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１１月定例議会の報告
今議会で、知事提案議案１８件のうち昨年度の普通会計と公営企業会計の決算の２件について「不適切な事務処理の虚偽の内容がある」と全会一致で不認定としました。普通会計は２年連続の不認定になります。また議員発議では、政務調査費の収支報告書に１円からの領収書添付を義務付ける条例改正案を可決。私たち社民党県議団が発議者・紹介議員であった(1)トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書、(2)JR不採用問題の早期解決を求める意見書はそれぞれ採択されました。
所属する環境農林水産常任委員会関係では、台風や長雨などで減収や品質低下が生じた早期水稲について災害に強い稲作りの実証実験や種子の購入費補助などに５６７７万円の補正。その他拡大造林、山地災害対策、燃油高騰対策など多種多様な事業内容等を調査・審査しました。
私は「議員定数・選挙区調査特別委員会」にも所属し、また宮崎県林活議員連盟連絡会議のプロジェクトチーム「森林・林業活性化研究委員会」の県議会選出のメンバーにもなり、今議会開会中も議会日程を縫っての会議が多くて大変でした。
２００６年度宮崎県決算が不認定
決算を審査するために県議会普通会計決算特別委員会を設置し、現地調査なども行いながら審査してきましたが、５つの分科会すべてが不認定となり２年連続して決算が不認定となりました。今決算が不認定となった主な理由は、「約3億7千万円に上る裏金の一部が含まれており、不適正な事務処理に関わる消耗品や備品等の発注が、特定の業者へ集中していること。」でした。
２００６年度決算総括質疑
平成１８年を振り返ってみますと、
① 北朝鮮が地下核実験を実施し、核保有国であることを内外に示した。憂慮すべき事 態となった。
② 米軍のイラクでの戦いが第２次対戦の参戦期間よりも長期化。
③ イランの核開発、イスラエルのレバノン侵攻など、中東全体が不安定なものとなっている。
国内では、
① 短命でしたが、「美しい国、日本」を掲げ、戦後生まれ初の内閣総理大臣として安倍政権が発足、教育基本法改正や防衛庁の省昇格など私たちには最悪の内閣となりました。
③ 東京六本木の巨大ビルに本社を構えたライブドアグループのホリエモンや村上ファンドの村上代表などのヒルズ族のトップ逮捕は、マネーゲームの危うさを示しました。
④ 官製談合事件が多発し、福島県、和歌山県、本県知事や、防衛施設庁の技術審議官らが逮捕されました。
⑤ いじめによる児童生徒の自殺、高校の世界史などの未修理問題で教育現場が混乱しました。
⑥ マンション耐震偽装問題で姉歯元建築士らが逮捕されたり、飲酒運転による悲惨な人身事故が相次ぎ、安全社会の劣化が浮き彫りとなりました。
しかしながら、暗い話題だけでなく、① 皇室として４１年ぶりに秋篠宮家に男子が誕生したことや、トリノ冬季オリンピックで「イナヴァウアー」の荒川静香選手が女子アイススケートで日本人初の金メダルを取るなど明るい話題もありました。
県内では、
① 新宮崎市、新都城市、美郷町の発足を皮切りに市町村合併で幕を開け、県内自治体は３１市町村に再編（平成１８年１１月に延岡市と北川町が合併し３０市町村となった）。
しかしその後は、
② 延岡市で起きた高校生殺傷事件（８月）
③ 台風１３号に伴う竜巻被害
⑤ 県発注の橋梁設計業務入札に絡む官製談合事件が発覚、安藤忠恕前知事が辞職し逮捕（１２月）
など暗い話題が続きましたが、
⑥ 宮崎市出身の女子プロゴルファー大山志保選手がツアー史上最高額の賞金を獲得して賞金女王に輝く
そして、何よりも、大きなニュースは、
⑦ 第５２代宮崎県知事として、東国原知事が誕生したことでしょう。
今回、議案第７号平成１８年度決算の認定について、知事より議案の送付を受けました。これは、平成18年度宮崎県歳入歳出決算を地方自治法第233条第3項の規定に基づき、知事は、「監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない」ものであります。
一般会計歳入歳出決算の結果は、歳入6,004億1,527万円余、歳出5,944億7,208万円余となっており、翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引きますと、実質収支で、１９億２，５６０万９千円となっています。
開会日の提案説明で知事は、「第1期の財政改革推進計画の最終年度である平成18年度の財政運営については、財政の健全性を維持するため、義務的経費の圧縮や投資的経費の縮減・重点化、指定管理者制度の導入等をはじめ、行財政改革の徹底を図り、重点施策の推進方針を踏まえた施策・事業の重点化、効率化に努めたが、本県の財政構造は、県税収入等の自主財源比率が低いなど財政基盤が脆弱な上に、地方交付税等の大幅な削減や今後の社会保障関係費の増加などにより、一段と厳しさを増した。今後、財政改革プログラムに基づき、将来にわたって健全性が確保される財政構造の転換に向けた取組みを着実に推進し、地方分権時代にふさわしい新しい宮崎づくりに取り組んでいきたい」と抱負を述べられました。
職員一丸となって歳出の抑制に努めています。
地方交付税の削減や社会保障関係費の自然増等地方財政を取り巻く環境は、一層厳しさを増し、財政の健全性を維持するとして、義務的経費の圧縮や投資的経費の縮減・重点化の徹底が図られ、こうした努力が功を奏して、財政調整等のための財政調整積立金等4つの基金の平成18年度末の残高は690億円余(平成18年度決算に関する調書)と、前年度末に比べ6億円余の減少に止まったほか、県債発行額も抑制されるなど、財政健全化の観点からは一定の成果を上げています。
ここで知事に、あらためて１８年度決算の総括を伺います。
今回、県機関において「預け」等の不適正な会計処理が明らかになりました。調査結果によれば平成１４年度以降、約３億７，０００万円に上る多額の「預け」や「書き換え」等が行われていたことが判明しました。また、これらのうち、公費負担すべきでない物品の購入など「不適正な支出」と言わざるを得ないものも含まれています。
官製談合事件に引き続く今回の不祥事は、県民の県政に対する信頼を大きく損なうことになりました。こうした不祥事を二度と起こさないないためには、再発防止策の新たな構築が執行部はもちろん、県議会にとってもなにより重要であります。
しかし、提案説明では、１８年度も引き続き行われていた「預け」等の不適正な会計処理についての言及はありませんでした。
なぜ、不適正な会計処理が多くの職場で行われていたのか、その根本となる原因を、今一度しっかり精査すべきであります。そのことを受けて、こうした不祥事を二度と起こさないように、再発防止策の新たな構築を行うことがなにより重要であります。
なぜ、不適正な事務処理が行われたのか、その原因は何だとお考えなのか、今後の再発防止策と併せて知事に伺います。
平成１８年度宮崎県歳入歳出決算審査意見書についてであります。監査委員より知事に提出された意見書によれば、一般会計・特別会計合わせて１４会計を審査対象とされ、審査意見では、不適正な事務処理について、今年度新たに項目を起こし
「この問題は、監査委員としても、監査に対する信頼を確保するため、①内部チェック体制が、有効に機能しているか等の監査の強化、②監査指摘事項等の実効性を確保するための方策を検討する等、これまで以上に厳正な監査の実施に努める。」とされておられます。 代表監査委員にあらためて１８年度決算の総括を伺います。
（再質問）
不適正な事務処理が行われた原因は「職員の公金意識、コンプライアンス意識の欠如、予算執行管理の適正化が行われていなかった」との知事の答弁ですが、私は知事と認識が異なるところがあります。
「法令遵守」 公務員である県庁職員は率先垂範して法を遵守しています。これは疑いようのない事実です。しかし、今回明らかになった「不適正な事務処理」は法令違反ですが、他県同様に暗黙の了解のもと行われていたのではないかと考えます。なぜ行うことになったのか。
時の経済対策と無関係ではないと思います。私が県議会に初登壇した１９９９年（平成１１年）には、１５か月予算と呼ばれる国の予算編成が行われていました。
当初予算の国会提出から成立まで時間差が生じるために、年度始めの公共事業の落ち込みを防ぐために、早めに成立・執行できる前年度の第２次補正予算を活用して前倒しで予算を計上するものでした。この補正予算は次年度に繰り越すために、この繰り越し分も翌年度分として計上することから宮沢蔵相が象徴的にこう呼んだようです。
つまり、バブル経済崩壊後、世論に押され、公共投資等の拡大、減税等の経済対策を平成４年度から始めます。平成１４年度までの１１年間の経済対策の総事業費は、１４５兆円です。国の一般会計予算２年分ぐらいにあたります。そのうち公共投資等の拡大が約９０兆円です。これとは別に地方は国の求めに応じ約２５兆円を負担して事業を行っています。宮崎県がその１％と仮定して、約２５００億円になります。その事業費の５％から７％位が事務費です。なかには人件費も入っているでしょうが、事務費はおおよそ１５０億円になります。公共事業費の補正に次ぐ補正を行い、予算執行する現場は大変な状況だったかと思います。通常ベースの事務費に経済対策の予算も加わり執行しなければならない。国の各省庁からは、「補助金は使い切ってください。返還しないでください。」と言われているわけです。こうした背景があって残額を「プール」することが始まったのではと私は考えます。
いっぽうでは、国の要請に基づいて大幅な県債発行を余儀なくされ県債残額が膨れあがり、アッという間に６０００億から９０００億になります。財政当局は、財政健全化の策として物件費の一律カットを行うわけで、元々需用費の少ない部署は困り果てるわけです。こうした背景があって、他部署に物品を「融通」し事務費を有効的に利用したという考えから行われるようになった一面もあると私は考えます。
ですから、予算を使い切ることが必要だったんですよ、その当時は。今になれば、「不正だ」と言うことになるわけです。当時の担当者だけを責めるわけには行きません。
一部には確かに不適正な予算執行もありますが、大部分は県民のサービス向上のために執行されています。 知事いかがですか。そう言う時代背景があることも原因の一つだと認識いただけませんか。
（再質問）
包括外部監査でも不適正な事務処理について見抜けていません。公認会計士集団であるにもかかわらずです。
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