知事の政治姿勢について
　中央一極集中・格差社会について
　知事マニフェストについて
　県央一極集中
　財政改革(公営企業のあり方)
　ものづくり振興・企業誘致（景気雇用対策、企業立地）
　教育改革（少人数学級、英語教育）
　防犯対策
　医療・福祉改革（障がい者雇用、障害者権利条例、新型インフルエンザ）

知事の政治姿勢について
知事は、マニフェストの前文で「本気で宮崎人の底力・ポテンシャルを引き出し、皆で協力しあって、郷土のさらなる発展と活性化、県民の最大幸福に資する覚悟を持って、この度、そのまんま東は宮崎に帰ってまいりました。」とあります。代表質問、一般質問でもお聞きしました。宮崎を良くしたいとの思いで知事選に立候補されたことはよく伝わります。私たち議員もそれぞれの地域の代表として県民の福祉の向上を図りたい、との思いで日夜努力をしています。それぞれ立場は違っても宮崎を愛する思いは一緒です。

　まず、知事に中央一極集中・格差社会についておたずねします。
　この５年５ヶ月にわたる小泉政権で、中央と地方の格差、富む者とそうではない者との格差が広がってきています。宮崎のような地方は大変な状況です。３つの格差。
　ひとつは、東京とそれ以外の地域との格差、
　２つ目は、労働者の格差、正規雇用と非正規雇用の格差、
　３つ目は、大企業と中小企業の格差、
　これら３つの格差が拡大していると言うことを政府は認めておりませんが、確実に拡大しています。安倍首相は「美しい日本」なんて言っていますが、ワーキングプアの増大が社会問題化しています。年収２００万円以下の世帯が全世帯の２０％にもなっています。臨時、パート、派遣社員の増大で、同一労働同一賃金は昔の話となりつつあります。景気が回復していると言いますが宮崎にいる限り実感はありません。大企業の役員報酬、株の配当が大きいだけです。現状は、地方いじめとしかいえません。国は、地方がしっかり自立できる支援を急ぐべきです。知事の見解をお聞きします。　

（知事）現在、日本経済は、息の長い景気回復を続けていると言われているところでありますが、大都市圏と地方との間や企業規模等によって回復にばらつきがでております。また、フリーターなど非正規雇用者や二一トの増加が指摘されており、こうした状況が長期化すると、いわゆる格差が固定化していく懸念があります。　このような状況をみますと、私は、誰もが安心して暮らせる社会のセーフティネットを維持するとともに、意欲があれぱ何度でもチャレンジできる杜会づくりが必要であり、そのためには、本県経済を活性化させ、県内各地域で働く場を確保することが大変重要であると考えております。　また、我が国の発展のためには、地方を含めた国全体の底上げが不可欠であると考えますので、本県のような自主税源が乏しい地方への配慮はもとより、雇用対策や社会保障制度など、国家的課題について、国としての責務を果たしてもらえるよう国に対して強く主張してまいりたいと考えております。

副知事についてであります。定数１人の副知事の議案を提案されていますが、わたしは政策能力を高めるためにも副知事２人制の方が望ましいと考えます。今後、副知事２人制を採用されるお気持ちはないのかおたずねします。また、河野総務部長の副知事選任理由を簡潔にお答えください。

知事マニフェストについてであります。
　まず、県央一極集中について知事の見解を求めます。
　宮崎はこの４年間で知事が３人交代されましたが、私はそのたびごとに申し上げているひとつが県央一極集中の是正であります。知事の８０項目に及ぶマニフェストの中で、地域性に言及されているのは、「医療・福祉改革」の「医師不足に悩む中山間地等巡回制度の導入」だけのようです。先ほど、中央一極集中について触れましたが、宮崎県をみてみますと、今度は同じような構図が宮崎でもみられます。宮崎市、清武町など県央部の一極集中であります。東京ではそれほどの地域性は感じられませんが、宮崎は、インフラが整備され人口が集中し働く場も集積される県都宮崎市もあれば、過疎化の進行が止まらない山間部など大きな地域間格差があります。県有施設の大半も県央部に集中しています。近い将来に県内人口の半分は宮崎市が占めることになり、今後高校再編問題や消費動向、農林漁業の担い手対策など大きな問題が派生してくることは必然です。過疎化の進展と県央一極集中に対する知事の考えを。

公営企業あり方について
　知事は、「財政改革」の項目の中で、「電気事業の民営化や一般会計編入による資金調達と債務返済を検討」と謳われております。代表質問の答弁では、「電気事業の売却」を検討するとされています。しかし、慎重に検討いただきたいのであります。
　そもそも本県の公営電気事業は発足以来、県民に対して有形無形の貢献をしてきた長い歴史があります。知事にはそのことを理解いただいてから判断をいただきたいと思い８０年の歴史を紹介させていただきます。
　なぜ、県営発電をしてきたのか。本県は、台風常襲地帯であるということで、県が発足して以来災害による復旧費に多大な経費を要し財政的に苦しんできた。そういう中で、何らかの収益事業を興して災害経費を賄えるようにすればどうか、との議論が起こり、大正7年12月１７日、本県のこの豊富な水資源を使って発電事業をやったらどうかと、県議会本会議の中で県営発電の建議がなされて、その後幾多の変遷、経緯を経て、昭和１３年２月１１日にようやく国から県営発電事業の免許がおりた。もちろん資源の有効活用ということもありましょうが、最初から貧しい宮崎県の財政に寄与するということが非常に大きな目的だったわけであります。
小丸川河川統制事業を手始めに、5水系において河川総合開発事業という形でやってきているわけです。毎年台風が来襲しますが、その災害防除効果も金額に直せば大きなものでしょうし、電源三法交付金で発電について地元に交付金が出るようになっております。あるいは施設の固定資産の交付金が当該市町村におりるとか、多面にわたり本県に大きく貢献してきた事実があります。
また現在、河川上流域の森林荒廃が進み、水資源の涵養や土砂流失防止などの森林の公益的機能低下が懸念されています。県企業局において、企業局の発電事業に関係するダム上流域の植林未済地に、今後２０年間で1,000haを買収、造林し、その後、除間伐などの管理を４０年間行う「緑のダム造成事業」を実施し、災害防止や集落を守るなど多面的な機能を有する森林整備に取り組んでいます。しかし、電気事業を売却されてしまうと、これらの事業も実行できなくなります。ここまで申し上げても電気事業の民営化について売却を検討されるのでしょうか。知事の所見を求めます。
　
（知事）電気事業の民営化についてであります。
　電気事業は、ご質問にありましたような経緯を経て、今日に至っており、毎年7億円以上の純利益をあげ、経営も健全であります。また、ダム管理費の負担や森林整備事業への貸付など毎年１０億円程度を一般会計に支出し、県財政に貢献しているほか、今年度から「緑のダム造成事業」等企業局独自の地域貢献も行っているところであります。

景気雇用対策、企業立地について
本県の最大の課題は、なんといっても景気・雇用対策です。
　幸い宮崎には、豊かな自然、温暖な気候といったお金には換えられない貴重な財産と、安価で広大な土地、優秀な人材、人情厚い県民性、といった素晴らしい環境が整っています。また、宮崎情報ハイウエー２１という高度な情報通信インフラも整備されています。これからの花形である情報産業の誘致は十分可能といままで訴えて参りました。
　知事は、これまでの人脈などを活かしてセールスマンとして４年間で１００社を企業立地したいとの報道がされている。マニフェストには「４年間」の記述は無いが。　
DELL株式会社が宮崎にコールセンターを構えて１年半が経過します。
　DELLの社長は、宮崎立地の決め手は　知事、市長の熱意に負けたとインタービューで答えておられます。DELL宮崎カスタマーセンターの雇用実績は現在３００数十名、１０００名まで増やす計画です。
知事は、具体的なトップセールスの方法、対象となる地域や業種はどのように考えておられるのでしょうか。知事の意気込みをお伺いします。　

（知事）企業誘致の具体的なセールスの方法等についてであります。　私自身、宮崎のセールスマンとして先頭に立つとともに、これまでに培った人脈や、東京・大阪・名古屋・福岡に配置しております11名の企業誘致アドバイザーの活用、市町村との連携など、総力戦で大都市圏をはじめ、国内外を間わず、可能性のある企業に対して積極的に誘致活動を行っていきたいと考えております。
　主な業種としては、マニフェストに掲げる半導体・デバイス産業、自動車産業、コールセンターをはじめとする情報サービス業のほか、本県の資源を生かした太陽電池等の新エネルギー、バイオ、食品製造業、医療関連企業などを考えております。
　また、様々な会合の場や、テレビ、新聞、雑誌等を活用し、本県の優れた立地環境をPRして、立地に結びつけていきたいと考えております。

都城志布志道路の進捗状況についてであります。
　本県の道路整備の必要性は申し上げるまでもありませんが、国の動きがたいへん気にかかります。公共事業費の大幅削減や高速道路建設凍結論など、地方切り捨て、大都市圏優先のまさに中央集権化の一途をたどっているなかで本県も犠牲になってしまうのか心配であります。東九州自動車道も非常に大切な時期ですが、本路線は、都城北諸地域の発展にとって、欠くことのできない重要な道路であります。平成１１年度から地元説明会や測量、用地買収といった事業に具体的に着手したところであります。この度、地域高規格道路　都城志布志道路の一部となる「一般国道１０号都城道路」の着工式が、知事にも出席いただき行われました。知事は祝辞の中で、都城道路の重要性については言及されていましたので、知事も一日も早い完成を期待されているものと認識しております。ここでは重複を避けますが、今後とも知事には早期完成に向け国に対して強く提言を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
　今回の着工により平塚IC・五十町IC間１．９Kmを平成２１年度供用予定で工事が進められるとのことです。都城ICまでの早期完成を期待していますが今後の見通しについてわかる範囲でお答えください。また、県事業区間である五十町〜梅北町区間について、その進捗状況および今後の見通しにつきまして、お尋ねいたします。

（知事）都城志布志道路についてであります。
　本道路は、地域の産業、経済、生活等の向上のために、真に必要な道路であると考えております。　このため、国に対しまして、整備促進を強くお願いしてまいる所存でございます。　

　都城総合文化ホールで開催された宮崎県警察音楽隊第１４回定期演奏会に（２月９日）行って参りました。
　長い間警察本部にお願いしていた都城での開催がやっと実現しました。都城市での定期演奏会は１０年ぶりとのことです。熊本県警察音楽隊をゲストに迎え３部構成で、クラシック、カラーガード、両県警合同演奏とダイナミックな演奏が続きました。とても、交番や駐在所等での勤務後の練習だけでとは思えないプロ並みの演奏でその迫力に圧倒されました。特筆すべきは、独学でピアノ演奏を習得した吉田尚正本部長の特別出演でした。今後とも愛され、親しまれる音楽隊としてご活躍いただくことを心から祈っています。

振り込め詐欺
　ある日突然、電話の向こうで「お宅の息子さんが交通死亡事故を起こした」と警察官が告げる。続けざまに、泣きじゃくる本人や弁護士が次々、登場し「今すぐ示談金を払わないと大変なことになる」と現金を振り込ませる。債権管理団体や裁判所を名乗る架空請求はがきを送りつけ、連絡してきた人間をだまして現金を振り込ませる―。こうした振り込め詐欺の被害額は３年連続で２００億円を突破し、手口はますます巧妙化しており、社会の変化や時事にも敏感。七十二年ぶりに選抜出場を果たした高校や、初出場の高校の卒業生宅に寄付を募る電話が相次ぎ、全国ニュースに。寄付金集めに不慣れな点をついた新手の振り込め詐欺。新潟県中越地震では、災害支援金名目に詐欺行為が横行したと報道されています。
架空請求に係る消費生活センターの相談状況と消費者保護啓発対策の状況について伺います。
警察本部長には、本県の傾向　その対応策についておたずねします。

（地域生活部長）消費生活センターの相談状況等についてであります。
　架空請求についての相談件数は、ピークであった、平成16年度の6,448件に比べ、平成17年度は、3,394件、平成18年度は、上半期の概数でありますが1,074件と大幅に減少しているところであります。
　県民からの相談に対しては、3つの消費生活センターで、「こちらから連絡しない」、「請求に応じない」などの対応をとるよう助言・指導を行っております。
　次に、県民への啓発等については、広報紙などによる情報提供や、一日消費者スクールなどの各種講座において、高齢者だけでなく、民生委員・児童委員などの高齢者を取り巻く方々に対しても、啓発を行っているところでございます。
　また、架空請求が急増した平成16年度には、緊急対策として、啓発リーフレットを40万枚作成し、県内の全世帯に配布するとともに、金融機関に対して、掲示をお願いしたところであります。
　さらに、平成17年度から、県のホームページで、架空請求事業者名の公表を行い、県民の注意を喚起しているところでございます。　今後とも、関係機関と連携を図りながら、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

福祉というより防犯対策　児童虐待問題に対する知事の見解をおたずねします。

　児童虐待については、年々相談件数が増加しているが、ここ数年の件数の増減について伺いたい。また、児童相談所においては、ケースワーカー等の相談員を増やす必要があると考えるが、部長の見解を伺います。

全国から注目されています。宮崎の品格を問われかねません。公人として誤解を生じない対応をお願いします。