。パトカーがあればパトロールなどの防犯活動や警察官の機動性も高まり、また、事件事故の対応も早まるという要望でした。
 警察本部長に交番のパトカー設置基準についてお尋ねします。

 

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