日本のＧＤＰは５００兆円弱。イギリス、フランス、ドイツの合計額に匹敵すると言われるが、それだけの豊かさの実感がありません。耐震強度偽装事件やカネボウ粉飾決算、ライブドア・村上ファンド事件など次から次ぎへと起こる大きな事件・事故に日本の将来は大丈夫かと言いたくなります。４７都道府県の１８年度一般会計当初予算で対前年度比マイナスは３６道府県になっています。一方で１１都府県が増額または同額となっており、東京都は５．４％増、愛知県３．０％増、埼玉県２．８％増、大都市圏は軒並み増額予算です。まさに三位一体改革は、都市と地方のさらなる格差拡大、言い換えれば地方切り捨ての改革といわざるを得ません。小泉政権により地方切り捨て、地方格差がさらに広がり、［市場原理］の一言で大企業だけが生き残り、富むものと貧しいものとのさらなる格差の広がり、法令遵守しない企業が「勝ち組」となる日本。「金持ちこそが勝ち組」「勝つためには手段は選ばない」そんな日本の現状がホリエモン・東横インみたいなものをつくってしまっているのではないか。今の現状を、純真に将来を信じ必死でがんばっている子どもたちに申し訳なく思います。この子どもたちの将来のために真の政治が求められいます。
　宮崎においては、雇用の場を確保し、景気の回復を図っていくことが喫緊の課題です。また、高齢者や障がい者が暮らしやすい福祉の増進、更なる教育環境の充実、地域高規格道路などの基盤整備の促進、観光・農林業の振興、環境保護、そして男女共同参画社会の実現など、様々な課題が山積しています。今こそ競争ではなく共生の社会を実現し、地域に暮らす生活者一人ひとりを大切にする政治を共につくろうではありませんか。私は、厳しい情勢だからこそ「働く人や社会的に弱い人たちの側に立った政治を実現する。正義は一つ」との気概で頑張っていきたいと思います。

　６月定例県議会が７月３日閉会しました。医師確保へ向けた就学資金貸与条例の制定など特別議案１２件、報告承認２件が提案され、すべての議案に対して全会一致で採択、承認されました。医師就学資金貸与条例の制定は、へき地や小児科医などの医師として勤務を希望する医学生に対して、貸与期間と同じ期間、県が指定する医療機関に勤務した場合、返済を免除するものです。議員発議案は８件で全て採択されました。私たち社民党県議団の発議は、「真の地方分権を実現する為の地方財政の充実強化を求める意見書」等でした。今回は、私の一般質問はありませんでした。

　「障害者自立支援法の自己負担軽減対応を求める請願」が採択！
　法律（案）審議が国会で行われている時、障がい者が全国から集まって「重度障がい者ほど負担が重い」と廃案を求めていましたが、与党の賛成で本年４月から一部施行されました。本県でも既に３３名の方が施設を退所、さらに家計の厳しさから福祉サービスを自己抑制する現象がでています。これに対して、宮崎市の「手をつなぐ育成会」等４団体が県に対して負担軽減を求める要望書を提出、さらに今回はＮＰＯ法人から「障害者自立支援法の自己負担軽減対応を求める請願」が提出され、全員一致で採択されました。
　請願には次のような記述がありました。
　【本年４月より障害者自立支援法が一部施行され、障がい者福祉サービスに於いて原則一割の自己負担が始まった。多くの障がい当事者、家族、支援機関等がこの自己負担の重圧の中で苦しんでいる。１０月からの本格施行に伴い、より自己負担の重圧を感じていくことと思われる。すでに、自己負担の急増で施設を退所、及び退所を考えている障がい当事者が数多く見受けられる。】