災害に強い県土づくり
団塊世代の大量退職対策
NPO法人の健全育成について
児童福祉の充実強化について
難病相談支援センター早期設置について
専門高校技術系部活動の支援について

（問）
新潟県中越地震の教訓を踏まえ、防災行政無線の非常用電源の現状と定期点検の実施状況について伺いたい。

（答：総務部長）
防災行政無線の非常用電源の現状などについてであります。県と市町村間の防災行政無線につきましては、災害等により停電した場合には、非常用電源で対応することとしており、県及び県内42の市町村では、自動的に作動する非常用発電機を整備しております。残り1市1町につきましては、非常用電源として、現在、蓄電池で対応しておりますが、本年度及び来年度にかけてそれぞれ非常用発電機を設置する計画になっております。なお、これら非常用発電機につきましては、県及び市町村とも年1回以上の定期点検を実施しております。

（問）
県立病院に非常用発電設備として太陽光発電設備を設置すれば、災害時に有用だと考えるがいかがか。

（答：福祉保健部長）
県立病院への太陽光発電設備の設置についてであります。災害拠点病院である3つの県立病院におきましては、現在、800kwから1,200kwの大規模な自家発電装置を備えており、万一の災害時においても、病院機能を 維持するために必要な電力は、十分に確保しているところであります。太陽光発電につきましては、（１）病院で必要とする電力に比べ出力が小さいこと、（２）夜間や雨天時等に、長時間にわたって電力供給ができないこと、
　また、コスト面での負担も大きいことから、災害用としての県立病院への設置は難しいのではないかと考えております。

（問）
県内に携帯電話の使えない地域はどの程度あるのか。また、市町村からの要望はどのくらいあるのか。現状と課題はどうか。

（答：地域生活部長）
携帯電話のお尋ねについてであります。携帯電話の使えない地域は、本年7月現在、県内で100地区、約5，600世帯であります。次に市町村からの「移動通信用鉄塔施設整備事業」に対する要望は、16年度は8町村から12地区の要望があったところであります。現状と課題についてでありますが、現在、県内に残っている携帯電話の利用できない地域につきましては、サービス対象世帯が少ないため、補助事業で施設を整備しても、維持・管理経費の負担が大きく、採算性の問題から、携帯電話事業者が事業化に消極的な地域が多くなっております。しかしながら、携帯電話は、通常の通信手段としてはもとより、緊急時や災害時の連絡手段としても重要な役割を担っているものと考えておりますので今後とも国や市町村、事業者とも連携しながら、利用環境の整備に努めて参りたいと考えております。

（問）
今回の台風災害の農作物の補償制度はどのようなものがあり、どのくらい加入しているのか。また、共済金支払見込額はいくらか。

（答：農政水産部長）
台風災害の農作物の補償制度についてであります。被災農家の方々への補償制度といたしましては、保険の仕組みにより損失を補てんする農業災害補償制度、いわゆる農業共済だけでございます。本県では、水稲などの農作物共済、うんしゅうみかんなどの果樹共済、大豆などの畑作物共済、ビニールハウスなどの園芸施設共済などが実施されております。加入率につきましては、水稲は一定の面積以上を耕作していれば、当然加入となりますので、本県の栽培面積の約90％が加入しております。その他の共済につきましては、任意の加入となっておりますので、園芸施設共済につきましては約70％、うんしゅうみかん、くり、大豆などにつきましては20％から40％となっております。今回の−連の台風による農作物被害に対する共済金の支払見込額につきましては、農業共済団体で現在集計中ではございますが、11月末現在で、園芸施設が約7億2千万円、水稲が約6億3千万円、その他が約1億2千万円、合計で約14億7千万円となっております。

（問）
防災救急ヘリコプターの運用開始時期、業務内容及び期待される効果、現時点での課題について伺いたい。

（答：総務部長）
防災救急ヘリコプターの運用開始時期等についてであります。防災救急ヘリコプターにつきましては、10月1日に機体が納入され、同日付で航空消防隊を発足いたしまして、現在、2月1日からの運用開始を目指して準備を進めているところです。防災救急ヘリコプターは、山間部等からの急患搬送や、高度医療機関への転院搬送、山岳遭難や水難事故における捜索・救助、被災地への救援物資の搬入、林野火災における空中消火、などの業務に効果を発揮するものと考えております。また、防災救急ヘリコプターの運航にあたりましては、今後、航空消防隊員による実践訓練、離着陸場の確保、消防本部等との連携体制づくりなどに取り組み、有効かつ円滑な運航を目指すこととしております。

（問）
防災救急ヘリコプターの運用にあたり、他県、海上保安庁、県警などとの協力体制はどうなっているか、伺いたい。

（答：総務部長）
防災救急ヘリコプターの運用における他の機関との協力体制についてであります。防災救急ヘリコプターにつきましては、航空法により定期点検が義務づけられて いることや、同時に複数の出動要請も考えられることから、年間を通して、要請に応えられるよう、現在、隣県3県との相互応援協定の締結について、検討を進めているところであります。また、海上保安庁や県警等との関係につきましては、捜索・救助活動や災害応急活動などにおいて協力が得られるよう、充分な連携を図ってまいりたいと考えております。

（問）
防災救急ヘリコプターに、医師が同乗できる体制づくりについての見解を伺いたい。

（答：総務部長）
防災救急ヘリコプターへ医師が同乗する体制づくりについてであります。防災救急ヘリコプターの運用にあたりましては、救急活動も重要な活動のひとつであると認識しておりますので、8名の航空消防隊員のうち、4名は救急救命士を　配置するとともに、機内には心電計などの患者監視装置や除細動器、人工呼吸器などの救命処置用資機材を積載することとしております。また、重篤患者を高度医療機関へ転院搬送する場合には、医師や看護師を同乗させるなど、活動には万全を期してまいりたいと考えております。

（問）
2007年から数年間、団塊世代の大量退職が見込まれ、その中には優秀な人材や富裕層が含まれると思うが、これらの人材を本県産業に活用するなど、団魂の世代に的を絞った施策の展開は考えられないか、伺いたい。

（答：総合政策本部長）
団塊の世代を対象とした施策の展開についてであります。本県におきましては、平成8年をピークとして、人口が減少し始めており、地域の活力を維持するという観点から、少子化対策を進めるとともに、県外からの「交流・定住」の促進についても、取組みを検討する必要があると考えております。また昨年実施しました企業アンケート調査において、今後重視する経営戦略のトップに人材の育成・確保があげられたところでありまして、都市圏の団塊世代の豊富なキャリアを本県産業振興に活用することも、重要な観点であると考えております。一方、交流や定住により、高年齢層が増加した場合の医療費や、介護に伴う負担の問題などがありますので、県外の団魂の世代の交流・定住の促進につきましては、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。

（問）
NPO法による法人の指導監督の現状について伺いたい。

（答：地域生活部長）
はじめに、NPO法人の指導監督についてであります。特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法は、市民の自由な社会貢献活動を促進することを目的に制定され、非営利活動を行う市民活動団体は、簡易な手続で行政庁の認証を受けることにより、法人格を取得でき、公益的な活動を組織的、継続的に取り組むことができるものであります。このため、この法律では、NPO法人の自主性を尊重する観点から、法人に対する行政庁の監督を必要最小限にとどめ、その活動の是非については法人の私的自治及び法人情報の開示による市民の判断に委ねられております。また、行政庁が立入検査や改善命令などの監督権限を行使できるのは、法人が法令や定款等に違反する疑いがある場合やその運営が著しく適正を欠くと認められる場合などに限られております。さらに、改善命令を行ったにもかかわらず、違反事態が是正されず、他の方法により、監督の目的を達することができない場合などには、認証の取消しを行うことができることとなっております。

（問）
NPO法人の健全育成について、県の方針を伺いたい。

（答：地域生活部長）
次に、NPO法人の健全育成についてであります。NPO法人は、その自主性、柔軟性、迅速性などの特性を生かしながら、福祉分野を始め、生活に密着した様々な分野で社会貢献活動を行い、その重要性が広く認められるようになりましたが、一般の県民が自主的に参加して非営利の活動を行うことから、活動資金の確保や人材育成が課題となっております。このため、県といたしましては、NPO法人の自立的、継続的な活動を側面から支援するため、活動費の一部助成や金融機関の融資に対する利子の補填を行うとともに、NPO法人の人材育成のための入門講座やマネジメント講座等の研修を実施しているところであります。今後とも、NPO法人の健全な育成に資するため、その自主性に配慮しながら、支援してまいりたいと考えております。

（問）
児童相談所の職員体制の現状と認識を伺いたい。

（答：知事）
児童相談所の職員体制の現状と認識についてであります。職員体制につきましては、地方分権の進展や厳しい財政状況など社会経済情勢が大きく変化する中で、県民主役の県政を推進するため、様々な政策課題に的確に対応できるよう、努めているところであります。児童虐待は、児童の生命に関わるほか、心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、その対応を行う中核的機関である児童相談所の役割は、大変重要であると認識しております。今後、児童福祉法の改正を済まえ、法令上の配置基準や地域の特殊性などを総合的に勘案しながら、実情に応じて対応すべきものと考えております。

（問）
児童相談所職員の大幅増員はできないのか伺いたい。

（答：福祉保健部長）
児童相談所職員の増員についてであります。現在、県内3カ所の児童相談所におきましては、非常勤職員を含め102名の体制で、児童に関するあらゆる相談に応じております。特に、児童虐待につきましては、他の相談に優先し、児童福祉司が中心となり、迅速な対応に努めているところであります。児童虐待が全国的に増加する中、今回改正されました児童福祉法におきまして、児童相談所の役割が、専門性を要する処遇困難ケースの対応や、相談窓口となる市町村の後方支援等に重点化されることとなったところであります。また、法改正に伴う附帯決議を受けて、児童福祉司の配置基準について政令の見直しが検討されているようでありますので、このような国の動向を踏まえ、人的体制など、相談機能の充実について、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えてお　ります。

（問）
都城及び延岡児童相談所の改築整備の現状と今後のスケジュールについて伺いたい。

（答：福祉保健部長）
児童相談所の改築整備の状況等についてであります。老朽化した都城及び延岡の両児童相談所につきましては、平成14年度から年次的な改築整備に着手しているところであります。延岡児童相談所につきましては、現在、建物の建築工事に着手しており、平成17年度に供用開始の予定であります。また、本年度、実施し、都城児童相談所につきましては、実施設計を行っており、来年度に建物の建築工事を実施し、平成18年度の供用開始を予定しております。

（問）
請願採択のあった「難病相談支援センター」について、国は15年度からの3年間で各県への整備を目指しているが、県の取組状況を伺いたい。

（答：福祉保健部長）
「難病相談支援センター」の整備についてであります。「難病相談支援センター」は、地域で生活している難病患者・家族等の療養上、日常生活上での悩みや不安等の解消を図るとともに、電話や面接等による相談、患者会などの交流促進、就労支援など、難病患者のもつ様々な二一ズに対応したきめ細かな相談支援を行う拠点施設として、重要であると認織いたしております。難病対策につきましてはこれまでも、保健所における「難病相談事業」など各種事業に取り組んでいるところでありますが、難病は経過が慢性にわたり、経済的にも、家庭的にも、精神的にも負担が大きい疾病でありますことから、難病相談支援センターについては、請願の趣旨も踏まえ、その整備について、鋭意、検討を進めているところであります。

（問）
専門高校の技術系部活動の現状と課題について伺いたい。

（答：教育長）
専門高校の技術系部活動についてであります。専門高校では、それぞれの専門分野の知識・技術を生かし、部活動の充実が図られ、大きな成果を上げてきております。農業分野では農業クラブ研究発表大会、工業分野ではロボット競技大会、商業分野では簿記コンクールなど、様々な大会において、毎年、全国でもトップクラスの成績を収めております。これらの成果につきましては、報道等に情報を提供するなど、ＰＲや顕彰に努めているところでありますが、専門高校に学ぶ生徒が、さらに自信と誇りを持てるよう、今後ともより一層、いろいろな機会を利用して、ＰＲや顕彰に努めて参りたいと考えております。

【再質】

（問）
農業共済への加入促進の取組みはどうなっているか。

（答：農政水産部長）
農業共済への加入促進につきましては、農業共済制度が不慮の災害に備えた、農家経営のリスク管理上、重要であるという視点に立ちまして、県といたしましても、関係機関と連携して制度の周知に努めるとともに、農家へのPRについて引き続き農業共済組合に強くお願いしてまいりたい。

（問）
新潟県中越地震を受けて、地域防災計画等の変更があるのか。

（答：総務部長）
新潟県中越地震を教訓として、本県にも対応すべき様々な課題があることを改めて認識したところであります。地域防災計画の変更につきましては、今回の教訓を踏まえ、今後、検討を行ってまいりたいと思います。