 救急医療体制の充実について
消防防災ヘリの導入
県立延岡病院問題
小児救急医療の充実
夜間救急医療センター利用について
県外廃棄物処理の考え方
男女共同参画推進条例など
都城志布志道路の進捗状況について
県立高校の再編
今回が一般質問１０回目になります。代表質問も２回させていただきました。今期最後の質問となります。今までの集大成の思いを込めて質問いたします。
まず初めに救急医療体制についてであります。
消防防災ヘリの早期導入につきましては、私は１２年１１月と１４年１１月に質問いたしました。その甲斐あって、新年度予算に航空消防防災体制整備事業費として１４億４千万円余が計上され、これでいよいよ消防防災ヘリ整備に向けて具体的に動き出したと大変喜んでおります。
これでようやく他県並の航空消防防災体制が整うことになり、本県の救急医療体制の充実、災害時の臨機応変な対応など、県民が安心して生活できる基盤ができるものと大いに期待が持てるところでありますが、しかしながら、航空隊発足に向けいくつかの疑問点がありますのでお尋ねいたします。
まず第１点目が、今後のスケジュールについてであります。救急医療体制を図るためには、当然機材を購入するだけでは対応できません。その他にも格納庫の整備や操縦士・整備士・救急隊員の確保は言うまでもなく、航空隊を発足させる必要が生じます。
このようにやるべきことは数多くありますが、（１）航空隊発足の時期など今後の具体的なスケジュールについて、及び（２）組織体制（地上職員、操縦士、整備士、救急隊員の配置数等）並びに（３）各消防本部からの職員派遣の考え方（割り振り方法）につきまして生活環境部長にお尋ねいたします。９つの消防局・本部間で職員数に大きな開きもある。大きな消防本部から固定して派遣を求めるのか、全部の本部から職員数に応じて求めるのか。いかがでしょうか。
２点目は、勤務態勢、特殊勤務手当、公務災害補償など派遣を受ける職員の処遇はどうなるのか。
以上、生活環境部長にお尋ねします。
（答）
消防防災ヘリコプターに係る航空隊についてであります。
１
消防防災ヘリコプターに係る航空隊につきましては、県内の消防本部から消防吏員の派遣を頂くことを考えております。
２
全国の状況を見てみますと、隊員の人数につきましては、その特殊な活動内容や、年間を通した勤務体制などによりまして、概ね８人程度となっております。また、ヘリコプターの操縦や整備につきましては、大多数の県で民間運航会社へ委託をしているようでございます。
３
本県におきましても、このような全国の状況も踏まえ、市町村や消防本部と協議しながら、今後、各消防本部からの派遣を含めた必要な体制や、隊員の処遇などについて、検討してまいりたいと考えております。
４
また、航空隊員につきましては、航空機上で活動を行うために、あらかじめ専門的な研修・訓棟を受けるなど、平成１６年度中の運航開始に向けて、万全の体制でのぞみたいと考えております。
（再質） 消防防災ヘリ
○県内の各消防局・本部は現状でも総務省消防庁が定める消防力の基準からして充足率は低い。現状からさらに職員数が減とならない対応、具体的には派遣した後の後補充が必要と考えるが生活環境部長の考えはいかがでしょうか。
（答）
お答えします。
県内の消防体制については、各自治体の現状や、消防の置かれた実態を十分承知しているところであります。今後とも、円滑な運営が図られるよう消防カの充実・強化について、市町村、消防本部と十分協議をしてまいりたいと考えております。
○お答えはどれも「今後検討していきたい」とのことです。確かに協議する相手もあることです。しかし、「関係機関との調整が終わりました。これでいきます。」と結果だけ議会に事後報告されては県民の意見は届きません。往々にしてこれまでも見受けられました。今回もそうなりますか。充分に県民の意見が反映される取り組みをお願いします。具体的にはいつごろ確定するのでしょうか。派遣元は採用の関係もあります。そのことは考慮されながら新年度早めに確定されますか。
（答）
お答えします。派遣体制などが確定する具体的な時期につきましては、市町村、消防本部との協議内容を踏まえながら、判断していきたいと考えております。
○通航開始は平成１６年度中とのことだが、１６年度のいつか。
（答）
お答えします。
他県の導入状況を参考に考えますと、準備開始から運航開始まで概ね１年半〜２年程度を要しているようであり、本県におきましても、平成１６年度中の運航開始を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
（要望）
本県にとりましては、たいへん大きな新規事業であります。特に、市町村や各消防局・本部との連携強化も必要であります。また、ヘリの運行は直営にするのか、委託なのか。ヘリの発着場所の確保、救急患者の受け入れ態勢や医療機関等との調整など、今後解決していかなければならない課題も数多くあることと思います。消防現場からは具体的な計画がまだ見えてこないとの不安の声もあります。実質的に全国で最後の整備になります。今後、関係団体との連絡を密にしながら、またどんどん情報を公開していただいて他県に勝るとも劣らない立派な航空隊を運営していただきたいと思います。
次に県立延岡病院問題についてお尋ねいたします。
私は昨年度厚生常任委員会に所属し、決算審査のために改築後初めて延岡・日南両病院に行きました。驚くような最新の設備を備え地域医療を一手に引きうけており、北諸・西諸に県病院がないのが大変残念だ、ぜひ当地域にも県病院を設置してほしいとの印象を強く感じました。水間議員が「この施設を見たら（県病院のない所に住んでいる？）住民は怒ります。」と感想を述べておられましたが、まさに同感でした。
当然高度の地域医療、救急医療が提供されているものと考えていました。しかしながら、皆さんご承知のとおり、巨費を投じて建設したこの立派な施設がうまく機能していないことが判明しました。県民にとって大きな損失です。
麻酔科医師５人全員の辞職問題については、代表質問で鳥飼議員が取り上げましたが、この問題で本県の医療行政のお粗末さと医療水準の低さが浮き彫りになりました。医師が一度に辞職するということは、人の命を預かるというその職責からして社会通念上許されるものではありませんが、なにが原因でこのような状況に陥ってしまったのか、この際明確にしなければなりません。その解決がうやむやであれば真の高度医療体制はいつまでたっても構築できません。
当病院の医師や看護士などスタッフ全員が救急医療体制の充実を図るために、これまで一生懸命に努力してきました。県北地域の中核病院としての充実を図るためにスタッフが出した多くの提案を、病院幹部や県福祉保健部が真摯に受けとめなかったことが大きな要因ではないでしょうか。
さて、社民党調査団の一員として延岡病院に伺い、院長と意見交換をさせていただきました。その席で院長は「救命救急センターはどこも専任の医師はいない。」と答えておられました。ところが厚生労働省への報告では、延岡病院には専任医師が２名いるとの虚偽の補助金申請を行い、国の助成を受けているとの報道がありました。真実はどうなのでしょうか。 県は、医療法等に基づき医療機関の開設を許認可する機関であり、また法令の遵守を指導する立場にあります。
（１）当病院から救命救急センターの専任医師についてどのような報告を受けておられるのか、また、報道が事実とすれば、（２）県は事実を知りながら虚偽の報告を行ったのか、さらには（３）当病院に是正指導をされなかったのか、以上３点福祉保健部長にお尋ねいたします。
（答）
県立延岡病院の救命救急センターについてであります。
１
救命救急センターに関しましては、国の補助制度に基づき、専任医師をはじめとする診療の体制や患者受入実続などを、報告しております。
２
県立延岡病院の救命救急センターにつきましては、併設型であることから、円滑な運営を図るため、院内に委員会を設けており、その責任者等を、専任医師として報告したところであります。
３
こうした解釈につきましては、現在、事実関係を整理しながら、その適否を国に確認しているところであり、今後の国の見解に従い、対応してまいりたいと考えております。
（３）次に小児救急医療体制の整備についてお尋ねいたします。
昨年２月の代表質問で私は、（１）県下全地域の２４時間３６５日の救急医療体制の確立は急務である。県の強いリーダーシップがなければ、初期救急医療体制づくりは進まない。（２）全国の病院小児科医は過労働で、過労死も数人出ている。小児科は不採算部門であるため、病院経営が成り立たないとの理由で小児科が切り捨てられ、残る基幹病院に患者が集中する現状がある。（３）県立病院の救急医療体制の充実を図るためには、マンパワーの確保が必要であり、県立病院の職員数を増やす必要があると指摘しました。この指摘から１年間が経過したわけですが、状況はいかがでしょうか。（１）現状につきまして、福祉保健部長にお尋ねいたします。
（答）
小児救急医療休制の整備等についてであります。
１
小児救急医療については、医師の確保など、地方のみでは容易には解決の難しい課題がありますので、これまでも知事会等を通じて、国に小児医療等の充実について
働きかけてきております。
２
県としましても、本年度、救急患者の発生状況の調査を行うとともに、救急医療協議会を設置し、その中で、地域の実情や課題を十分踏まえた充実策等を協議するため、地域毎にも協議会を設置することが合意されたところであります。
３
現在、小児医療施設の設置を検討しているところもあるなど、新たな動きも出てきておりますので、今後はこの協議会も活用しながら、市町村や医師会等、関係機関・団体等とともに、小児をはじめとする救急医療体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
４
また、県立病院につきましては、２次・３次の救急医療機関として位置付けられておりますが、現状では、初期救急の患者も受け入れているところであります。今後は、地域医療機関との役割分担を図りながら、県立病院として求められている機能の充実について検討してまいりたいと考えております。
次に、救急医療体制における一次医療機関の利用についてであります。私は、一次医療機関、とりわけ夜間救急医療センターの利用について啓発の必要性を感じています。昨年１月に開催された小児救急医療シンポジュームのパネラーであった県病院の小児科医師の話によると、夜間に駆け込むほどの緊急性のない患者が数多く訪れるため、本来の急患の診療が制限されているとのことでありました。こういった現象を「医療のコンビニ化」と呼ぶそうであります。自分の都合の良い時間に診てもらいたいという保護者が増えているとのことです。こういった事例は都城救急医療センターでも見られます。核家族で子育ての相談相手もいなく、昼は共働き。急を要しない患者が夜間に救急医療センターを訪れ、待合い時間が長くなるため、急を要する子供たちの受診が遅れることもたびたびあります。また、寒い夜の待合室でかえって病気を悪化させることもあるようです。本来、かかりつけの医師にじっくり診てもらうのが望ましいわけであります。限られた医療資源を有効に活用するためにも、救急医療施設の利用方法についての啓発活動や、急病に対する対処方法など育児教育が大事ではないでしょうか。（２）救急医療機関の正しい利用方法についてどのような啓発事業を行っているのか福祉保健部長にお尋ねいたします。
（答）
救急医療に関する啓発についてであります。
１
救急医療に関する啓発については、毎年、９月の救急医療週間をとらえ、市町村や医師会等に働きかけ、それぞれ取り組んでいただいているところであります。
２
救急医療機関の適切な利用については、受診の抑制につながりかねないことから、具体的な啓発方法が難しい面がありますが、限られた医療資源の中で、円滑に救急医療が提供されるためには、初期、２次、３次の体制など、救急医療に関する県民の理解が深まることが、重要であると考えております。
３
このため、県としましても、今後とも、市町村や医師会等とともに、様々な機会や手段を活用しながら、啓発に努めてまいりたいと存じます。
子どもの急変に対応できる（３）「２４時間電話相談体制」を整備すべきであるとの質問をしましたが、設置には慎重な答弁でありました。毎日毎晩、相談相手もいなく我が子の発病を気にして不安になっている母親が大勢います。是非とも設置を急ぐべきと考えます。再度、設置についてのご見解を福祉保健部長にお尋ねいたします。
（答）
次に、「２４時間電話相談体制」についてであります。
１
県におきましては、子どもの急病時などへの対応等について、電話で２４時間情報提供を行う、安心子育て応急ダイヤルを開設しているところであります。
２
ご質間の子どもの急変時に、直接、２４時間体制で電話相談を受けることにつきましては、相談を受ける小児科医等の確保や、相談結果への責任の問題など、難しい課題があると考えております。
３
しかしながら、安心して子育てができるための環境整備は大変重要でありますので、近く策定予定の「みやざき健やか親子２１」の推進等も図りながら、関係機関・団体とともに必要な救急医療情報等の提供に努めるなど、その充実に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
（要望）
県の役割として宮崎、都城医療圏以外についても、早急に２４時間体制の一次救急医療体制を確立しなければならないと思います。
そして、一次救急医療を行っている地域に対しては、国の補助基準内の県負担ではなく相応の負担金の増額を行うべきであります。県立病院のあるところは県費で、ないところは市町村で赤字分は負担というのは納得いきません。強く要望しておきます。
県外廃棄物処理の考え方
次に県外廃棄物処理の考え方につきましてお尋ねいたします。
本県は県外からの廃棄物持ち込みは原則禁止としているはずであります。しかし、新聞報道によりますと、小林市の九州北清の施設では昨年度に処理した県外産業廃棄物は約二千百トンで、産廃全体の三割になるとのことであります。しかしこの現状に対し県当局は「県外から安易に搬入は認めていない。県内全体を見ても県外搬入は１％未満で原則禁止は崩れていない」との見解を示しているようであります。「原則禁止」であっても何事にも例外は付き物でありますが、しかし「県内全体を見ても県外搬入は１％未満」との答えには驚きます。確かに県内全体からすれば１％未満でしょうが、県外の廃棄物が３割も処理されている地域の現状を県はどう考えているのでしょうか。地域住民からすれば、リサイクル、分別収集に協力しゴミ減量化につとめているのに、年々増加する県外搬入には納得できるはずがありません。県全体で考えるのではなく地域単位に原則禁止を当てはめるべきではないでしょうか。生活環境部長の見解をお伺いいたします。
（答）
次に、県外産業廃棄物の県内搬入についてであります。
１
県外からの産業廃棄物の搬入につきましては、無秩序な搬入を防止するとの考え方のもと、原則禁止としており、搬入を認める場合には、排出県内に処理する施設がないか、有害物でないかなど、個別にチェックを行っているところであります。
２
議員の御提案を実施するためには、地域ごとに、搬入量や搬入割合の制限を設けることになろうかと存じますが、産業廃棄物の処理施設は、地域により、設置状況が異なっており、搬入量等に違いが生じるのは避けられないものであること、
３
さらに、このような制限を設けると、排出事業者が行う処理業者の自由な選択を妨げる
ことにもつながりかねないこと、等の理由から、困難であると考えております。
４
県といたしましては、今後とも、県外廃棄物が無秩序に搬入されないよう、事業者を指導してまいりたいと考えております。
男女共同参画推進条例など
次に男女共同参画推進条例につきましてお尋ねいたします。
私は昨年２月議会におきまして、条例制定の取組状況につきまして質問をいたしましたが、知事は今回の条例制定にあたって、基本理念、県の責務等についてどのような姿勢で取り組まれたのかお尋ねいたします。また、事業者や県民からの相談業務や苦情処理は、どのような組織・体制で対応されるのか、生活環境部長にお尋ねいたします。
さて、今までも要求してきました男女共同参画課の設置についてでありますが、再度お尋ねいたします。他県においては、男女共同参画課を設置し、推進体制を整備しています。本県でも独立した課を早急に設置すべきだと思いますが、知事の見解をお聞きします。
（答）
男女共同参画推進条例の基本理念や県の責務等についてであります。
１
この条例では、男女が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して、社会のあらゆる分野において、共に参画することができる社会を念頭において、男女の人権の尊重をはじめ、６つの基本理念を定めたところでございます。
２
私は、これらの理念が、県民の皆様に理解され、一人ひとりが輝いて自分らしい生き方ができる社会の実現こそ、これからの豊かで活力あるふるさと宮崎を築いていく上で不可欠であると考えております。
３
また、男女共同参画を推進していくためには、行政だけではなく事業者や県民の皆様と一体となった取組が必要でありますことからそれぞれの責務を定めたところでございます。とりわけ、県は、本県の特性に応じた施策を全県的・総合的に展開する推進の要としての役割を担うこととしております。
（問）
事業者や県民からの相談業務や苦情処理は、どのような組織・体制で対応されるのか伺いたい。
（答）
次に、相談等の処理体制についてであります。
１
男女共同参画の推進を妨げる行為に関する相談につきましては、性別による差別的取扱いや男女間の暴力等に係る事案を対象にしており、県では、男女共同参画センターや婦人相談所等の各種相談機関を窓口として対応することとしております。
２
なお、対象となる事案は範囲も広く、関係する機関も多岐にわたることから国や市町村等とも十分に連携を図りながら適切に処理してまいりたいと考えております。
３
また、県が実施する男女共同参画施策に関する苦情につきましては、新たに設置予定の宮崎県男女共同参画審議会の組織を整えていく中で、申出の方法や処理の体制について検討を重ね、１０月からの円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。
（問）
独立した課を早急に設置すべきだと思うが、見解をお聞きしたい。
（答）
次に独立した課の設置についてであります。
１
男女共同参画社会づくりの推進に当たりましては、これまで、「男女共同参画監」の設置や副知事を会長とする「宮崎県男女共同参画推進会議」の拡充など、体制の充実・強化に努めてきたところであります。
２
今後とも、全庁的な実効性のある施策の展開を図りますとともに、男女共同参画社会づくりを推進する上で、どのような組織が効果的なのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
都城志布志道路の進捗状況について
次は都城志布志道路の進捗状況についてであります。
本県の道路整備の必要性は申し上げるまでもありませんが、国の動きがたいへん気にかかります。公共事業費の大幅削減や高速道路建設凍結論など、地方切り捨て、大都市圏優先のまさに中央集権化の一途をたどっているようであります。東九州自動車道も非常に大切な時期ですが、都城北諸地域住民念願の都城志布志道路も、平成１１年度から地元説明会や測量といった事業に具体的に着手したところであります。しかしながら、昨今の中央の情勢を受け、いつになったら買収や工事が始まるのかなど特に沿線の地元住民は動揺しています。中には早々と移転して新たに住居を構えた人もいると聞きます。国の直轄事業区間である乙房町〜五十町間および県事業区間である五十町〜梅北町区間について、その進捗状況および今後の見通しにつきまして、土木部長にお尋ねいたします。
（答）
お答えいたします。
都城志布志道路の進捗状況と今後の見通しについてであります。
１
まず、国の事業区間であります乙房町〜五十町間約８Ｋｍにつきましては、これまでに、調査、設計やほ場整備事業区間の用地買収が行われ、本年度は、その他の区間で用地の幅杭を設置する予定となっておりましたが、さらなるコスト縮減の観点から、現在、道路構造の検討など、設計の見直しを行っていると伺っております。
２
これに続く、県施工区間の五十町〜梅北町間約３Ｋｍにつきましては、昨年度から県道都城東環状線今町工区として、新規に事業着手し、本年度は、用地買収や文化財調査を進めておりまして、３月には、仮称でありますが大淀川橋の下部工事にも着手することとしております。
３
県といたしましては、本路線は、都城北諸地域の発展にとって、欠くことのできない重要な道路であると十分認識しておりますので、今後とも、国と連携を図りながら、早期完成に努めてまいりたいと存じます。
高校再編
次は県立高校の再編についてであります。私は、平成１４年２月に少人数学級導入と高校再編問題につきまして質問いたしましたが、先日の県立高校の統合報道はたいへん衝撃的でありました。
県教育委員会は「県立高等学校再編整備計画」を発表されました。その背景には急激な少子化が進行していることがあります。県内の中学校卒業者は平成３年には１９，０００人代だったものが、今の小学校１年生が中学校を卒業する平成２３年には１１，０００人代に減少します。再編整備計画の期間は平成１５年度から平成２４年度までの１０年間となっており、普通科、職業系専門学科の学科改編、総合学科の設置、単位制の拡充、３部制の導入、中高一貫教育の拡充など「特色ある・活力ある高等学校の創造」と銘打って具体的な計画が立てられています。
私もこの議場で訴えてきましたが、今回単位制の拡充、３部制の導入を盛り込んだことは、働きながら学びたいとの考えから、定時制・通信制の柔軟さに魅力を感じる生徒が年々増加するなど、多様化した教育ニーズに対応することは大いに評価できます。
しかしながら、ここで問題としたいのは、高校の統廃合の考え方であります。
整備計画では「規模の適正化」の項目の中で全日制高校の１学年の適正規模は４学級から８学級を基本とし、１学級の定数は国の基準に準ずることとしている点であります。１学年４学級以下の学校でさらに１学級削減が予測される場合は、学校の統廃合を検討することとなっており、今回の計画で高校の統廃合がより現実化してきました。
しかし、高校は地域教育の大きな拠点であり、今まで地域の産業や文化活動などの様々な分野で地域活性化の一翼を担ってきました。生徒数の減少を学級減で対応するというような安易な考えで、１学年４学級未満になった高校を統廃合することには反対です。統廃合の方針は決めたが、具体的な将来の絵は見えてこない。将来の保護者の不安は募るばかりです。在校生も卒業生も同様であります。
県教委が示した高校の適正規模が「１学年４学級以上」という基準は、多くの県民にとって理解しがたいものだと思います。教育委員会内でも２学級でもよいとの意見があると聞きます。確かに生徒数の少ない学校では特別活動や部活動などに支障が出るかもしれませんが、しかし、近隣の高校と合同で行ったり、中学校との連携を深めたりと解決策はあるはずであります。１学年４学級以上という基準の根拠につきまして、教育長の見解を求めます。
次に少人数学級の導入についてであります。
今、高校においては、長期欠席や中途退学者の増加など多くの課題を抱えています。就職を希望する生徒の中にはまだ就職先が決まらない生徒もおり大変厳しい状況でもあります。高校生が抱える様々な悩みや問題を解決するためには、教職員がひとり一人の生徒と向き合い、きめ細かな指導を行うことが求められます。４月からスタートした完全学校週５日制や総合学習などにより、生徒たちがゆとりを持って学校生活を送り、生きる力を身に付けていくためにも、また、教職員がそれぞれの子どもの特性に合った進路指導を丁寧に行う環境を作るためにも、３０人以下学級の実現が必要ではないでしょうか。
特に職業系専門高校においては、１学科１クラス編成も多く、少子化に伴うクラス減や学科統合といった手だても、もはや限界に近いと思います。よって、職業系専門学校の統廃合が一番危惧されています。農業高校と商業高校、工業高校が統合されたらどんなスクールカラーになるのでしょうか。伝統も何もなくなってしまうのではないでしょうか。１クラス４０人から３０人程度に落とすことは学校統廃合を引き延ばすことにもなります。
「１学級の定数は国の基準に準ずる」のではなく、柔軟に少人数学級の導入を考える必要があるのではないでしょうか。教育長にお尋ねします。
一定の通学範囲の中で様々な高校が選択でき、お互いに交流もできるような仕組み、例えば普通校、工業、商業、農業それぞれの地域の高校を有機的に連携・結合する「地域合同総合制高校」構想も近い将来、考慮する価値があると思います。「午前中は普通科目を一緒に学び、午後からは専門科目をそれぞれのキャンパスで学ぶ。部活動はまた一緒に。」といった考え方です。検討いただきたいと思います。教育長の見解をお願いします。
（答）
お答えいたします。まず、１学年４学級の基準についてであります。
１
高校における適正な規模については今日の、生徒の多様な個性や能力、進路希望に応じた、選択幅の広い教育課程を編成することができること、生徒同士の学び合い、切磋琢磨の機会があること、いろいろな部活動を用意し、適切な部員数と指導者を確保できること、などの観点から考えてきたところであります。
２
このようなことから、これからの本県の子どもたちのために高校はどうあるべきかということを第一に考え全国の動向も見ながら、適正規模は４学級以上であることが必要であると判断いたしました。
（答）
次に、少人数学級についてであります。
１
高校の再編成につきましては、学校全体としての生徒数が少なくなることによる学校の活力の低下などいろいろな課題への対応であります。
２
今、高校におきましては、第６次定数改善計画に沿った教職員配置を行い、少人数授業に取り組み、学習指導におけるきめ細かな指導に努めております。また、個々の生徒の教育相談や進路指導等につきましても、学校をあげて全教職員で取り組んでいるところであります。
３
このようなことから、高校の再編成と１学級の定数とは別の観点から考える必要がありますので、１学級の定数については、今後とも、国の改善計画に沿った措置を行いながら、
さらに動向を見守っていきたいと考えております。
（問）
「午前中は普通科目を一緒に学び、午後からは専門科目をそれぞれのキャンパスで学ぶ。部活動は一緒に。」といった考え方について、教育長の見解をお願いします。
（答）
最後に、それぞれのキャンパスで学ぶという考え方についてであります。
1
先月発表いたしました県立高等学校再編整備計画は、「特色ある高校づくり」と「活力ある高校づくり」という観点で検討を行い、策定したものでございます。
２
授業や部活動等で、生徒が学校間を行き来するというようなお話でありますが、現在の高校の位置関係によっては、移動に要する時間や、その際の安全性等の問題、さらに、生徒の帰属意識授業の時間割の編成事故や生徒指導における危機管理や教職員の勤務の在り方など様々な問題があると考えております。
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