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２００７年６月定例議会 ２００７年６月１４日一般質問 |
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今後のセールスの展開について
県庁に県外の観光客が毎日大型バスで乗り付け県庁自体が観光地になっています。 県庁来庁者数は４月３日から６月６日までで計２万４５１２人に上った。農畜産物をはじめ県産品の販路が拡大、売り上げも大幅増となっています。
これまで、長年にわたりブランド確立対策を取り組んできましたが、この数ヶ月でこれまでの成果が一気に花開き、知事のトップセールス、いやセールスをしなくても宮崎産品の消費拡大が進んでいます。しかし、県民総力戦と知事は言われていますが、現状は東国原知事ひとりの総力戦と言っても過言ではないと思います。
知事に、今度はこれを売ってほしい、宣伝してほしいという県民の「他力本願」を県民総力戦にどう意識を変えていくのか大きな鍵だと考えます。今こそ宮崎の真価が問われています。 宮崎の人気を一過性のものにしてはならないと考えます。昨日の山下議員の答弁で「県民総力戦」の力のこもった思いはお聞きしました。今後のみやざきの情報発信の展開についておたずねします。
観光地紹介や県産品紹介のビデオやリーフレットにエビちゃんを起用するとか、スポーツランド宮崎の宣伝に２０００本安打の田中幸雄選手（北海道の人にアピールできる）や大山志保プロをお願いするとか、芸術・音楽面では、こぶくろや今井美樹に「協力してよ」と知事から直接要請してもらう。今でしかできない、知事だから出きる取り組みだと思います。 企業立地促進補助金はこれまで最高限度額５億円だったが、今補正予算で大型案件を新設し最高限度額５０億円。５０億円にした目的、目標とする（目指す）成果について昨日お聞きしました。 DELLが宮崎にカスタマーセンター設置を決めた理由が、日経パソコンに掲載されています。知事と宮崎市長のトップセールス 行政の熱意に負けたとDELL社長の談話。金額だけでなくトップの情熱が重要だと考えます。いままでに５億円で１００社の実績があります。知事 ブランド向上対策に補正予算で３１００円余りを計上されているが、なんといっても生産基盤の強化が重要と考える。生産者支援策はどのようになっているのか。部長。 「みやざき地鶏」が５倍も６倍も販売されてるとの話も聞きます。あり得ない話ですが、「みやざき産」だとなんでも飛ぶように売れています。本当に宮崎産なのか心配します。偽ブランド対策はどのようにお考えなのか。ブランド確立の大きな柱のひとつが「偽ブランド対策」だと思いますが、対応はどうなっていますか。 都城島津家史料の活用について 都城は、中世に島津荘と呼ばれる国内最大の荘園を治め、後には薩摩藩主となった「島津家」の発祥の地です。室町時代から島津家分家の北郷氏が治め、江戸時代も薩摩藩の私領（自治領）の1つとして北郷氏（都城島津氏）が引き続き治めました。 平成１６年１０月、都城島津家から都城市に「都城島津家史料」 約８０００点が寄贈されました。室町〜江戸時代を通じて都城地方と都城島津家の歴史を語る上でも貴重な史料の数々です。豪華な屏風や甲冑・絵図など都城島津家が伝えてきた名宝の数々も含まれています。都城市に寄贈された都城島津家史料約８０００点について見解を知事。 史料の寄贈を受け都城市では平成２１年度までに目録作成を完了させる予定と聞いています。今後、重要文化財の指定を受けるためには、その保存と活用がしっかりできることが条件となり、当然、貴重な資料を広く市民、県民に利活用してもらうための展示施設「博物館」の整備が必要となります。
福岡県柳川市に「柳川古文書館」があります。これは福岡県立の施設でありながら、柳川市が運営する「県立市営」の形態で運営されています。この施設には、柳川付近の民家などに残されていた古文書籍類や絵地図などが収集保存され、展示もしています。県民の方々に理解しやすいように整理して、郷土学習など生涯教育の場として活用される施設です。まさに、「都城島津家史料館」も同様な県立市営方式の運営が望ましいと考えます。知事。 本県農業の今後の展開について 農業は、食料の安定供給や国土・自然環境の保全等の多面的な機能を有し、県民生活の向上・安定に不可欠な役割を果たすとともに、他産業への経済波及効果も大きく、本県の基幹産業として地域経済の発展に重要な役割を果たしています。しかしながら、国内外の産地間競争の激化や、担い手の減少や高齢化の進行等の構造的な課題など、日本の農業は危機的状況にあります。 「農は国の基なり」との教えはどこに行ってしまったのでしょう。日本の祭りという伝統文化は、五穀豊穣を祈願することから始まりました。いまや、農村の田圃が失われていくのと平行して伝統文化も失われていこうとしています。自然が荒れると人間の心も荒れていきます。まさに現在の日本杜会を表しています。政府は、工業製品を輸出する代わりに、農産物輸入自由化の枠の拡大と関税の引き下げを行おうとしています。食料が足りないのならいざ知らず、有り余ってるのにです。全くおかしな話です。確かに日本は工業立国であることは分かります。ですが、自国の農業を犠牲にして国が栄えても長続きするはずがありません。その犠牲となるのは自分の子どもたちであり、孫たちです。政治とは、50年100年先を見据えて行うものであります。日本政府は、「農は国の基なり」の原点に立ち返り、自国の農業が滅びないように農政の転換を図るべきです。 本県は、国に対し、WTO、ＦＴＡ等の多国籍間農業交渉では、「農業・農村」を守るという視点に立った地域の声を十分反映させた主張をすべきと考えますが知事の見解を求めます。 WTO、FTA交渉や、担い手の育成などの課題に対し本県独自の政策や取り組みについてはこれも昨日お聞きしました。 ポジティブリスト制度施行に伴う現状と課題について 食品衛生法の改正に伴い、平成18年5月から、全ての農薬について作物ごとに残留基準を設定し、基準を超える農薬が含まれる農産物の流通を禁止する「ポジティブリスト制度」が施行されました。それを受け宮崎県では、「適正な農薬使用方法の推進とポジティブリストに対応した産地体制の確立を図る」としています。ポジティブリスト制度施行における現状と課題について。また、制度施行にともなう本県の戦略的メリット（制度改正を逆に武器にする）を見いだしているのか伺います。関係部長 消防の広域化 人口減少や少子高齢化の進展等と相まって、地域防災力の低下が懸念されているところであります。消防は、これらの変化に的確に対応し、今後とも、第一線で住民の生命、財産を守り、地域の安全安心を確保していくことが強く求められています。まだ県内では７町村が常備消防体制にありません。 本県の常備消防、非常備消防の役割について知事におたずねします。 消防庁は、昨年度、消防組織法の改正を行い「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を告示し、併せて、市町村の白主的な消防広域化の推進と都道府県の取組を支援するため、「消防広域化推進本部」を設置しました。 これにより、都道府県においては、今年度中に、「消防広域化推進計画」を定め、広域化対象市町村においては、当該市町村間で運営方針等を協議の上、平成24年度末までに、消防の広域化を実現することとされました。 これを受け、本県でも、各市町村の消防の現況や将来の見通し、広域化対象市町村の組合せや広域化の方式等について「宮崎県消防広域化推進計画」を策定することとしています。消防広域化の基本的な考え方、計画策定スケジュールについて伺います。関係部長 この広域化の目的は、決して消防署所や消防職員の削減ではなく、厳しい行財政状況のもと、地域住民の要請に的確に対応しうる消防防災体制の整備確立であると明記されています（宮崎県町村会報しぶきVol.302）が、消防が統廃合されると過疎地域の消防の人材、機材が削減されないか最大の懸念であると思います。この懸念にどう答え、住民の理解を得るかだと考えます。部長 高校再編整備 県教育委員会は１５年１月に「県立高等学校再編整備計画」を発表しています。その背景には急激な少子化が進行していることがあります。再編整備計画の期間は平成１５年度から平成２４年度までの１０年間となっており、普通科、職業系専門学科の学科改編、総合学科の設置、など「特色ある・活力ある高等学校の創造」と銘打って具体的な計画が立てられています。 この計画により西諸県地域、南那珂地域の高校統廃合が現在進められています。高校は地域教育の大きな拠点であり、今まで地域の産業や文化活動などの様々な分野で地域活性化の一翼を担ってきました。子供が少なくなれば統廃合は避けて通れない課題かもしれませんが、地域から高校がなくなるということは、地域住民にとって地域力の低下を招く大変大きな問題です。高校の統廃合についての知事の見解をお聞きします。
高校再編整備計画５年目になりましたが、これまでの成果、及び、今後の進め方について伺います。教育長 特別支援教育再編整備について
同じく県立盲・聾・養護学校再編整備計画が１５年１月に策定されています。 中期実施計画により高等部進学者増にともなう清武養護学校の高等部設置など実行されていますが今後の計画について、知事提案説明では、「同計画を見直し、時代の変化に対応した新たな整備計画を策定することとした。」とありました。教育長 普通科全県一区（通学区域廃止）について 来年度から普通科の通学区域の廃止が予定されていますが、更なる学校間のランク付けが激しくなると危惧します。また、人気の高い宮崎市の高校に県内各地から進学し宮崎市の生徒が市外の高校進学を余儀なくされ、本人や保護者の負担が増えるといった不都合が生じる可能性もあります。日南市や串間市ではこれ以上生徒が流失したら困ると不安もありと思います。通学区域廃止の目的を伺います。 学校事務および事務職員をめぐる状況 地方分権推進法を受けた、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政のあり方につい て」(1998年9月)では、学校の自主性・自律性の確立がキーワードになりました。そして、そのためには、人事や予算、教育課程の編成に関する学校の裁量権限の拡大などを進める改革が必要であるとしています。 学校の教育力の向上は、子ども・地域の実情を踏まえ、創意工夫をこらした教育課程に基づく教育が各学校で行われることにより実現する。学校が自らの責任と判断で自律的に経営されることが求められる理由は、このことにあります。 学校は、「生きる力」「豊かな学力」の保障とともに、子どもたち一人ひとりに応じたきめの細かい教育が必要となっています。また、「いじめ」「不登校」など子どもたちを取り巻く課題の解決が重要となっています。 一方、地域住民の声を反映した学校経営の実現と説明責任が重要となっており、こうした状況に学校が的確に対応するためには、自主性・自律性が発揮できる学校経営や教育活動に専念できる体制づくりが必要であります。そのためには、「教育委員会主導の『学校運営』」から、「裁量と責任を持った『学校経営』」への転換が必要不可欠であります。 これらを適切に推進する「学校事務の機能強化」が不可欠であると考えます。太田議員が過去に質問しているが、 プロパーの事務職員が減少するなかにあって、（１／３は知事部局からの人事交流） 学校事務の専門制・機能性向上を確保するためには一定数のプロパーの養成が必要と考えます。教育長の見解を。 音楽祭マンスリー 街角に出向いて県民に気軽に親しんでいただくストリート音楽祭も大成功 「宮崎には音楽の咲く季節があります」をキャッチコピーに今年も１２回目となる宮崎 国際音楽祭が５月の連休から開催されました。
知事のマニフェストには、「芸術、文化の振興」についての記述は一言も触れられていません。大変気になっていましたが、同音楽祭のオープニングセレモニーで知事は、「１２回目を迎え、アジアを代表する音楽祭に育った。スポーツランドだけでなく、ミュージックランドみやざきとして世界に誇れるよう発展させたい」と力強くあいさつされたと聞きました。 しかし、ホッとしたのもつかの間。閉幕会見では、「質を落とさないよう節約してほしい。身の丈にあった開催の仕方はある。」とコメントしたと報道されてます。
私は、宮崎国際音楽祭は今後も継続発展していただきたとの思いでいっぱいです。 今後の長続きの秘訣は音楽祭の質、レベルにあると思います。レベルを落とせば終わりでしょう。フアンの耳は正直です。今後とも継続してもらいたいと思いますが、これだけの一流のメンバーを集めるとなると、やはり運営費（財政）がネックだろうと思います。安くやればどうしても質が落ちてしまいます。音楽祭みたいな文化事業は公的支援なしには存続が困難です。同音楽祭の今後の支援のあり方について知事に伺います。
全国でも「国際音楽祭」と名の付いた音楽祭が数多く開催されています。 軽井沢国際音楽祭 神戸国際音楽祭 名古屋国際音楽祭 富士山麓国際音楽祭
北九州国際音楽祭 21世紀さが国際音楽祭 霧島国際音楽祭 その中にあって宮崎は引けはとらない内容の音楽祭 ２年連続で雨にたたられましたがストリート音楽祭 シャルル・デユトワの指揮する宮崎国際音楽祭管弦楽団は、各パートとも正真正銘、国内外ともに一流のアーチストで、海外からの参加希望者が多くて断るのに困っているともききます。 子供のための音楽会小学６年生１８００人招待。 企業、個人の支援も広がる。協賛企業５９社から３７００万円。 今年は国際音楽祭の終了後にその一環（協賛）として第４８回全国警察音楽隊演奏会が宮崎市で２日間にわたり開催され私も家族で行って来ました。初日は、宮崎市の橘通りを歩行者天国にして２９都道府県の音楽隊約千人がカラーガード隊を先頭にパレードし、その後、橘通の交差点５カ所で各県警察音楽隊がそれぞれの地元にちなんだ曲を演奏するなどストリート音楽祭と続きました。また夜はアイザックスターンホールでコンサートの部が開かれました。コンサート開会冒頭に警察庁長官のあいさつがありましたが、これがアッと驚くサプライズ演出！漆間長官は、「コンサートの開会にかたぐるしいあいさつも野暮なので」とさっさとあいさつを切り上げ、なんと吉田宮崎県警本部長と２人による「千の風になって」のピアノ２台による連打演奏。長官と地元本部長の競演は最初で最後ではないのかと驚いてしまいました。翌日は同劇場演劇ホールでステージドリル演奏が繰り広げられました。暑い中ではありましたが感動の２日間を過ごしました。
さて、全国警察音楽隊演奏会は３年ぶりの開催と聞きました。財政的な問題で主催県が決まらない。宮崎県でやれたのは国際音楽祭の一環として関係団体、ボランティアの協力、イベント会社に委託することなく自前で企画設営運営まで行ったから可能となったと聞きました。 であれば、毎年、隔年でも宮崎で開催できないものか。県警など関係者は悲鳴を上げられるかもしれません。確かに大変でしょうが。垣根を越えて協力して。大きな話題ともなりますし
「ミュージックランドみやざき」の確立を切に願うものであります。 本県には、ゴルフマンスリーがあるように、音楽祭マンスリーがあってもよい 知事 隔年開催は難しいとしても、今後もタイアップしてやれないでしょうか、警察本部長。 地域医療の確保について 昨年９月代表質問しましたが。 医師や看護師を乗せて救急患者を応急措置しながら運ぶ「ドクターヘリ」の全国展開をめざす特別措置法案が４月27日、参院で可決された。国の補助や民間からの基金で自治体の財政負担を減らして導入をうながす内容。最新の救命機器を備えるドクターヘリは「空飛ぶ救命室」とも呼ばれ、へき地や離島の医師不足対策としても期待されている。
法案では、各都道府県の救急の拠点病院などにヘリを常駐させることを想定。都道府県ごとの医療計画に、導入時期や機体数など整備計画を盛り込むよう定める。都道府県から病院への運営費の補助は、一部を国が支出するほか、企業や団体の寄付で基金をつくって負担する。 知事、法案の動きなど具体化してきたドクターヘリ導入に対する見解を。 |
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