９月定例議会は、９月８日に開会し９月２７日終了しました。今回は質問も行いましたし、会期中に延岡市において竜巻による大きな住宅被害が発生、また知事後援会の５０００万円問題が表面化しあわただしい議会となりました。最終日、今定例会に提出された知事提出議案28件のうち、次の27件を原案のとおり可決、承認または同意し、議案第12号 「平成17年度公営企業会計決算の認定について」 は継続審査となりました。なお、社民党県議団は県民文化ホール廃止関係議案には反対しました。社民党が提案していた政府に対する意見書等では「義務教育のさらなる充実を求める意見書」が、また、「被災者に対する支援制度の創設を求める決議」が自民党との共同提案の形で採択されました。請願については、「特定疾患治療研究事業対象疾病パーキンソン病、潰瘍性大腸炎への公費補助絞り込み取りやめを要望する意見書提出についての請願」については全会一致で採択されましたが、私が紹介議員となった「県民文化ホール廃止の延長について」の請願は社民、民主のみ賛成し全会一致とならず不採択となりました。知事後援会５０００万円問題については引き続き真相解明に向け全会派で努力していくことが確認されました。

公共施設の管理について
●県立芸術劇場の駐車場確保対策は進んでいるのか。

●県民文化ホールは文化活動の助長と、芸術文化団体の育成を目的に設置されているはずであるが、今回の廃止により、利用者に対する影響はないのか。

●今回の県民文化ホール廃止決定は性急すぎるのではないかと考えます。廃止を決定する過程で、利用者団体からの意見を聴取したのか。

●県民文化ホールの利用者が25,000人おり、赤字も3,900万円でしかないので、廃止の時期を１年延ばすことはできないか。

【答　教育長】
　県民文化ホールの主たる機能や役割は県立芸術劇場が引き継ぐ形となっており、老朽化や今後の経費負担等を考えると今年度末での廃止はやむを得ないと考えている。

総合評価方式による公契約条例の制定について
●総合評価入札制度の適用実績と「自治体公契約条例」制定の考えはないか。

災害に強い安全安心な県土づくりについて
●今回のえびの被災者には昨年同様の見舞金が支給できない理由及び支給できる要件について伺いたい。
●消防無線のデジタル化に伴う広域化・統一化の計画の進捗状況及び目指す効果について伺いたい。
●メディカルコントロール体制における
（１）医師による常時指示体制、（２）医師による事後検証体制、（３）医療機関における再教育体制の充実の現状と課題について伺いたい。

●ドクターヘリの早期導入を検討すべきではないか。

【答　知事】
　多くの山間へき地を抱える本県にとって、ドクターヘリの導入は救急医療の充実を図る上で大変有効な手段であると考えているが、費用面はもとより専任医師の確保等、多くの課題があることから、当面、本県では防災救急ヘリ「あおぞら」を活用することとしている。

医師確保と地元定着率向上策について
●自治医科大卒医の義務年限終了後の定着率はどれくらいか。また、その評価と定着率向上策について、伺いたい。