９月定例会報告
9月定例県議会は、9月7日から28日までの22日間にわたって開催されました。9月7日(開会日)の本会議では、東国原知事から、冒頭に県の機関における不適正な事務処理に関しての調査結果の報告が行われた後、補正額22億5,976万5千円の平成19年度宮崎県一般会計補正予算や「教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例」など18件の提出議案が上程されました。
６名の代表質問、１５名の一般質問が行われ、県政の幅広い分野にわたり活発な議論が行われました。9月28日(閉会日)の本会議では、知事提出議案と請願の審査結果についての常任委員長報告と採決、意見書や決議など14件の議員発議案の提出と採決が行われました。知事から提出された27件の議案のうち、継続審査とされた「平成18年度公営企業会計決算の認定について」を除く26件を原案のとおり可決(同意)し、２件の請願のうち、「割賦販売法の改正を求める請願」の1件を採択し、1件を継続審査としました。また、議員から提出された「入札・契約制度改革の推進に関する決議」「欧州３カ国を海外視察する議員発議案」や意見書など14件の議員発議案を可決しました。なお、可決した意見書は国に送付しました。

ウナギ産地偽装表示問題
　私が所属する環境農林水産常任委員会審議で、本県業者によるウナギの産地偽装表示問題について知事の出席を求め質疑がなされました。県が偽装を認知してから１カ月半後に宮崎市内の業者名を公表したことに東国原英夫知事は、「対応がスピード感に欠けた。国の調査を見守る対応を取ったが、今後、同様の事態が起きれば、新たな対応を検討する」と陳謝し、「偽装した２業者の行為は消費者の食品表示への信頼を著しく損なう」と発言。また、議員から、この養鰻業者からウナギを仕入れた福岡県内の加工業者がかば焼きの商品に、知事のシールを張っていたことに触れ、「ブランドを守るためにシールの使用は県内加工業者に限るなど慎重に行うべきだ」との指摘に、知事は「シールの使用は養鰻業者とイラスト管理会社が契約しており、「イラスト管理会社に（使用業者が）不適合と判断される時は使用取り消しの措置を取るよう申し入れる」と約束されました。
　県が偽装を認めた業者名の公表が約１カ月半も遅れたのは、原材料の産地表示を義務づけたＪＡＳ法の「消費者保護」の精神にもとる姿勢だと考えます。いまや全国３位の年間約３１００トンの出荷を誇る県内業界にとって風評被害の心配は深刻で、ホームページに「（偽装は）弊社ではありません」と掲載して自己防衛する会社も出ています。
　雪印食品の食肉偽装や、北海道のミートホープ事件を通じて「食の安全・安心」への消費者の関心は高まる一方です。今回の産地偽装で健康被害が起きる可能性はないとのことですが、少しでも高く売ろうとする業者の利益至上主義の行為に対し、県のきぜんたる姿勢が求められていると思います。