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２月定例県議会の報告
２月定例県議会が２月21日から３月19日まで行われました。開会日の冒頭の、所信表明・提案理由説明で東国原知事は、「就任２年目を迎え、県政運営について、これからが宮崎の正念場。ブームが高止まりできるよう、県民総力戦で宮崎の未来を切り開いていきたい」と所信を述べておられました。
開会日に「道路特定財源の暫定税率維持を求める決議」をめぐって、議長不信任案が32年ぶりに提出されるなど波乱の幕開けとなりました。自民党が開会日冒頭での採決を求めて提案した「道路特定財源確保を求める緊急決議」をめぐり、社民、民主、共産各党は「審議する時間も確保されない一方的な提案は認められない。全会一致の原則に反する。」と反対し、採決に先立ち社民党県議団は退席しました。
最終日の３月19日、2008年度当初予算案や議員発議案等50議案を賛成多数で可決成立しました。人事案件では、任期満了となる高山教育長の後任として現総務部長の渡辺氏の任命に全会一致で同意しました。
新年度の重点施策として、①現在ある約２千ヘクタールの未植栽地を３年で解消し新たな植栽未済地発生を抑制する中山間地域・植栽未済地対策、②乳幼児医療費助成の入院外対象年齢を３歳未満から小学校入学前まで拡大したり、小児科専門医の育成・確保や小児救急拠点病院の整備を図る子ども医療圏プロジェクトの推進（延岡、宮崎、都城の３拠点）、③建設業対策などを進めていくことなどが盛り込まれました。
議員発議案では、費用弁償の一律５干円カット、「県行政の基本計画の策定や変更に議会の議決を求める条例」の新設などが可決されました。
国に提出する意見書関係では、社民党県議団が提案した、▽在沖海兵隊員による少女暴行事件等に関する意見書▽海上自衛隊イージス鑑「あたご」による衝突事故の原因究明と再発防止策を講じること等を求める意見書▽ＢＳＥ対策こ関する意見書３件も全会一致で採択されました。
代表質問に立つ（２００８年２月２８日）
今議会では社民党県議団を代表して代表質問に立ちました。東国原知事の就任２年目となり初めての本格予算となった新年度予算も提案されており、安心・安全な県土づくりの視点から、保健・医療・福祉の充実、陸海空交通網の整備、サイバー犯罪等の対策、教育の充実について、知事、教育長、警察本部長などに２時間にわたり具体的な政策を訴えながら質問しました。以下
安心・安全な県土づくり
学校の校舎耐震化について
幾度と無く推進を訴えてきましたが、県立学校はようやく整備されてきたようであります。
しかし、財源の乏しい市町村立学校の耐震化は大きく遅れています。県内の市町村立学校の耐震診断率、耐震化率を教えてください。また、県教委の対応はどうなっているか、おたずねします。
また、耐震偽装のあおりで新校舎着工に遅れがあると報道されています。
改正建築基準法施行に伴う構造計算書などのチェックが厳しくなった影響で学校の校舎などの着工が遅れているケースがあるとのことであります。本県の学校への影響はどうなのでしょうか。事例がありましたら教えてください。教育長
食の安全 食品の偽装問題が次から次へ明らかになっています。
賞味期限と消費期限の違い その期限の決め方を消費者はほとんど知らない。国民合意のうえでの実施となっていないので実効性が乏しい要因のひとつではないのかと考えます。食品の期限表示は、食品衛生法とJAS法の２つにまたがっています。食品衛生法は、「人への健康被害の有無」に関してで厚生労働省所管、JAS法は、表示そのものの違反の有無」に関してで所管は、農林水産省となっています。売れ残り商品を再度包装し直して再出荷や再利用した「赤福」の事例では、適切な食品管理ができていないとの理由で食品衛生法違反で営業停止、賞味期限の表示の改ざんでJAS法違反となっており、消費者には大変わかりにくい状況です。県庁も福祉保健部と農政水産部にまたがっています。国も担当窓口を一本にする構想もあるようです。
いずれにしろ、ここまで食の安全が叫ばれている状況にもあります。ここで知事もよく使われている逆転の発想が必要だと思います。中国産の冷凍ギョウザ事件もありました。食の安全が求められている今だからこそ、本県の安全・安心な農作物を売り出す絶好の機会と思います。その戦略はどうでしょうか。担当部長。
警察音楽隊の演奏活動は、「ミュージックパトロール」と呼ばれ、こどもから高齢者まで広く県民を対象に警察への理解を深めていただくための啓発活動の一翼を担っています。
２月８日に県立芸術劇場であった警察音楽隊第１５回定期演奏会に今年も子供達を誘って鑑賞にいきました。宮崎市も冷え冷えした寒い夜でしたが、開演２時間前から並んでおられた熱心なファンもおられたようです。今年は音楽隊創設６０周年に当たり記念演奏会となっており、趣向を凝らした内容でした。若手の警察官が中心となってメンバーが構成され 不規則な勤務態勢、ハードな仕事の合間を縫って本番に向けた練習を重ねたはずで、その御苦労が報われるすばらしい演奏会となりました。私の隣は江藤教育委員長でしたが、奥様は国際音楽祭よりこちらの方が好きだとお話しされておられました。今日の内容もクラシック、歌謡曲、アニメ、カラーガード隊など県民に親しまれる県警音楽隊ならではの構成内容でした。
前本部長は、音楽隊活動には大きな理解者だったように感じました。相浦本部長は音楽隊の役割についてどう考えておられるかお聞きします。
●つぎに「サイバー犯罪」についてです。
パソコンや携帯電話でつながるインターネットを悪用したサイバー犯罪が社会問題化して久しくなります。インターネットなどの高度情報通信ネットワークの発展に伴い増加しています。子供たちをねらった犯罪も増えてきました。サイバー犯罪は、相手の顔が見えない匿名性が高いこと、犯罪はインターネット上で行われるので犯罪現場が無いなどの特異性があり、犯人像がなかなかつかめないなどの特徴があります。我が家にも、アダルトや出会い系、著作権違反のDVD販売など多種多様な迷惑メールが毎日たくさん届きます。間違ってこんなのにひっかっている人がいるのでしょう。
警察本部に、サイバー犯罪対策の総合的な調整を行うために「サイバー犯罪対策室」を設置して、コンピューター犯罪等に関する情報を広く収集するとともに、事件に関する各種データー処理、ネットワークの不正利用などに対応した活動を行っています。
本県の、架空請求、不当請求など含めた本県のサイバー犯罪の実態はどうなのでしょうか。おたずねします。
●未成年者が「出会い系サイト」と呼ばれる伝言掲示板で異性と知り合って、性犯罪に巻き込まれる事件が良く報道されています。子供たちへの携帯電話の普及が大きな要因だと思います。我が家では高校卒業までは携帯電話を持たせていません。月に数万円に及ぶ携帯料金もさることながら、電話機能だけならまだしも、メール機能、インターネット接続機能が付いている高性能な携帯電話を無防備に子供に持たせる勇気が私にはありません。どこの高校も携帯電話は禁止しているはずです。そうはいっても、世間では子供にせがまれ携帯を持たせています。高校生の子供たちは、携帯を持っていないのはクラスで１人か２人だといつもぼやいています。
定期演奏会のなかで『「フィルタリング」って何？』と題した寸劇も披露され、また当日のパンフレットと一緒にサイバー犯罪防止対策啓発リーフレットも配布されていました。「フィルタリング」子供たちをパソコンや携帯電話などからの有害情報から守るために有効な手段ですが、内閣府が昨年１１月（２００７年１１月）の調査では大人の６０％以上が「フィルタリング」機能を知らないとの結果がでています。「知っている」は２０％にとどまっています。まずは、保護者自身の意識を高めなければ効果がありません。
また、学校での教育の一環としての取り組みも重要だと考えます。地域生活 教育委員会 警察 それぞれの見解をおたずねします。
●猟銃の管理について
昨年１２月の長崎県佐世保市での猟銃乱射事件が大きな波紋を呼びました。県内でも銃刀法に基づき７０００丁もの猟銃が許可されていることが報道され、その管理の実態について大きな関心を呼びました。個人所有の猟銃が適切に管理されているのか、その実態と課題について警察本部長にお尋ねします。
●新年度予算に日向警察署の改築計画が上がっています。都城警察署の改築計画の進捗状況はいかに
つぎに保健医療福祉の充実についてです。
1月24日夕方から宮崎市民プラザでマイケル・ムーア監督の『シッコ（SICKO）』の上映会がありました。県内42団体で構成する宮崎県地域医療・福祉推進協議会の主催でした。
上映会開催の主旨は「誰でも、いつでも、どこでも」安心して適切な医療・福祉サービスが受けられるよう、世界に誇る目本の国民皆保険制度の大切さをこの映画「シッコ(SiCKO)」を通じて、県民の皆様と一緒になって考えていければと思い、今回無料上映会を開催することといたしました。と案内文にありました。
先進国の中で唯一国民皆保険制度がないアメリカ医療の悲劇と、カナダ、イギリス、フランス、キューバの良質な無料医療を受けている患者、住民、医師の声をとおして描き出されているドキュメンタリー映画でした。そして、それらの国に住むアメリカ人たちが、自分たちは外国人でありながら母国アメリカではあり得ない良質で手厚い医療を、国籍に関係なく無料で受けられている現実を語ります。
この映画は、まさに「病いに冒されたアメリカ」の現実ではありますが、まさに現在の日本の医療が進んでいる方向と共通しており、その危機感から医師会が上映活動をしているものと考えます。ここ１０数年の日本の医療の方向性は、アメリカ型の市場原理主義に基づく医療の民営化路線に限りなく近いからであると思います。
窓口での一部負担はあるものの、健康保険証1枚あれば、「誰もが、いつでも、どこでも」安心して医療を受けることができる日本の国民皆保険制度を堅持していくためには、
医療現場に人も金も必要だと、叫び続けている医師会の姿が見えてきます。
地域医療の崩壊が始まっています。
各地の医師会の代表が「日本の医療制度の危機や地域医療の崩壊を憂慮する発言が相次いでいます。
先進国のなかで日本の医療費は決して高くないし、医師の数も先進国のなかでは圧倒的に少ない日本の医療の現状が、あまり国民に理解されていません。ただでさえ少ない医療費をさらに抑制しようとした小泉政権の政策が医療崩壊を招いたと考えます。
日本の医療費をアメリカと比べてみました。
国民一人当たりの医療費は二八万円で世界七位、GDP比で一九位です。具体的に盲腸手術入院の比較で見ると、ニューヨークは一日入院で二四四万、日本は七日入院で三八・七万円。日本の医療費がいかに安いか。
百床あたりの医師数と看護師数にも大きな格差があります。アメリカが医師七一・六人で日本は医師一二・五人。アメリカの１７％です。アメリカの看護師二二一人、日本は看護士四三・五人。また人口一〇万人あたりの医師数は、アメリカが二五三人、日本は一八四人。アメリカの７割しか。
日本の人口当たりの医師数は、世界で六三位、看護師数は二七位です。日本は医師や看護師の絶対数が足りていません。救急医の体制も欧米に比べて遅れています。しかし、厚労省は増やそうという意思はありません。医師は足りていると今日まで言い続けてきました。増やすだけ医療費が上がると言うのが本音ではないのかと思います。
しかし、将来を見据えた地域医療政策を進め、先行投資を行っていかないと、へき地医療どころか県内の医療は本当に崩壊してしまいます。
国の進める医療制度改革をどのようにお考えなのか、県医師会など医療団体からの要望なども多数届いているはずですが知事の見解をお尋ねします。
●医師確保対策について 本県最優先の重点施策です。
本県の小児科医師数が、１５歳未満人口１０万当たり全国ワースト２だと厚生労働省の調査結果がでたと報道もされています。
さて、県外にいる医師のUターンを後押しする目的で、県と自治体病院を持つ市町村で「みやざきドクターナビ」が開設されました。これまでの医師確保とはどのように違うのか、ホームページ開設の主旨と期待する効果はどのようなものでしょうか。
●自治医科大卒医の義務年限終了後の定着率が低い。自治医科大学を卒業後、本県に勤務したあと任期が切れると県内に受け皿がなく自治医科大の医局に帰る現実がある。任期満了後も県内に残れる方策を検討すべきであると具体例を挙げて質問してきました。（２００５年６月）（２００６年９月）
対策を検討するとの答弁でありました。委員会での質疑でも「具体的に検討する」とのお答えをいただいておりましたが、新年度の当初予算案には、残念ながら該当する事業が見あたりません。予算化されているんですかね、福祉保健部長。
●医師確保を本当にやる気があるんですか、「医師確保」は県の大きな政策の柱でしょう、県の重点政策に入っています。自治医科大出身者は優秀な医師たちです。本県で１０年もキャリアを積んでいながら、みすみす都市部に返してしまうんです。医師は、最先端の医学を勉強したいからです。宮崎に長くいると技術が後れると心配します。だから、私は、県の職員として採用し、県病医院やへき地医療に従事してもらうが、５年、１０年勤務すれば数年間は最新医療の研修を保障する、そういった制度をつくるべきと申し上げてきました。
福祉保健部が予算要求しなかったんですか。要求したが総務部長に認められなかったんですか。
●総務部長、副知事、知事、いいですか。自治医科大を卒業した宮崎市出身の医師が本県での契約任期が切れて、日本医大千葉北総病院で救命救急医としてドクターヘリに乗っておられます。彼の夢は、ふるさと宮崎のドクターヘリに乗ることだと全国放送で語っておられるんですよ。過酷な条件でも宮崎の地域医療、救急医療をやりたいと考えている医師は全国にたくさんいます。椎葉村立病院の院長はネパールで診療にあたっていた経験を持つ、大阪出身で京都大学医学部ですよ。用は、行政のやる気ではないんですか。医師確保にもご奮闘いただけませんか。知事。東京のテレビ出演も大事でしょう、マラソンも必要なのかもしれません。しかし、医師確保も「どげんかせんといかん」課題です。いかがですか。
最近、県病院の医師が近く退職するとの話を聞き、その多さに驚いている。延岡病院では消化器内科の医師が４月に１名、８月に１名、循環器内科の医師が４月に１名、９月に１名、外科の医師が４月に１名、神経内科の医師が４月に１名で合計６名が退職予定とのことです。すでに精神科、眼科の医師は不在が続いており、他にも退職予定の医師がいるということです。
日南病院でも４月には皮膚科の医師が退職予定。皮膚科の常勤の医師はいなくなる。すでに精神科は休床となっています。精神科単科病院である富養園は、来年心の医療センターとして宮崎病院に併設予定で準備がされているが、主立った医師が昨年退職し、また近く退職予定とのことである。
研修制度の導入により大学の医師が不足し、地域の中核病院から医師がいなくなって都会の病院に流れています。病院局はもちろんですが、知事には先頭に立って医師確保に努めて欲しい。
ドクターヘリについてです。
ドクターヘリの早期導入について２００６年９月代表質問、２００７年６月に質問しています。
医師や看護師を乗せて救急患者を応急措置しながら運ぶ「ドクターヘリ」の全国展開をめざす特別措置法案が昨年６月、成立しました。運営費、国の１／２補助や民間からの基金で自治体の財政負担を減らして導入をうながす内容となっています。最新の救命機器を備えるドクターヘリは「空飛ぶ救命室」とも呼ばれ、へき地や離島の医師不足対策としても期待されている。
とくに本県は、県土面積の６割を中山間地域が占めており、地理的条件不利地域を多く抱えています。さらに高速道路網や国道の整備率は低い状況にあり、空からの救急医療対応が重要であります。
昨年６月に知事に「法律の成立まで秒読みの段階だが本県の導入についてどのようにお考えか」質問しています。答えは「選任医師の確保、年間１億円近くの維持費もかかり、当面は防災救急ヘリあおぞらを活用していきたい。」とのお答えでした。再度、知事にドクターヘリの導入の見解をお尋ねします。
都道府県ごとの地域医療計画に、ドクターヘリの導入時期や機体数など整備計画を盛り込むよう定めてあります。地域医療計画では、ドクターヘリはどのように位置づけされようとしているのか担当部長に伺います。
●地域医療対策特別委員会はドクターヘリの運航を行っている佐久総合病院を調査しあらためて整備の重要性を認識しました。年間２８０件出動。
県の新たな出費は１億程度です。ドクターヘリを運行すると先ほどの医師を紹介しましたが、優秀でやる気のある医師は集まります。必ずや、波及効果で病院の収益も改善されると思います。県内の医療状況、県北の道路事情などを考えると県立延岡病院にドクターヘリを整備すべきと考えます。
（配布した地図を見てください）
天孫光臨の高千穂に１５分で医師と看護士が舞い降りてきます。
延岡病院においたら、大分や熊本も運行エリアに入ります。隣県と利用協定を結んで、実績に応じて負担を求めれば年１億円の維持費も縮減できます。
知事、延岡病院設置の考えはありませんか。
福岡久留米大学のドクターヘリ運行実績を分析した結果が報告されています。それによれば２００５年、搬送した半数の１８５人が集中治療を必要とする重症患者で、そのうち６１人が死亡しています。しかし、ドクターヘリを使わなかったら、更に３６人が死亡した可能性があると報告されています。
配布した資料に厚生労働省研究班の資料があります。救急車搬送に比べて死亡者数が７％ 約１／４減少、社会復帰も５割近く増える計算になるとの試算です。
本県で整備したら何人の命が救えることでしょうか。
●福祉保健部長、新たな地域医療計画にドクターヘリ導入を盛り込んでいただけませんか。
●ヘリポートについてであります。
災害拠点病院は本来、常設ヘリポートがあるべきです。いったんヘリコプターにのせた患者さんをまた降ろして救急車に載せ替えたりする作業はかなり大変で、しかも10～15分くらいの時間が無駄になる。山岳救助や離島の患者さんも直接、救命センターに送りこめるようにすべきだし、そうすればもっとたくさんヘリコプターが使われるようになると思います。病院ヘリポートの整備は非常に重要ではないかと思います。
熊本赤十字病院のヘリポートを見てきました。屋上ヘリポートと駐車場に設置した第２ヘリポートがあります。
宮崎県保健医療計画には災害拠点病院の要件に常設ヘリポートの設置が入っていません。福祉保健部長。来年度から新たな地域医療計画に改訂になりますが、項目に入れてください。
公立病院改革ガイドラインについてであります。
総務省は、昨年（平成19年）12月21日「公立病院改革ガイドライン」を策定し、関係自治体に対して通知を行っています。
内容は、「公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、近年、多くの公立病院において、経営状況の悪化や、医師不足に伴う診療体制の縮小など、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。加えて第166回通常国会において成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営全体の観点からも、地方公共団体が経営する病院事業は、一層の健全経営が求められることとなる。このため、総務省は「公立病院改革懇談会(座長:長隆公認会計士)」を設置し、その議論を踏まえて策定したもの。」となっています。
病院事業を設置する地方公共団体は、このガイドラインに基づき、平成20年度内に、○経営の効率化 ○再編・ネットワーク化 ○経営形態の見直し に関わる事項を記載する「公立病院改革プラン」を策定することとになります。
また、都道府県には市町村と共同して自ら計画、構想を策定するなど積極的に参画するよう求めています。県の役割について担当部長にお尋ねします。
● 国による医療費抑制が行われ、また、研修医制度の変更により地方の自治体病院が医師の確保が困難になって経営難に陥っているこの時期に 経営の効率化や再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを行えと言われても、県や、市町村立の病院の経営が悪化した責任の一端は国にありながら、その責任はとらず、経営が悪化すれば民間に身売りや統廃合しなさいと地域の公立病院の実態も見ようともせず何をいわんやであります。
公立病院をはじめとする公的医療機関の果たすべき役割は何でしょうか。端的に言えば、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあります。具体的にあげれば、①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、②救急・小児・周産期などの不採算部門になります。
不採算部門を廃止すれば、経営は好転するでしょうが、「地域住民のいのちを守る」ことが使命の公立病院にそんなことが出きるのでしょうか。民間病院でやれない救急や産科といった政策的な医療サービスこそが不採算部門ではないのでしょうか。事細かに指針が示されているガイドラインですが、地域地域で実情は違います。改革プラン作成にあたっての国の関与は最小限に留めるべきであります。県にはそのような立場で市町村支援にあたっていただきたいと思います。いかがですか、地域生活部長。
●新規事業「小児救急拠点病院整備事業」について
「小児救急拠点病院整備」については、平成１４年２月、６年前に質問しています。国が新年度（１４年度）から二つの医療圏に一つの拠点病院を整備する計画なので本県も設置に向けて急いでいただきとの主旨でしたが、そのときの担当部長の答えに具体性はありませんでした。新年度、こども医療圏プロジェクトにより県内３つの圏域に小児重症救急患者を受け入れる拠点病院を整備する計画でありますが、概要はどのようなものでしょうか。
●都城市の救急医療体制の整備について 昨年２月に質問しております。
このことについては、都城市長、三股町長、両議会議長と地元県議でさる１１月１５日に知事に提案活動を行っております。内容は、
①救急医療センター及び２次医療施設である都城市郡医師会病院を県西地域の救急医療拠点施設として位置づけ、整備の際には１／２の施設整備費補助の実施をお願いしたい
②機能移転の際の用地の確保に関する県当局の理解(農地転用手続等)をいただきたい
③合併特例債などの施設整備に対する合併支援措置など特段の配慮をお願いしたい
④医師会病院に対しては、県によるふるさと融資(無利子融資)の実施に配慮いただきたい
そのときの知事のお答えは、「小林市民病院建て替えとの兼ね合いもあるし、都城市郡医師会病院は民間ですからね」と前置きはありましたが、おおむね主旨はご理解いただいたと理解をしております。知事、県西部には県立病院がなく、その代わりを都城市郡医師会病院が担っている現状があります。よろしくお願いいたします。
●救急医療などの政策医療により不採算となる部門を別枠で計上できませんか、そうすると県病院の実態がよく見えてきそうです。病院局長。
●感染症対策
新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくない状況です。特にアジアでは鳥インフルエンザからヒト（人）に感染した症例が各国から報告されています。また、親子など人から人に感染した事例も報告されています。ここでは２点について伺います。
ひとつは、感染症法に基づく「第一種感染症指定医療機関」に指定された病院がいまだにないということです。今後の見通しについて
●二つ目は、宮崎空港のＣＩＱ体制、税関、入国管理、検疫のＱ検疫についてです。検疫法・感染症法・食品衛生法などに基づき海外から持ち込まれた、もしくは海外へ持ち出す動物・植物・食品などが、病原体や有害物質に汚染されていないかどうかを確認するための検疫業務を行うために厚生労働省福岡検疫所宮崎空港出張所が設置されていますが、組織改編で宮崎空港には２人の係官しか駐在していないそうであります。これでは緊急時はもちろん、通常の業務にも支障が出るおそれがあります。増員について要望されてるのか伺います。
陸海空交通網の整備
バス
いま地域バスの置かれいる状況は大変厳しいものがあります。
特に少子高齢化の進行や、原油価格高騰の影響は極めて深刻な経営環境になっていると思われます。一方では、貸切バスによる重大事故など悲惨な事故が相次ぎ、飲酒運転の検挙も相次ぎました。これまで以上に安全対策は、重要な課題となっています。
しかし、本年7月には、北海道・洞爺湖サミットが、地球環境対策を主要テーマとして開催されることとなっております。マイカーより環境に優しい公共バスの重要性が注目を浴びることと思います。
国の最重要課題である地方再生のための総合的な戦略として、取りまとめられた「地方再生戦略」においては、地方の課題に応じた地方再生の取組のために、地方バスの活性化・再生、コミュニティバス及び乗合タクシーの導入等が盛り込まれており、具体的には、昨年10月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を活用し、鉄道、バス、旅客船等地域公共交通の活性化・再生に主体的に創意工夫して頑張る地域の取組を支援することとされています。
本県では、国に先駆けて「地域バス再編支援事業」を１８年度より実施され、バス路線維持のために、廃止路線代替バスからコミュニティバス等に転換する市町村に経費の１／２を２年間に限って補助されています。
一方では、「廃止路線代替バス補助金」は、今年９月で廃止しようとの動きと伺っています。しかし、代替バス補助金廃止の及ぼす影響は甚大です。県の補助金打ち切りは、市町村の財政負担能力の限界を超え、結果として代替バス路線の廃止を招き、やがて生活交通路線の乗客減にも影響していくことは必至です。代替バス補助金の継続について知事の見解を求めます。
●さて、県内の市町村がコミュニティバスを導入するにあたり、国土交通省のガイドラインに沿わない形で運行を始める事例が多々見受けられると指摘されています。
ひとつは「地域公共交通会議」のあり方です。既存のバス事業者を軸にした企画・立案がなされていません。現在、市町村において設置されている「地域公共交通会議」は、コミュニティバス導入を前提としているため、最初に結論ありきの形式的な議論の場になっていると聞きます。そのため、既存バス事業者が企画・立案の段階はもちろん、実質的な検討のなかでも活用されず、さまざまな不合理が生じています。国土交通省は、「地域公共交通会議ガイドライン」のなかで、次のとおり指摘しています。「その際、路線定期運行を中心に整合性のとれた地域交通ネットワークが構築されるよう留意する必要がある。…必要性の判断に当たっては、地域の関係者からなる地域公共交通会議において地域住民の生活に必要な旅客運送を確保し、もって地域福祉の向上に資するため責任ある議論が行われることが求められる」とありますが、実際は１回の会議で委託業者まで決まる市町村もあったようであります。国土交通省の「ガイドライン」にある「委託業者の選定」にあたっての、国土交通省が示した優先順位によることなく、ただ、安いというところに基準が置かれた入札となっているため、多くの自治体で既存のバス事業者を事実上、排除した形となっているのが実情のようです。
また、安全運行と管理責任の明確化がなされていません。市町村に共通しているのは、コミュニティバス導入の目的を「いかにコストを低く抑えるか」というところにおいている点です。例えば、「標準的な落札額の半額以下で落札したタクシー会社」「当初、シルバー人材センターに運行を委託した自治体」「自治会へ時給900円で運行を委託した町営バス」このようなコスト至上主義に対して、国土交通省九州運輸局は「地域公共交通の活性化・再生をめざして」のなかで次のように指摘しています。「……その運行については、安全の確保に万全を期すため単純な価格競争に陥らないよう十分配慮する必要がある」となっています。県として、国土交通省の「地域公共交通会議ガイドライン」「運行主体選定ガイドライン」などに沿ったコミュニティバス運行事業を行うよう助言し、さらに指導すべきと考えますが、地域生活部長お尋ねします。
代替バス補助金が廃止され、コミュニティバスも２年間限定の補助です。それ以降の本県の路線バスネットワークをどう維持していくのか。本県の政策が見えません。外山議員が取り上げます。
電子県庁の進捗状況について
ITが日に日に身近になってきましたが、その一方でコンピュータウイルスによる情報漏えいやスパイウェアによる不正アクセスなどによる犯罪も増加し利用者の不安も増大しております。
さて、宮崎県電子県庁アクションプランを平成１４年１１月に策定されており、各種申請手続きのオンライン化を推進する計画でありました。今まで何回となく質問もさせていただいているところでもあります。今日のITを取り巻く環境や国の動き等によって当初の目標より大きく遅れているのではないかと懸念しております。
当初の計画では、県の行う行政手続き・申請３７００項目のうちIT化になじむ４００項目を選定し年次的に開発し県民に提供するものでありました。
電子認証やネットバンキングの普及などが国の想定より進んでいない状況や、近年の行財政改革等のあおりもあり開発費用の捻出が厳しくなったことなど当初計画段階より状況変化があったことは理解します。しかし、時間をかけても計画的に県民に提供すべきであります。電子県庁の現状と課題について、４００項目の進捗状況含めておたずねします。
人権に関する作品を読ませていただきます。
どの作品もすばらしい内容です。
私がこどもの頃はハンディを持つ友達は学校にはいませんでした。
今の子は、すばらしい経験ができてうらやましい。
ハンディがあっても、当事者の意志によって、普通校に通ったり、特別支援学校を選んだり選択できることが基本だと言うことを押さえておきたいと思います。
●教育
特別支援学校総合整備計画 高等部設置の要望が強い スクールバス
北諸県中高一貫校の今後のスケジュールは。
昨日の知事の答弁の中に、「特別支援教育の充実に努力していきたい」とありました。
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