知事の政治姿勢について
県政推進プラン・財政改革推進計画と新年度予算について
都城高専と地域との連携について・都城高専への地域共同テクノセンターの設置について
消防防災ヘリコプターについて
焼酎粕の再利用について
児童虐待について
医療体制の充実について
　（１）救急医療体制の整備等について
　（２）県立延岡病院問題について
観光振興について　
　（１）九州新幹線の部分開業に伴う観光振興策について
　（２）朝の連続テレビ小説について
住宅リフォーム支援について
森林整備への取り組みについて
東九州自動車道について
少人数学級について
障害のある子どもの放課後活動について
養護学校の高等部新設等について
学校でのフッ素洗口について
宮崎県犯罪被害者支援センター設置について

社会民主党宮崎県議団を代表いたしまして代表質問を行います。
●知事の政治姿勢について
　まず知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。
　政治の基本は、国民生活の安定を図り将来に安心を保障することです。小泉首相はこれを放棄し、自民党ではなくて国民生活をぶっ壊しているのです。
　そこで、社民党の緊急経済対策を述べたいと思います。
　私たちは、当面の緊急課題は「景気・雇用対策」と位置付け、まず一点目に雇用創出が重要であると考えております。小泉首相は「官から民へ」と叫んでいますが、不況で民間の経済活動が思わしくない時期ですから、現実的にも将来的にも不可欠な公的部門での雇用創出が極めて重要であります。これは既に欧州では実施されています。例えば病院(日本は欧米の１／２から１／３の要員で過重労働・医療事故が多い)、学校(欧米では１５〜２０人学級)、保育所、介護施設、消防、資源循環型社会に向けた環境分野、自然環境と災害防止等の農林業分野などで１５０万人前後の雇用を創出することです。
　二点目に必要なことは社会保障・福祉の拡充による将来不安の解消です。安心して暮らせる年金制度の確立です。将来、介護を受けたり入院したりしても年金給付の枠内で収まる、年に１〜２回は夫婦で旅行に行くことができる、孫にも多少の小遣いもやれる〜など、社会保障や福祉の拡充が図られ、将来に安心が保障されることが圧倒的な国民の願いです。そうなれば墓場まで貯金を持っていく必要もないのですから、当然、消費拡大にもつながります。社会保障が不十分であるため国民は将来に対する自己防衛を図り、利息もないのに貯金せざるを得ないのです。こうした雇用安定・創出と社会保障・福祉の拡充、つまりセーフティネットが必要な時期に小泉内閣は全く正反対の愚策を進めているのです。
　このように、高速道建設、税源移譲などの地方切り捨てと思える手法など多くの国民を犠牲にする小泉改革に対して知事はどのようにお考えかお伺いいたします。

　また、政府のイラク派兵については、憲法第９条及び特措法違反と考えますが、知事はどうお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
　さらには、三股町の女子高校生が、武力によらない復興支援を求める請願書を５２００人の署名を添えて内閣府に提出した際、小泉首相は、「自衛隊の平和貢献を教えることがいい勉強になる。学校の先生も、国際貢献の意義を正しく教えるべきである」との発言をし、文部科学大臣も擁護する発言を行っています。社民党県連合は、「請願書を読むこともせず自らの説明不足を教育現場に責任転嫁している。主権者である高校生を軽く扱い、教育に政治的介入をしている」と、首相の発言撤回を要求する抗議文を送付しています。この点に関してどう考えているか。併せて知事の見解をお伺いいたします。

●県政推進プラン・財政改革推進計画と新年度予算について
　次に県政推進プラン等についてお尋ねいたします。
安藤知事が誕生し、財政危機宣言に始まり、このままでは数年後には予算が組めなくなると突然１６年度を初年度とする３カ年の財政健全化計画が発表された結果、１６年度は緊縮予算が組まれました。県民から見ると前任者の松形県政時代の財政運営が悪かったのかとの疑問がついてきます。松形県政の財政運営への評価について知事にお伺いいたします。

　１月に発表された「県政推進プラン」は、事業ごとに、時系列的に明示されており、わかりやすく、今までにない手法と率直に評価したいと思います。しかし、知事の所信表明にもありました「県民主役」との関係はどうなのでしょうか。この推進プランは、知事の公約の具現化したものといえます。前倒しで改訂される「総合長期計画」との整合性はどうなるのでしょう。県民の声をどう聞いて、どう反映されたのでしょうか。例えば、推進プラン２２頁の「宮崎県障害者計画の推進」の項目に、「宮崎県障害者計画に基づき」とあり、目標の欄には、１８年度目標として具体的な目標値が入っています。しかし、この障害者計画は１６年度に見直しのはずですし、これから当事者等からアンケートを実施すると聞いています。今から積み上げるはずの目標値が県民の声を聞く前に既に入っています。県政推進プランと県民の声の関係についてお伺いいたします。また、この県政推進プランがどう新年度予算に反映されているのか併せてお伺いいたします。

関連して機構改革についてであります。今回３０年ぶりの大幅な機構改革を行うと提案されています。その中で総合政策本部が新設されていますが、位置づけがはっきり分かりません。ここに権限が集中しトップダウンが強化されるのではないかと危惧する声もあります。トップダウンの必要性も認めますが、同じようにボトムアップも必要です。まず、今回の機構改革の意義について知事の答弁を求めます。
総合政策本部の位置づけについてであります。この部署が知事部局のトップとなるのであれば、いままでの部の上に位置することになります。すなわち、知事直属の部署となり知事の意向に沿った政策を具体化していくことになり、各部はその方針に沿った政策を具体化し実行することになるのでしょうか。そうだとすると予算や人員配置などを伴うものは総務部との調整が必要になり権限の二重構造が起きてしまいかえって非効率になる案件もでてくるのではないでしょうか。
　総合政策本部に各部の企画調整担当を置き連絡調整課を通さず直接各課との調整を行うことになるのか、そうすると政策提案にとどまらず指示ということが起こるのではないか。以上、知事にお尋ねします。
　環境森林部についてであります。環境問題と森林の役割を一体化して対応していくことはいまの時代にマッチしたことと思います。融合した政策の実現を期待したいと思います。その際、生産者（林家）育成・山里を守るの観点も重要です。要望しておきます。

地域活性化について
●都城高専と地域との連携について
　次に都城高専と地域との連携についてお尋ねいたします。
　２月１４日に都城高専を会場に宮崎工業高校、都城工業高校との３校によるロボットコンテストが開催されました。マルチメディア祭が行われた際に、それぞれの部活顧問が意気投合され今回の開催になったとのことでした。それぞれ工夫され個性あふれるロボット対戦はすばらしいものでした。
　高専の学生は６年から７年もの間ロボットをつくっているので有利かと思いましたが、優勝は都城工業高校でした。都城高専を囲む異業種交流グループ霧島工業クラブの関係者も観戦に訪れており大いに盛り上がりました。
　さて、その霧島工業クラブの有志により、都城地区に関わりのある業者から機材を調達し、肥料や農業機材、瓶に貼るラベルなど全て都城にこだわった地産地消のワインをつくろうという計画が進んでいます。土壌の分析は都城高専、ブドウの品種改良は宮崎大学や公的機関の協力をもらいながら進めるというものです。これは新たな都城ブランド育成や産業クラスタづくりが目的で、また都城特産の農畜産物との相乗効果もねらっています。
　今年からブドウの木１株１万円のオーナも募集し、計画どおり進むと２００７年にワイナリーを建設、２００８年にワインの初出荷となります。
　農業に関しては素人ばかりですが、メンバー皆は本気です。東大阪市の町工場の人工衛星打ち上げ計画に近いものがあります。あくまで地域活性化を目指しているのです。このメンバーは県に対しても支援いただきたいと考えています。このワインプロジェクトに対し県は金融・技術支援など支援ができるのでしょうか。商工、農政、それぞれ関係部長にお伺いいたします。

●都城高専への地域共同テクノセンターの設置について
　次に地域共同テクノセンターの設置につきましてお尋ねいたします。
　現在、都城高専には「総合技術開発教育センター」があります。しかしながら、センター専用の施設・設備が無いために地元企業からの技術相談等の研究・教育に関する要望に応え切れない場合が多くなってきているようです。
　製品開発、製品の性能評価を実施する設備、民間企業等も利用できる共同研究スペース、及び技術相談に対応できる相談スペースというような施設を整備し、発展的に「地域共同テクノセンター」に移行した上で、地元企業の活性化、みやざきTLOや他大学との連携のために機能強化を図るべきであります。本県から国に対する要望にも採択していただいた経緯もありますが、今一度本県の支援のあり方について企画調整部長の答弁をお願いいたします。

●消防防災ヘリコプターについて
　本県にも消防防災ヘリが導入されることになり、これでようやく他県並に航空消防防災体制が整うことになり、本県の救急医療体制の充実、災害時の臨機応変な対応など、県民が安心して生活できる基盤ができるものと大いに期待が持てるところであります。しかしながら、航空隊発足に向けいくつかの疑問点がありますのでお尋ねいたします。
　まず第１点目が、今後のスケジュールについてであります。
　（１）航空隊発足の時期など今後の具体的なスケジュールについて、また、（２）組織体制（地上職員、操縦士、整備士、救急隊員の配置数等）並びに（３）各消防本部からの職員派遣の考え方（割り振り方法）について生活環境部長にお尋ねいたします。

　現実的に県内９つの消防局・本部間で職員数に大きな開きがあります。大きな消防本部から固定して職員派遣を求めるのか、または、全ての本部から職員数に応じて求めるのか生活環境部長にお伺いいたします。

　また、航空隊の勤務態勢についてでありますが、活動は基本的に有視界飛行の出来る時間帯とお聞きしています。職員の勤務体制は、現在の消防局のような日勤者と隔日勤務者（２４時間勤務）の方式となるのか併せてお伺いいたします。

●焼酎粕の再利用について
　次に焼酎粕の再利用についてお尋ねいたします。
　本格焼酎の全国消費量は、早ければ２００５年、遅くても２００８年には清酒を抜くであろうとの分析を日本政策投資銀行南九州支店が発表しました。焼酎の主産地である本県にとって明るいニュースです。
　２０年前のブームでは、チューハイなどと呼ばれ、炭酸水で割る飲み方が主流でした。現在は、芋そのものの風味を味わう焼酎がファッション感覚で飲まれています。ジュースや梅干しで割らない本来の飲み方、ロックやお湯割りの飲み方が受けているのです。
　清酒は大企業が大量生産したために安売り合戦の価格競争になり、また原料を山田錦にこだわる余り、画一的な品質の工業製品化したと評価されているようです。
それに引き替え県内の焼酎メーカは小さな蔵も多く中央の大手資本に淘汰される危険性もはらんでいますが、個性的な商品が強みになります。昔ながらの伝統製法を守り品質を維持できれば必ずや勝ち残れるのではないかと考えます。
　その県内焼酎メーカの最大の課題は、焼酎粕の処理だそうです。都北県議団と霧島酒造、甘藷生産者代表、焼酎粕利用農家代表との意見交換会があったのですが、霧島酒造は現在、全国の芋生産量の３％を使用しており、芋生産者１３００戸と契約を結んでいます。会社では増産を受け、本年度正社員２９人を採用し、パートを含めると５０人の雇用増を図ったとのことであります。生産農家、酒税、法人税、雇用など地域経済に貢献していると力説されていました。焼酎粕利用農家からは、除草効果もあり作物の生育もとても良いとのことでした。今まで２５０戸の農地に散布していたようです。宮崎県内では１８年度から県の指導により畑地散布、農地還元が出来なくるようようであります。確かに裁判で無料の廃棄物は有価物ではなく産業廃棄物との判断が確定したようであります。隣の鹿児島県では海洋投棄も可能なのだそうです。食品（焼酎）の粕ですから無害であり、科学物質はゼロです。本県の焼酎生産の歴史は古く地場産品の最たるものです。空前のブームである焼酎の生産が最後の処理段階で行き詰まってしまっています。これは、知事の公約でもある「地場産業の強化による雇用確保」にしっかりマッチします。部長の所見をお伺いいたします。

●児童虐待について
　次に児童虐待問題についてお尋ねいたします。
　大阪で男子中学生が保護者から虐待を受け、生命に関わる危険な状態で保護された事件が大きく報道されました。本当に痛ましい出来事です。誰もがこの事件のような虐待を受けた場合、中学生にもなれば逃げ出すことができると考えていました。担当する児童相談所は「当初、不登校問題ととらえており対応が遅れた」とコメントしています。
　この事件に隠れてしまっていますが、各地で児童虐待ケースは多発しています。
　都城市でも昨年痛ましい事件が発生しております。
　小学２年生の長女に対し、母親が１カ月もの間殴るなどしてけがを負わせた上、衰弱しているにもかかわらず病院に連れて行かなかったとして両親が逮捕されました。小学校の担任が長女の身体にあざがあるのに気づき児童相談所に連絡したのが、両親が逮捕される４カ月前のことです。
　新聞報道によりますと、児童相談所は早くから母親にアプローチし子育ての相談を持ちかけ、母親は児相を訪問しカウンセリングを受けていたとのことです。しかし、子どもは学校に登校しなくなり、家庭訪問して母親を説得しても、子どもには会えない状態が続き、危機感がピークに達した児相が都城警察署に「少女の所在と安否の確認」を要請。署員に発見された少女は、体中にアザや細かい傷跡があり、極度にやせ細っており食事も充分に取っていない状態であったとのことです。私は、児相職員の対応を責める気は毛頭ありません。関係者は必死で頑張ったのです。
　厚生労働省は、急増する児童虐待対応強化のために児童虐待の窓口を市町村保健担当部所まで広げると発表していますが、既に市町村の現場においても児童相談所や関係機関と連携を図り、児童虐待の対応にあたっているのが現状です。このような中、市町村は児童相談所の現状に不安を抱いています。児童相談所のうるうべき問題については、再三申しあげているわけですが、この体制が続けば大阪や都城と同様の事件がまた本県で起きてもおかしくない状況です。一昨日の新聞にも厚労省は本県の職員の増員を指導しているていると報道されていました。急増する児童虐待に担当職員が圧倒的に少なく、十分な対応が出来ないことを県や市町村の現場の職員は日々感じているのです。もう待ったなしの状態です。私は、それでも毎日頑張って解決に向けて努力している職員の姿を見るとかわいそうでなりません。彼らは必死で仕事をしています。虐待を受けている子どもたちを助けたいと日夜一生懸命なのです。しかし、その件数の多さに対応が追いつけないのです。なぜ、職員を増やせないんでしょうか。ケースワーカーの数は国の基準を満たしていることは知っています。しかしながら、児童相談所のケースワーカーは宮崎県ではたった１０人しか配置されていません。このたった１０人を市町村や学校、警察、地域が頼ってきています。このような状況で急増する案件に対応出来ようはずがありません。知事はどうお考えでしょうか、現状と認識をお伺いいたします。また児童相談所職員の大幅増員は出来ないのか、福祉保健部長にお尋ねします。

　また保護された被害者である子どもたちを預かる児童養護施設もどこも満杯です。しかしこれもまた、法律で定められた職員の配置基準に事実上縛られ職員増は難しく、これ以上受け入れられないとの施設側の声が報道されています。昭和２０年代の職員配置基準の体制のままで今日の状況はとても対応できません。心理的、身体的虐待の傷を負った子供たちのケアの充実も緊急的課題です。配置基準等の見直しを強く国に要望していただきたいと思います。しかし、国の動きを待っておれない状況にあります。児童相談所と同様に県独自に早急に職員増に対処していただくよう強く要望します。福祉保健部長の認識をお伺いいたします。

医療体制の充実について
●救急医療体制の整備等について
　次に救急医療体制における一次医療機関の利用についてであります。
　昨年の２月にも同様の質問をしておりますが、県立延岡病院問題がクローズアップされていますので再度行いたいと思います。
　その時の質問の中で、２年前の１月に開催された小児救急医療シンポジュームのパネラーであった県病院の小児科医師の話を紹介しました。「夜間に駆け込むほどの緊急性のない患者が数多く訪れるため、本来の急患の診療が制限されている。自分の都合の良い時間に診てもらいたいという保護者が増えているとのことです。」と私は指摘して１次医療機関利用の啓発を要望しました。今まさに延岡病院はそのことも混乱の大きな原因となっているのではないですか。２次３次の医療機関に１次医療機関対象の人がやってくる。役割をしっかり分担すべきです。２年前にも申し上げました。県の役割として宮崎、都城医療圏以外についても、早急に２４時間体制の一次救急医療体制を確立しなければならない。県の強いリーダーシップがなければ、初期救急医療体制づくりは進まない。これは、知事の公約でもあります。なぜ、県北地域に２４時間体制の１次救急医療体制が出来ないのか。県北に医者の絶対数が不足しているのは理解できます。しかし、いつまでその理由でほっとくんでしょうか。県内全域の２４時間初期救急医療体制の整備に向け、市町村、地域の医師会とお互いに協力して整備に向けて努力することは県の役割ではないのでしょうか。知事のお考えをお伺いいたします。

●県立延岡病院問題について
　次に県立延岡病院問題についてお尋ねいたします。
　先日、私は社民党調査団の一員として延岡市の市長、県病院院長と意見交換を行いました。それを受けて、（１）県北住民の不安を解消するためあらゆる方策を尽くし、中核病院としての高度医療体制を早急に再確立すること等について知事に申し入れを行いました。
調査を行った結果、県立延岡病院は大変頑張っていることを実感しました。新院長が就任されたことにより職員間の信頼関係も改善されている印象を持ちました。今後、医師、看護師、パラメディカル等のスタッフの充実が急がれています。また、地域の自治体、市郡医師会との連携の充実、役割分担をしっかり互いに認識する必要があると思います。
　そこで、（１）県病院と地域との役割分担の考え方、及び、（２）医師確保や救急体制整備等の延岡病院の課題についての対処すべき優先順位の考え方について、知事の所見をお伺いいたします。また、当然のこととして地域との役割分担が整うまでの間はしっかりサポートしていただかなければならないわけです。そのことを含めて答弁ください。

観光振興について
●九州新幹線の部分開業に伴う観光振興策について
　きたる３月１３日に鹿児島中央駅（現在の西鹿児島駅）から新八代間が部分開業され、いよいよ九州にも新幹線が通ることとなりました。現在約２時間かかるこの区間が、部分開業後には３５分に短縮され、約１０年後に全線開業すれば、現在３時間４０分かかる鹿児島中央から博多駅間がなんと１時間２０分に短縮されるとのことであります。隣県宮崎としてはうらやましい限りであります。
　このような中、昨年８月に南九州３県の広域観光振興を促進するため、国、県、観光関係業界から成る「南九州観光調査開発委員会」が設立され、新たな観光資源の掘り起こしや、九州新幹線を組み入れた観光ルートの開発等に取り組み、南九州観光の一体的な発展を図ることとされております。また、県においては、ＪＲ九州や地元交通機関など関係団体との間で、新幹線開通に伴う新たな観光客誘致対策について協議を行っているとのことですが、九州新幹線の部分開業を目前に控え、どのような対策をお考えなのでしょうか。商工観光労働部長にお尋ねいたします。

　また、ＪＲ九州においては、鹿児島中央駅から霧島神宮までの連絡特急構想があるようでありますが、南九州３県が一体となって観光振興を押し進める必要性が叫ばれる中、せめて都城まで連絡特急を延ばしていただけるようＪＲ九州に強く働きかけて欲しいと考えております。企画調整部長の見解をお尋ねいたします。

●朝の連続テレビ小説について
　今年９月に開始されるＮＨＫ朝の連続テレビ小説で本県が舞台となることが発表されました。県や観光、経済界をはじめ多くの県民が「全国に宮崎を発信し、観光浮揚につながる」と大いに期待しています。本県が連続小説に登場するのは、１９６５年の「たまゆら」以来３９年ぶりとのことです。長年にわたる地元の要請活動が実を結んだことになります。
　報道によると、ストーリーは、阪神大震災で父を失った神戸育ちのヒロインが、母の故郷・宮崎県に移り住み大学生に成長。建築家だった父の夢「緑豊かな住宅づくり」を実現するため、神戸に戻って造園家の道を歩むというものです。またタイトルや出演者は３月にも発表される見通しのことで、今後、県内のロケ地も決まることになっています。
　さて、ドラマの中での宮崎がどう描かれるのか興味深いところであります。特にヒロインが「緑豊かな住宅づくり」を実現するため造園家の道を歩むとのストーリーに、ぜひ、県産材をふんだんに使った本格住宅を絡めて欲しい。ちゅらさんでヒットしたゴーヤのように宮崎特産の豊富な食材をＰＲ出来ないか。また、県内の観光地、例えば都城の関之尾の滝がロケ地にならないものか、と色々と期待するものであります。もう既に台本はできあがっており、ひょっとしたら知事や関係部長は内容を詳しくご存じかもしれません。どうでしょうか。当然ＮＨＫ側にはそういったアプローチは今日までなされていることと思います。放映によって本県にどのような経済的効果が期待できるのか、放映に併せ特別な観光誘致等のイベントを計画されているのかについて商工観光労働部長にお伺いいたします。

●住宅リフォーム支援について
　次に住宅リフォーム補助事業についてお尋ねいたします。
　県産材利用促進を考え、また地域活性化の視点で「住宅リフォームの補助事業」について提案申しあげます。
　先日、都城商工会議所の呼びかけにより建設業・森林組合等との意見交換があり、その中で「住宅リフォーム補助事業」を県で実施できないだろうかとの要望が出されました。
　この住宅リフォーム補助事業は県内では日南市、都城市で実施されています。全国でも２０ほどの自治体で同様の補助事業があるようです。どの自治体も地域経済対策、商工業の振興を目的としています。要望の根底には、地域でお金が回るシステムの構築を急がないと地方はさらに経済状態が悪化してしまうとの危機感があります。これまた、産学官連携、起業家育成、まちの活性化というキーワードに繋がります。
　都城市では、昨年７月から地域経済対策事業の一環として「住宅リフォーム促進事業」を開始しました。目的は、市民の生活環境の向上、市内産業の活性化、雇用の創出を図ることであります。事業年度は１５年度、１６年度の２ヶ年。対象となる工事は、工事費用２０万円以上で住宅の増改築、それに附属する車庫等の設置、修繕・補修工事となっており、助成金額は、工事費の１５％、最高１５万円までとなっています。都城市の実績を見てみますと、１件当たり平均１００万円の工事、補助金は１件当たり１０万円であります。つまり、１億円の予算枠で１０億の事業が生まれているのです。
　建設・建築業、左官、上下水道などの工事業者はもとより、台所の電気製品の買い換えまで誘発される。１０億の予算で１５０億ほどの経済効果が見込まれるのではないでしょうか。
　本県で４４市町村を対象とした住宅リフォーム事業の展開できないでしょうか。商工振興の立場から商工観光労働部長にお伺いいたします。

●森林整備への取り組みについて
次に、森林整備事業（造林補助事業）についてお尋ねいたします。
　本県における森林林業は、昭和３０年代後半から積極的に進められた拡大造林により、民有林の６２%が人工林として造成され、今これらの森林が伐期を迎えつつあります。また、林内路網密度、高性能林業機械等の生産基盤の整備が積極的に進められてきた結果、整備水準が全国トップクラスとなり、平成３年から連続してスギ生産量は全国一となるなど、わが国を代表する国産材供給基地としての整備が進みつつあります。
　しかしながら、森林資源が充実する反面、山村地域の過疎化・高齢化の進行や、木材の需要構造の変化等に起因する木材価格の下落等により、本県の森林・林業は植栽未済地・放置林がみられるようになるなど、極めて厳しい状況下にあります。
　一方、森林に対する国民の期待は、水資源かん養、国土保全機能の発揮に加えて、近年地球的規模での環境問題への関心の高まりから、地球温暖化を防止する機能への期待が高まるなどますます多様化、高度化してきています。
　このような状況の中で、県では平成１３年度から平成２２年度迄の１０カ年計画の中で[日本一林業】[日本一の山村]づくりを目標に、（１）活力ある林業・木材産業づくり、（２）環境を保全する多様な森林づくり、（３）魅力ある山村づくりの３つを基本方向として森林資源の有効活用と豊かな山村の構築を目指すこととしています。
　この計画の中で森林組合は、地域林業の担い手として位置付けられ、森林整備や管理等において、その果たす役割が期待されているところですが、県の予算削減により、造林、下刈、除間伐等が計画的に実施できない事態に陥る結果になっております。
　間伐材が出荷量の５０％を占めている現状において、森林整備事業（造林補助事業）の間伐補助金が減ると、木材の安定供給に影響することは勿論のことですが、製材業や従業員の雇用にまで影響してきます。１５年度の実施見込額に対し配分額は大幅に不足している状況になっていますが、新年度の交付見通しについて林務部長にお伺いいたします。

●東九州自動車道について
　県民の悲願といえる東九州自動車道整備は、２００１年３月の西都−清武ジャンクションの開通から３年目を迎えました。
　ここ数年日本道路公団の民営化論議もあり、未整備区間の先行は不透明でしたが、昨年末の国幹会議で県内の３区間が国と県の負担による新直轄方式での整備が決まり、今般、年度内の着手との明るいニュースがありました。
　東九州自動車道の今後の見通し、本県の取り組みについて、また、新直轄では整備費の3/4を国、1/4を県が負担することになっていますが、財政力が低い本県の地元負担は１割程度とも言われ、また、さらに交付税措置もあり、県の負担は限定されるとの報道もありましたが、自治体負担の見通しについて土木部長にお伺いします。

●少人数学級について
　次に少人数学級への取り組みにつきましてお尋ねいたします。
　３０人学級の実施は知事の公約でありました。今回、小学校１年生から２年生までに対象を拡大する事を高く評価したいと思います。説明によれば少人数指導の定数の一部の先生を増えたクラスに当てるとのことであります。少人数授業実施のために新たに非常勤の教員を採用する計画のようですが、その事業概要及びその予算１６５百万円の積算根拠を教育長にお伺いいたします。

●障害のある子どもの放課後活動について
　次に障害のある子どもの放課後活動・在宅支援についてお尋ねいたします。
　先日、都北県議と障害を持つ保護者の会３団体との意見交換がありました。
　健常な子どもたちには、学童保育があるけれども、障害を持つ子どもたちにはありません。まずは子どもたちの放課後や休日の過ごし方をアンケートをとって調べてみようとの趣旨で「障害を持つ子どもたちの放課後を考える」の有志でアンケートを実施されました。その報告書をを見せていただいたのですが、多くの保護者が現状に対し幾多に亘って悩んでいる実態が浮き彫りにされていました。都城地区に限ったことではなく障害を持つ保護者の共通の悩みでもあると感じます。
　アンケートによりますと
・多くの子どもが学校からの帰宅は午後１時から３時。
・帰宅後は、自宅で過ごし、友達と過ごすことなく、家族が支えている。
・どう過ごしているか、最も多いのがテレビ・ビデオを見て過ごす
・休日や長期休暇もほぼ同じ過ごし方。地域の子どもたちと交わる機会はほとんどない。
　以上のような結果です。保護者の負担が大きいのがよく分かります。
　５７項目ある中の「行政に望むこと」についての調査結果について詳しくその背景を含めご説明いただきました。
（短期的な要望）
（１）障害児の学童保育の実施
（２） ショートステイの充実
（３）スクールバスの設置
（４）学校に医療職（看護師）の配置
（５）通所施設の設置
（長期的な要望）
（１） 障害児の働く場の確保
（２） 通所施設・作業所の充実
（３）入所施設・グループホームの整備
　どれも都城に限らず切実な要望だと思います。特に学童保育の実施、ショートステイの充実への対応が急がれると考えます。ここでは短期的な要望項目５項目についての福祉保健部長及び教育長の見解をお聞きします。

●養護学校の高等部新設等について
　日南養護の新年度高等部設置、１７年度に西諸地区に初めての養護学校新設、１８年度清武養護の高等部設置と整備が具体化したことは高く評価したいと思います。
　この３施設整備に向けた今後のスケジュール、それに対応する新年度予算の内訳について、教育長にお伺いいたします。

　また、長期的視点に立たなければなりませんが、当事者の負担軽減からも今後、地域別の障害の種別を越えた学校の整備に向け動き出さないといけないと思います。併せて見解をお伺いいたします。

●学校でのフッ素洗口について
　次に学校でのフッ素洗口についてお尋ねいたします。
　まず１６年度予算に新規事業として「むし歯予防対策事業」（フッ化物応用事業の普及啓発や乳幼児むし歯予防対策に取り組む市町村への支援）として１３百万円の予算が組まれていますが、この事業内容について福祉保健部長にお伺いいたします。

　近年の国の動きを見ると８０２０運動、健康増進法、健康日本２１など地域ぐるみの取り組みが強調されています。これは公衆衛生理論の復活ではないのかとうれしくもなります。
　さて、フッ素は劇薬指定の医薬品です。フッ素は自然界に広く分布している元素で、私たちは普段、食べ物から摂取しています。
　厚生労働省は、昨年１月、「フッ化物洗口ガイドラインについて」という通知を都道府県知事宛に出しています。また、文部科学省は厚生労働省の依頼により都道府県教育委員会に通知し、フッ素洗口の実施に際しては「同ガイドライン」を参考にするよう指示しています。県内でも宮崎市をはじめ、学校でのフッ素洗口導入の動きがあります。フッ素、フッ化物に対する安全性については歯学会をはじめ、多くの研究者、歯科医師の間でも大きな議論となっています。
　個人が、保護者同伴で家庭や地域、医療機関等で行うこと場合には何ら問題はありません。学校というチャンネルを使って実施することに大きな問題があるのです。医薬品の保管、管理、誤飲等の医療事故の問題など、医療従事者のいない学校で実施して事故が起こったら誰が責任を負うのでしょうか。事故が起こった場合、校長の責任だけで済むもんだいではありません。子どもの一生の問題であります。
　そこで教育長の見解を伺いますが、（１）フッ素洗口実施に当たりその責任の所在はどこにあるのか。（２）また、学校でのフッ素洗口を推進しているのか、（３）むし歯予防の有効性をどう認識しているのか、（４）また、医療事故等の危険性をどう考えているのか、以上答弁を求めます。また、福祉保健部長には、（１）学校でのフッ素洗口を推進の立場なのか、（２）医療事故等の危険性をどう認識しているのか、の２点につきまして見解をお伺いします。
●宮崎県犯罪被害者支援センター設置について
　去る２月４日に宮崎県犯罪被害者支援センターが設立され、記念フォーラムでは、被害者遺族や支援活動の関係者が率直な思いを語り参加者から大きな反響があったと聞いています。警察担当の常任委員会に所属する私は残念ながら海外視察で参加できませんでしたが、参加された永友副議長、中野副委員長もとても感激されたと聞いております。
　フォーラムで講師を務められた全国犯罪被害者の会の代表の岡村弁護士は、妻を暴漢に刺殺されて初めて被害者の立場が分かったと話されたようです。これまで犯罪被疑者（加害者）の人権は国選弁護士制度の創設など一定の前進を見せていますが、被害者の支援は大きく遅れています。岡村弁護士は、「被害者側に給付されている費用は加害者にかかる費用の数十分の一」と現在の制度の矛盾を訴えられたとのことです。
　今回、県警のバックアップにより支援センターの立ち上げに当たりボランティア相談員の募集をしたところ、県内各地から１００名を越える応募があり、内８０数名が４ヶ月間に及ぶ１１講座の相談員養成講座を受講中とのことであります。中には高千穂からの参加者や、またこのボランティアのために仕事を辞めて参加している方もいるそうで、全員がとても熱心に研修を受け手いらっしゃるようです。
　当事者になってみないとその気持ちは分からないとよく言われます。被害に遭われ警察にもだれにも相談できず悩んでおられる方が相当数おられることを今更ながら理解することができました。犯罪行為により直接被害（一次被害）だけでなく被害後に生じる二次的被害も受けていることが一般に知られるようにもなりましたが、しかしながら、これまで被害者を支援する法律やシステムが存在しなかったわけであります。警察でもサポートはされていましたが長期にわたる支援には限界があります。
　今回、犯罪は地域社会で守るという視点に立ち、犯罪被害者も地域社会で支えるという民間支援センターが出来ることは大きな前進です。当面、行政のバックアップが必要でしょうが民間組織で運営するメリットは大きいと考えます。設立に対し大きく賛同するわけでありますが、今後の運営に対して不安な点もあります。（１）今後、安定的な財源が確保できるのかその見通しについて。財源確保は組織の継続性に最も重要な部分だと思います。（２）プライバシーの保護はどうするのか。（３）事務所は宮崎市におくことになると思いますが、各地域への対応はどのように考えておられるのか。以上、警察本部長にお伺いいたします。