観光宮崎再生について
道路管理について
医療・福祉従事者の質と量の確保について
ＩＴ関係の委託契約について

観光宮崎再生について
読売巨人軍の終身名誉監督　長島茂雄氏が復帰間際ではないかと週刊誌等をにぎわせています。V9黄金時代から長島監督を知る一巨人ファンとしては、１日も早い現場復帰をお祈りしています。長島名誉監督と巨人軍は今日まで、我が宮崎県の観光振興に有形無形の大きな貢献をいただいております。観光宮崎の立て役者であります。

　あるカード会社の広報誌６月号に直木賞受賞作家「ねじめ正一」氏の「さつま揚げ」という題でエッセーが載っていました。内容を要約すると「さつま揚げといえば鹿児島が本場と相場は決まっているが、私は長島茂雄監督からお薦めいただいた宮崎のさつま揚げが好物だ」と宮崎市のとあるお店のさつま揚げを賞賛しておられます。

　全国紙に、都城市出身のやまさき十三氏が原作者である映画「釣りバカ日誌」の新作がクランクインしたとの記事がありました。今回の舞台は長崎県佐世保市だそうです。
　その記者発表の席で「すーさん」こと三國連太郎氏がこう語っておられます。「終戦後、大陸から引き揚げて着いた港が佐世保であった。その後数年宮崎交通に勤務していた。鈴木建設の社風では、ダメ社員である「ハマちゃん」も決して首にしないのは、岩切章太郎氏がモデルであるからだ。」と今回初めて明らかにされたと載っていました。

　宮崎交通の岩切章太郎氏も観光宮崎の第一人者であります。子どもの国、堀切峠、サボテンハーブ園、大淀河畔、新婚旅行のメッカ、全日空との長年の信頼関係のもとでのタイアップ事業。数え切れないぐらいの功績があります。

県外観光客が１００万人減。観光消費額が２９０億円減と大幅なダウン。しかし、まだまだ宮崎も捨てたものではありません。このように宮崎には、宮崎ならではの心温まるエピソードや人材、そして食材や風光明媚な地理や風土など数多くあります。

宮崎交通は産業再生機構の再生支援が決定し地元企業を中心とした支援のもと新たな道を歩み始めました。県民の一人として何かしなければと考えあぐねる毎日です。

知事、関係部長、観光宮崎再生に向けた思いを率直にお聞かせください。

道路管理について
　過日、常任委員会の視察で県北の地滑り災害現場を調査させていただきました。多忙な中、わざわざテントまで張ってお迎えしていただき、また委員の質問にも丁寧に応対いただきました。農林振興局長から災害発生時の対応をお聞きしましたが、多くの箇所で道路が寸断され職員のみなさんは何時間も歩きながら災害現場の調査に明け暮れ土曜日曜もなかったとお聞きしました。本当にご苦労様です。災害時に、なにをおいても、県民の命と財産を守る職員のみなさんに頭の下がる思いです。
　しかし、毎回、議会のたびに、「損害賠償額を定めた件」の報告で道路管理瑕疵による事故が報告されることは非常に残念なことです。
　ここ３年間の実績はどのくらいなのでしょうか。おたずねします。
　通常の道路管理は適正に行われているのでしょうか。適正に管理されても避けられない事故なのでしょうか、また、職員配置に問題はないのでしょうか。答弁をお願いします。

医療・福祉行政についてお伺いします。
　医療従事者等の充実・確保については、これまでも何回となく具体的な提案を示しながら県の対応を求めてきました。
　まず、医師の確保についてであります。本県の医師の数は全国平均を上回ってはいますが、宮崎東諸県医療圏に50.2%とその半数以上が集中し、反面、山間地域は圧倒的に医師不足をきたしており、地域医療の担い手である市町村立病院は、どこも医師の確保に悩んでいます。とりわけ小児科医、産婦人科医の確保に苦慮されている状況です。
　毎年、本県出身者も数多く医学部を卒業しているはずでありますが地元に何％の人たちが帰って来ているのでしょうか。残念ながらそれほど多くはないと思います。毎年、本県高校を卒業した者のうち何人位医学部に進み、何人ぐらい地元に帰ってくるのか資料がありましたらお教えください。地元出身者が帰ってくれれば医師定着のためにも効果があると考えます。鳥取県が地元の鳥取大学医学部が地元枠を設けたのを期に、地元枠の学生に奨学金を支給する制度を始めたと聞いています。今回、宮崎大学でも地元推薦枠を設けるとの協議が進んでいると知事の記者発表があったところです。報道によりますと「５月末に宮大の住吉学長と最終合意したことを明らかにした」とあります。計画概要などより具体的にお示しいただきたいと思います。
　また、知事は奨学金制度の創設なども検討しているとの発言もあったようでありますが、そのことについてもお伺いします。
　すでに「自治医科大学」に対し、地域医療に従事する医師の養成のため、県内からは毎年２名が入学し、そして卒業した医師は、県内各地の自治体立病院などで活躍されています。この大学に送り出した学生に対する県の支援策等を参考にして、宮崎大学における地元枠への対応を検討する必要があると考えます。
　ここで提案ですが、今回医学部が地元枠を設けていただけることは朗報ではありますが、定員の１割としても年間１０名であります。地元枠に奨学金制度を設けることは賛成ですが、私は対象者をもっと拡大すべきと考えます。本県の子弟には地元に残り地域医療の担い手になりたいと医学部進学を志す者は相当数いると思っています。しかし、現状では医学部進学は修学６年間ということもあり、また教育費も他の学部からすると相当大きな負担であります。経済的理由で受験すらあきらめている生徒もいるのではないでしょうか。奨学金制度を創設充実させ、県内での就労を１０年間ぐらいは留めておけるぐらいの支給額にして医師不足に悩む公立病院等に勤務していただくと、医師不足解消になるのではないでしょうか。併せて知事に見解をお聞きします。

福祉分野についてであります。
　福祉従事者では、児童相談所児童福祉司、児童虐待相談員、心理判定員、さらには福祉事務所ケースワーカなど質と量の確保が大きな課題となっています。　
　発達障害者支援法が本年四月から施行され、発達障害児の早期発見や相談業務等が市町村の役割として明記されました。また、具体的支援として、地域の中核支援施設として障害の早期発見から就労に至るまでの支援を行う、発達障害支援センターの設置が規定されています。本県では、清武町の宮崎県自閉症・発達障害支援センターがその役割を担っておりますが、市町村としてはこれまで発達にかかる相談の機関は児童相談所であったと思いますし、これからも発達障害に関して保育所、幼稚園、小中学校や保護者を通じて、その相談の窓口となるのは、市町村を介しての児童相談所であろうと思います。児童相談所の心理判定員が、専門の児童精神科医師の医学的診断を仰ぎつつ相談に応じている実態です。私は児童相談所、こども療育センター、発達障害支援センターの質的、量的充実を切に希望しているところです。
　適切に相談に対処するためには、専門医の診断は不可欠であります。こども療育センター、発達障害支援センターには、小児精神科医、小児整形外科医の確保は不可欠ですが、全国的に専門医不足を指摘する声は多いと聞きます。こども療育センターでは、予算は確保されたようですが、医師が確保できていないと聞きます。宮崎市の総合発達支援センターには、小児科医が三人確保されています。
　また、当然なことながら利用者のことを考えると県立の発達支援センターが清武に一カ所ということは問題があると思います。こども療育センターも県央に一カ所です。美術館も芸術劇場も県病院も運動施設も福祉施設も県央に集中しています。障害を持っていない人でも時間とお金を使って宮崎に出てくることは大変ですが障害を持っている人にとってはなおさら大変です。
　こども療育センター検討委員会の最終委員会開催が７月に迫り大詰めを迎えているとお聞きします。その検討状況はどうでしょうか。
　発達障害支援センター機能について県北、県西でどのような対応をしようとするのか伺います。

　全国の児童相談所で、平成１６年度に処理した児童虐待の相談件数が、前年度を２４％上回る３万２９７９件に達したことが厚労省のまとめでわかりました。
　報道によると相談件数の増加は１４年連続で、統計を取り始めた平成２年度と比べ、約３０倍にのぼり、児童虐待が深刻化している実態が改めて浮き彫りになりました。このため厚生労働省は、子供の保護や親のケアを行う児童福祉司を増やすなどの対策に乗り出していると発表しています。
　統計を取り始めた平成２年ごろは、明らかに虐待を受けたケースの通報が多かったが、１６年１０月から、改正児童虐待防止法が施行され、虐待の疑いのある児童を発見した場合、確かな証拠がなくても児童相談所などへ通告することを義務づけたこともあって、「疑わしいケースの相談がさらに増加している。」とのことです。
　厚生労働省も「相談や通報はさらに高まるのではないか」とみており、今年度、児童福祉法施行令を改正。児童福祉司の配置基準を「人口１０万〜１３万人に１人」から「５万〜８万人に１人」とし、財政的な裏付けも行い、その結果、児童福祉司が昨年よりも１９０人増えた、としています。
　本県も本年度やっと増員をしていただきました。そのことは評価しますが、しかし、現実は各児童相談所１名増にすぎません。計３名増。その増員分は、新たな事業で忙殺されており実質的な増員とはなっていません。昨年４月に改正された児童虐待防止法により市町村にも第一義的な虐待通告相談窓口が新たに位置づけられました。また、児童相談所の業務は困難なケースへの対応や市町村の支援に重点化されています。
　児童相談所は、これまでも虐待の可能性があるのに家庭環境の問題などから保護者が、訪問を拒否する困難なケースも多数抱えています。そこに、市町村への対応も明確化され広い管内の自治体支援も行わなければなりません。また、先ほど申し上げましたように、発達障害者支援法が施行され、児童相談所は実質的に発達障害支援法に基づく支援を行わなければならなくなりました。

　密接な市町村との連携を構築するためにも、更なる児童福祉司の増員は不可欠であり、さらには市町村職員の専門性の確保も急務であります。と、同時に、児童虐待への適切な対応のためには、各児童相談所に配置されている心理判定員の充実強化が必須であります。また、一時保護所の保育士についても同様です。ここで職員を削減し、非常勤による対応を増やしているとしても、児童相談所の持つべき専門性を高めているといえますでしょうか。関係部長の見解をおたずねします。

　もう一つ、市町村合併に絡んだ問題です。来年早々の市町村合併により県福祉事務所が管轄していた町村の業務は、新たに合併する市福祉事務所に移管されます。ケース一つ一つのスムーズな引継が行われることを期待していますが、くれぐれも遺漏のないように、県としても積極的な支援をいただきたいと思います。来年一月以降北・西諸県福祉事務所が所管する町村が激減をしますが、引き続き存続するのか、隣接する福祉事務所に統合するのか、どの体制をお考えなのか具体的に関係部長にお尋ねします。

再質問：

要望 本県から毎年６０−７０人位医学部に進学していると答弁いただきましたが、宮崎にはさほど帰ってきていないと感じます。しかし、宮崎大学医学部の卒業生は７割以上が宮崎にとどまる。明らかに定着率が顕著に現れています。ぜひ、奨学金制度を充実していただきたいと思います。

（１）地元枠・奨学金制度を充実しても効果が現れるのは１０年ぐらい先になる。即効性が見込めるのが、自治医科大学を卒業後、本県に勤務している医師の活用ではないか。
　自治医科大学を卒業した後、宮崎に戻って県立病院、へき地等の医療機関に勤めていただいているわけですが、任期が切れると県内に受け皿がなく自治医科大の医局に帰るという話を聞きます。任期満了後も県内に残れる方策は考えていないのかお伺いします。

（２）医療の分野は現在、放射線技師や薬剤師、検査技師、看護師、さらには医療ソーシャルワーカー、栄養管理部門などが一体となって対応するチーム医療が主体になっている。そのような医師以外の医療従事者の確保についても、山間部を中心とする医療機関でご苦労されていると伺っている。これらのコメディカルを県で採用しローテーションのように人事交流でへき地等の医療機関に派遣することも考えてはどうか。これらの医療従事者の確保について、関係部長の現段階におけるご認識をお聞かせください。

要望　県北、県西に常駐する専門職がぜひとも必要。児相、保健所、養護学校、教育委員会等との連携を推進する政策を。

ＩＴ関係の委託契約について
　私は一昨年から、ＩＴ関連の随意契約について指摘をしてきました。発注元に専門家がいないため仕様書まで業者に依存して、システムの開発を行うことは、ITゼネコンの言いなりで、結果不当に高い委託料となる。同じ大手業者との長年随意契約で競争原理が働かない。地元企業には入札の機会もないと言い続けてきました。
　「民間人の外部評価制度を取り入れ精査したら、宮崎県も一〇億位は節減できますよ」と財政課職員に申し上げたら首を横に振られてしまいました。「しっかりチェックしています。」と。

NHKのクローズアップ現代　１月１８日放送の「自治体 vs ITゼネコン」という放映がありました。
　番組冒頭のナレーションでは「地方自治体の行政事務を支えるコンピュータ・システム。その市場は"ＩＴゼネコン"と呼ばれる大手コンピュータメーカー数社が独占してきた。こうしたメーカーが納入する大型コンピュータは、プログラムが非公開で、他のメーカーが保守や改修に関わることができない。このため競争入札が行われず、自治体は高額な保守・改修費用をコンピュータを納入した大手メーカーに払い続けているのである。　今、こうした関係は不透明で、税金の無駄遣いだという批判が高まり、プログラムを公開した新しいコンピュータ・システムを導入することで、ＩＴゼネコンとの関係を見直す自治体も出てきている。番組ではシステム調達をめぐる構図を検証するとともに、自治体で始まった改革に迫る。」とありました。

番組の中身のあらすじは、
　今まで、自治体は情報を管理するために汎用機を使っていた。
（汎用機とは、とにかく大きな機械で沢山の情報を管理できる）
汎用機は、製造企業によってプログラミングが異なるため、システムを変更する際は、その汎用機の製造企業に発注しなければならなかった。例えば、自治体が、小児の医療費保険制度を6歳から9歳へ変更した場合、自治体は今までのシステムを変更し、設定を6から9へ変えなければならない。ただし、汎用機のプログラミングは製造企業によって異なるから、システム変更は製造企業にしか発注ができなくなる。従って、汎用機製造企業は、一台の汎用機を販売したと同時に、その汎用機の、その後のメンテナンスまでも契約されたと同然で、そうなると、競争原理が働かず汎用機製造企業が思い思いの値段設定をすることができ、高い値段で請求できてしまう。そこで、ある自治体は小型サーバを導入し、どの企業もメンテナンスができるようにする。新しい機械を導入した事でコストがかかったけれど、その後のメンテナンス料金の軽減を考えれば、もとは取れる。

　長崎県庁も、汎用機から小型サーバへ移行中の自治体。新しいシステムを導入する際に、企業に頼らず、自治体内部でシステムの設計をするため、県庁に民間企業からIT関連の人材を採用した。システムの設計を、パート別に小分けし、多くの企業に少しずつ仕事を発注。そうすることで、中小企業でも入札することが可能となり、今までは大企業の下請けをしていた地元企業も、直接県庁と契約をすることが可能となった。国民から集めた税金の無駄遣いを削り、新たな仕事を、大企業から地元企業へ任せることによって地域にお金が落ちる。 こういったあらすじでありました。

　電子政府、電子自治体の本格的な推進により電算システムの開発費、保守運営費は年々増加の一途をたどっています。国、地方自治体を併せ平成一三年度で約２兆２千億円
、我が国情報サービス産業の約二割のシェアを占めています。また、大手四グループで全体のシェアの六割、大手一〇グループで八割を受注するというすさまじい状況です。
　さて、中央省庁のＩＴ調達をめぐる、不透明な支出や随意契約が大きな問題となっています。中央官庁が保有する大規模なコンピュータシステムの運用経費が契約方法などを見直すことにより、年間に最大で九五〇億円も削減できるとの調査結果を各省庁が最終報告書としてまとめました。社会保険庁の五二〇億円は別格としても、対象となる全三六システムのうち、三一システムについて年間一〇数億から数億円が削減可能としています。これとは別に会計検査院のＩＴ委託についても驚く報道がされています。会計検査院は平成一四年度の検査報告で各省庁のＩＴ調達の問題点を指摘した経緯があり、そこで内部でもチェックしてみることになり昨年四月に民間のコンサルタントに委託してシステムの検証を行ったところ、一般競争入札でも保守委託が可能なことがわかり、その結果、年間二億四千万だった委託料が同じ業者と契約したにもかかわらず、今年度は年間たった七三〇万円、三〇分の一に激減したようです。会計検査院といえども随意契約では競争原理が働いていなかったことが証明されたところです。
　これらの流れを受け、各地の地方自治体も契約のあり方を見直し、委託料の減額や地元業者への発注の拡大など、大きな成果が上がっています。佐賀県では一昨年十一月に民間会社から採用されたばかりのCIOが、昨年度の予算要求のあった五二億円のうち九億円近くを削減。長崎県でも（先ほど紹介したように）民間出身のCIOが中小企業も入札に参加できるよう、システムの分割発注方法を導入し、また、多くの場合システム開発の仕様書も業者に作成してもらっていたものを自前で職員が作るように改めた結果、昨年度、地元中小企業の落札が六割を越え、年平均一〇億円ほどのコスト削減につながったといいます。
本県の昨年度のシステム開発件数と委託料の総額、随意契約数、契約の相手方（県内、県外の別）をお尋ねします。また、同じくシステム保守運営費の委託件数と委託料の総額、随意契約数、契約の相手方（県内、県外の別）をお尋ねします。
　本年度から任期付き採用職員として、民間から情報政策課主幹に登用されていますが採用の目的・期待される効果についておたずねします。
　本県におけるCIO（情報化統括責任者）の位置づけについてお伺いします。

再質問

（１）システム開発（１０００万以上）１０件すべていわゆるITゼネコン、県外業者。システム運用８４件中８２件が随意契約。この実体を部長はどう認識しているか。

任期付き採用職員、大いに期待しているとの答弁です。
　民間から専門家を県庁が抱えるだけで、相手側は「わかるやるがいる」と身構えます。それだけでも大きな効果が期待できます。不必要な機能は省き、真に必要な機能（たとえばセキュリティ対策とか）効果的にシステム開発ができます。また、その情報システムには、高度な信頼性、安全性が要求されます。そのためにも専門家が必要です。
　他県では大手ゼネコンから脅しとも取れる手紙が舞い込んだ事例もあるようです。今までは大手に有利だった入札方法を、中小企業も入札に参加できるようシステムの分割発注を導入し、システム開発の仕様書も職員が作るように改め、地元中小企業の落札が増えてきて大手企業が驚異を感じ始めたのが背景にあると思います。仕事のしやすい環境整備に努力いただきたい。

（１）任期付き職員一人　他部署間をまたぐ業務である、CIO的位置付けをした方が本人も活動しやすいのではないか。CIO位置づけについては国の指針で三役が望ましいとか、いっているようですが。IT推進本部長の副知事、見解を。

　「ITゼネコンを育てたのは誰か」国の政策の間違い、各省庁がITゼネコンと共同開発するスタイルをとり、自治体はそれと随意契約するしかない現状。
　だいたい三〇〇〇自治体が同じようなシステムを開発しているわけです。本来、次の受注だったら開発コストは大幅に下がるはずだから契約額は大幅ダウンが当然。「隣の自治体が何億だから、うちもその金額で」基準がない現状。

（２）総務省がソフト開発して自治体に配布すれば済むことではないか。自治体の実状にあわせて地元中小企業に修正をさせれば経費の削減にもつながると思うが。部長の見解は。

　会計検査院の三〇分の一になった契約は、業者側から「常駐技術職員が三人いる。」といわれ「はい、そうですか」となっていたものが、外部評価で実は「常駐職員が全く必要なかった」ことがわかった。

総務部長、総務省出身でありますが、こられIT関連契約の実体をどのように認識されとられるか。