救急医療体制の充実について
　　消防防災ヘリの導入
　　県立延岡病院問題
　　小児救急医療の充実
　　夜間救急医療センター利用について
県外廃棄物処理の考え方
男女共同参画推進条例など
都城志布志道路の進捗状況について
県立高校の再編

消防防災ヘリ導入
（問）
待望の消防防災ヘリコプター導入に係る新年度予算を提案されたが、今後の具体的なスケジュール、組織体制及び消防本部からの職員派遣についてどう考えているのか。また、航空隊員の勤務体制、特勤手当、公務災害補償など派遣職員の処遇はどうなるのか。
（答）
消防防災ヘリコプターに係る航空隊については、県内の消防本部から消防吏員の派遣を頂くことを考えている。全国の状況も踏まえ、市町村や消防本部と協議しながら、今後、各消防本部からの派遣を含めた必要な体制や、隊員の処遇などについて、検討していきたい。航空隊員については、航空機上で活動を行うために、あらかじめ専門的な研修・訓棟を受けるなど、平成１６年度中の運航開始に向けて、万全の体制でのぞみたい。

（問）
県内の消防局は、どこも消防職員の充足率が低いが、派遣後に職員が減とならないよう後補充が心要と考えるが如何か。
（答）
県内の消防体制については、各自治体の現状や、消防の置かれた実態を十分承知している。今後とも、円滑な運営が図られるよう消防力の充実・強化について、市町村、消防本部と十分協議をしてまいりたい。

（問）
航空隊発足は平成１６年度中とのことだが、１６年度のいつ頃か。
（答）
他県の導入状況を参考に考えますと、準備開始から運航開始まで概ね１年半〜２年程度を要しているようであり、本県におきましても、平成１６年度中の運航開始を目指して取り組んでまいりたい。

救急医療体制整備
（問）
小児救急医療体制の充実をこれまでも訴えてきたが、いっこうに整備されない。
（答）
小児救急医療については、医師の確保など難しい課題があり、これまでも知事会等を通じて、国に小児医療等の充実について働きかけている。県としても、本年度、救急患者の発生状況の調査を行うとともに、救急医療協議会を設置し、地域毎にも協議会を設置することが合意されたところであり、今後はこの協議会も活用しながら、市町村や医師会等とともに、小児をはじめとする救急医療体制の充実に努めてまいりたい。

（問）
救急医療機関の正しい利用に関する啓発が必要と考える。どのような状況か。
（答）
救急医療に関する啓発については、毎年、９月の救急医療週間をとらえ、市町村や医師会等に働きかけ、それぞれ取り組んでいただいている。
救急医療機関の適切な利用については、受診の抑制につながりかねないことから、具体的な啓発方法が難しい面があるが、限られた医療資源の中で、円滑に救急医療が提供されるためには、救急医療に関する県民の理解が深まることが、重要であると考えている。今後とも、市町村や医師会等とともに、様々な機会や手段を活用しながら、啓発に努めてまいりたい。

（問）
子どもの急変に対応できる「２４時間電話相談体制」の整備が必要と考える。
（答）
子どもの急病時などへの対応等について、電話で２４時間情報提供を行う、安心子育て応急ダイヤルを開設している。子どもの急変時に、直接、２４時間体制で電話相談を受けることは、相談を受ける小児科医等の確保や、相談結果への責任の問題など、難しい課題があると考えている。しかしながら、安心して子育てができるための環境整備は大変重要であり、関係機関・団体とともに必要な救急医療情報等の提供に努めるなど、その充実に積極的に取り組んでまいりたい。

県外産廃搬入規制
（問）
県外産業廃棄物の搬入・処理については、地域単位に原則禁止を当てはめるべきではないかと考えるが見解を伺いたい。
（答）
議員の御提案を実施するためには、地域ごとに、搬入量や搬入割合の制限を設けることになるが、産業廃棄物の処理施設は、地域により、設置状況が異なっており、搬入量等に違いが生じるのは避けられないものであること、さらに、このような制限を設けると、排出事業者が行う処理業者の自由な選択を妨げることにもつながりかねないこと、等の理由から、困難であると考えている。

男女共同参画推進
（問）
男女共同参画推進条例の制定に当たって、基本理念や県の責務等についてどのような姿勢で取り組まれたのか知事に伺いたい。
（答）
この条例では、男女が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して、社会のあらゆる分野において、共に参画することができる社会を念頭において、６つの基本理念を定めたところある。これらの理念が、県民に理解され、一人ひとりが輝いて自分らしい生き方ができる社会の実現こそ、これからの豊かで活力あるふるさと宮崎を築いていく上で不可欠であると考えている。とりわけ、県は、本県の特性に応じた施策を全県的・総合的に展開する推進の要としての役割を担うこととしている。

（問）
事業者や県民からの相談業務や苦情処理は、どのような組織・体制で対応されるのか。
（答）
相談については、性別による差別的取扱いや男女間の暴力等に係る事案を対象にしており、県では、男女共同参画センターや婦人相談所等の各種相談機関を窓口として対応することとしている。
なお、対象となる事案は範囲も広く、関係する機関も多岐にわたることから国や市町村等とも十分に連携を図りながら適切に処理してまいりたい。
また、県が実施する男女共同参画施策に関する苦情については、新たに設置予定の宮崎県男女共同参画審議会の組織を整えていく中で、申出の方法や処理の体制について検討を重ね、１０月からの円滑な運営を図ってまいりたい。

（問）
独立した課を早急に設置すべきだと思うが、知事の見解をお聞きしたい。
（答）
男女共同参画社会づくりの推進に当たっては、これまで、「男女共同参画監」の設置や副知事を会長とする「宮崎県男女共同参画推進会議」の拡充など、体制の充実・強化に努めてきている。今後とも、全庁的な実効性のある施策の展開を図るとともに、男女共同参画社会づくりを推進する上で、どのような組織が効果的なのか、引き続き検討してまいりたい。

都城志布志高規格道路
（問）
都城志布志道路の乙房町〜五十町間並びに五十町〜梅北町間の進捗状況および今後の見通しについて伺いたい。
（答）
国の事業区間であります乙房町〜五十町間約８Ｋｍについては、これまでに、調査、設計やほ場整備事業区間の用地買収が行われ、本年度は、その他の区間で用地の幅杭を設置する予定となっていたが、さらなるコスト縮減の観点から、現在、道路構造の検討など、設計の見直しを行っていると伺っている。これに続く、県施工区間の五十町〜梅北町間約３Ｋｍについては、昨年度から県道都城東環状線今町工区として、新規に事業着手し、本年度は、用地買収や文化財調査を進めており、３月には、大淀川橋の下部工事にも着手することとしている。県としては、本路線は、都城北諸地域の発展にとって、欠くことのできない重要な道路であると十分認識しており、今後とも、国と連携を図りながら、早期完成に努めてまいりたい。

県立高校統廃合
（問）
「１学年４学級以上」という高校統廃合の基準には納得いかない。その根拠について、教育長の見解を求める。
（答）
高校における適正な規模については今日の、生徒の多様な個性や能力、進路希望に応じた、選択幅の広い教育課程を編成することができること、生徒同士の学び合い、切磋琢磨の機会があること、いろいろな部活動を用意し、適切な部員数と指導者を確保できること、などの観点から考えてきたところである。これからの本県の子どもたちのために高校はどうあるべきかということを第一に考え全国の動向も見ながら、適正規模は４学級以上であることが必要であると判断した。

（問）
学校統廃合を引き延ばすという観点からも、「１学級の定数は国の基準に準ずる」のではなく、柔軟に少人数学級の導入を考える必要があるのではないか。
（答）
高校の再編成については、学校全体としての生徒数が少なくなることによる学校の活力の低下などいろいろな課題への対応が必要。今、高校では、第６次定数改善計画に沿った教職員配置を行い、少人数授業に取り組み、学習指導におけるきめ細かな指導に努めている。また、個々の生徒の教育相談や進路指導等についても、学校をあげて全教職員で取り組んでいる。高校の再編成と１学級の定数とは別の観点から考える必要があり、１学級の定数については、今後とも、国の改善計画に沿った措置を行いながら、さらに動向を見守っていきたい。

（問）
「午前中は普通科目を一緒に学び、午後からは専門科目をそれぞれのキャンパスで学ぶ。部活動は一緒に。」といった考え方について、教育長の見解をお願いします。
（答）
先月発表いたしました県立高等学校再編整備計画は、「特色ある高校づくり」と「活力ある高校づくり」という観点で検討を行い、策定したもの。
授業や部活動等で、生徒が学校間を行き来するというようなことは、現在の高校の位置関係によっては、移動に要する時間や、その際の安全性等の問題、さらに、生徒の帰属意識授業の時間割の編成事故や生徒指導における危機管理や教職員の勤務の在り方など様々な問題があると考えている。