平成１３年度決算に関し、社会民主党県議団を代表いたしまして総括質疑を行います。
　さて、昨年度は２１世紀の扉を開いた記念すべき年でありました。
　それ故「希望に満ちた世紀の始まり」となるよう願っていましたが、改めて１３年度を振り返ってみますと、激動の１年であったように思います。
　国際的には、いくつもの国が軍事力優先を掲げ、世界情勢が憂慮される中、９月にアメリカにおいて世界を震撼させた同時多発テロ事件が発生し、その後も現在に至るまで国際的な混乱が続いています。東西冷戦構造の解消後、世界各地で地域紛争が続く中でこの事件が発生し、国際紛争が私たちの生活に大きな影響を持つものであることを、改めて認識したところであります。
　国内的には、１２月１日に皇太子ご夫妻に敬宮愛子内親王様が誕生され、また、名古屋大学大学院の野依教授がノーベル化学賞を受賞されるなど喜ばしい出来事があった半面、一方では、バブル経済崩壊後の景気低迷が続き、巨額の財政赤字を抱えた状況の中で、「聖域なき構造改革」をスローガンに掲げた小泉内閣が４月に誕生しましたが、国民の期待とは裏腹にちぐはぐな経済再生と財政改革の「断行」によりデフレ危機に直面するなど、日本経済はまさに瀕死の状態に陥っています。
　また、少子・高齢化の進展、社会経済システムの転換など、ますます先行き不透明となっており、失業率は今までにない高い水準で推移しており、高校生の就職内定率は最悪、自殺者は３年連続で３万人を超えている状況です。
　このような中、地方財政は、これまでの国の数次に渡る景気対策のための財政出動により、多額の地方債の発行を余儀なくされ、その公債費負担の増大と景気の長期低迷による税収の減収により、悪化の一途をたどっております。
　このような時にこそ、時代の流れを的確に見定め、未来を洞察する明確なビジョンとゆるぎない信念をもって、新しい時代にふさわしい県づくりを進めていかなければなりません。

　そこで、このような激動の１年を総括する意味で、まずはじめに「平成１３年度の財政運営」についてお尋ねします。
　１３年度予算編成におきましては、これまで築いてきた県勢発展の基盤や本県の地域特性を活用しながら、２１世紀の新たな発展基盤を構築し、親・子・孫三世代がともに暮らせる「人と地域が輝く豊かなみやざき新時代」の実現を目指していく「みやざき新時代創造予算」と銘打たれて編成されたわけでありますが、目標は達成できたでしょうか。
　財政事情が厳しい中、限られた予算内でいかに事業全体にメリハリをつけ、少ないコストで大きな成果をあげることができるか。
　景気低迷が叫ばれるようになってどれだけの月日が流れたでしょうか。このような状況下では、行政の役割はますます大きくなっていると思います。
　そこで、１３年度の決算を終えてどのように評価しておられるのか、知事の見解をお伺いします。

　次に企画調整部長にお尋ねします。
　「みやざき科学技術振興事業」についてであります。
　産業の活性化を図るためには、大学内の研究活動から生まれた技術を民間企業に移転し、新たなる産業を創出し、企業の成長と大学の研究機関の、より一層の充実を図る必要があります。
　そこで、当該事業の目的として「県内の産業界等のニーズに対応した基礎研究を県内の大学等を活用して推進していく」ことを挙げられていますが、具体的にはどのような基礎研究を進められたのでしょうか。
　実施状況及び成果をお伺いします。

　次に生活環境部長にお尋ねいたします。
　「男女共同参画社会づくり啓発推進事業」についてであります。
　国は、女性も男性も、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国のあり方を決定する最重要課題の一つと位置付けています。
　我が国では、戦後、日本国憲法に男女平等の理念がうたわれて以来、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが、国際社会の取り組みとも連動しつつ進められてきました。しかし、我が国の現状を見るとき、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき課題は依然として多く残されています。
　このような国の状況の中で、本県はどのような取り組みを行っているのでしょうか。当該事業の実施状況及び成果についてお伺いします。

　次に「市町村廃棄物行政支援事業」についてであります。
　既にご承知のことと思いますが、先月、西諸地区が県広域ごみ処理計画から離脱を決定した、との記事が新聞を賑わせたところであります。
　これは、「１００トン未満の施設建設の補助基準」問題に端を発しておりますので、県には、十分検討をされた上で、慎重に対処して頂きたいと要望いたします。
　つきましては、今後の廃棄物行政の円滑な推進を期待するとともに、当該事業の実施状況及び成果についてお伺いします。

　次に「消費生活情報提供高度化事業」についてであります。
　急速に進展する高度情報化社会の中においては、インターネットを活用した情報提供は、大変有効なことだと思います。
　しかし、ホームページを作り、単に情報を載せているだけでは、なかなか県民の利用の促進を図ることは難しいと思います。
　そこでお尋ねしますが、県民に対してどのような広報活動を行い、どのような成果があったとお考えか、またどのような消費者トラブルが多かったのか、事業の実施状況及び成果についてお伺いします。

　次に商工観光労働部長にお尋ねします。
　「情報サービス業を中心とした企業誘致の取組状況」についてであります。
　ご承知のとおり、長引く景気低迷の中、本県への企業誘致は近年、伸び悩みの状況にあり、経済のグローバル化に伴う国内産業の空洞化など、今後ますます厳しい状況に直面するのではないかと予想されます。
　県におきましては、このような情勢変化に対応した企業誘致の展開を図るため、平成１２年度に、誘致企業の対象業種に「情報サービス業」「流通関連業」を新たに加えたわけであります。特に情報サービス業の誘致につきましては、私も議会で申し上げてきたところですが、近年の情報技術の発展により、都市部と地方の地理的ハンディが解消する中、全国有数のリゾート環境を有し、恵まれた就労環境を提供できる本県の優位性を発揮できるものと期待しているところであります。
　そこで、１３年度における企業誘致の取組状況につきましてお尋ねします。

　次に「インターネット国際見本市開設事業」についてであります。
　現代はまさにＩＴ社会であります。
　そのような中で本県産業の発展を図っていくためには、従来の方法ではなかなか困難になってきていると思います。
　インターネット上に仮想見本市会場を創設し、国内外の企業との取引を望む県内企業等に貿易・商談の機会を提供するとともに、農林水産物から工業製品、観光に至るまで本県産業全般にわたりＰＲを行うＨＰを作成し、国内だけでなく世界に「宮崎」を発信していく、この事業はまさに今後本県が生き残って行けるかどうかを占う、画期的な事業だと思います。
　つきましては、当該事業の実施状況及び成果についてお伺いします。

　次に「ベンチャー支援施設整備促進事業」についてであります。
　本県の産業活性化を図り、景気を上昇させていくためには、新事業を創出し、ＳＯＨＯによる事業展開への支援をこれまで以上に強化する必要があると思います。特に中小企業の多い本県においては、小さな企業をどう支援していくかが非常に重要なことだと思います。
　つきましては、当該事業の実施状況及び成果についてお伺いします。

　次に「障害者雇用促進事業」についてであります。
　我が党の鳥飼議員が毎年９月定例議会で質問を行っていますが、障害者雇用の現状は、まだまだ十分とは言えない状況にあります。
　重度の身体障害者や知的障害者等の雇用を促進するため、雇用コーディネーターの増員やホームページの活用による事業主等への啓発活動の強化を図るとのことですが、なかなか障害者雇用率が上昇しない現状を県はどのようにお考えでしょうか。
　当該事業の実施状況及び成果についてお伺いします。

　次に農政水産部長にお尋ねします。
　「「健全な食生活」推進事業」についてであります。
　昨今新聞紙上を賑わせた偽装表示事件は、国民の食に対する信頼を大きく失わせる結果となりました。
　地域で生産された農産物を地域で消費する「地産地消」の推進は、これら偽装表示事件により、失われた食に対する信頼を取り戻すためにも大変重要な役割を果たすものと思います。
　各地域における「地産地消」の取組みが新聞記事などで紹介され、徐々に「地産地消」の考え方も県民に浸透しつつあると感じております。特に学校給食に地元の農産物を使い、子供達が食や農の重要性を食べながら学ぶ取組みなど新聞紙上で頻繁に拝見するようになりました。
　私はこのような取組みにより、次代を担う子供達に農業の大切さや食の重要性を学習する食農教育も大変重要ではないかと思っております。
　つきましては、当該事業における食農教育の取組み状況及びその成果についてお伺いします。

　次に「野菜価格安定対策特別事業」についてであります。
　外国産野菜の輸入の増加に伴い、国内産野菜の価格は不安定になってきています。再生産費の先細るこのような状況が続けば、生産者の方々の生産意欲の減退につながり、本県の農業の発展は見込めないと思います。
　本県農業を守るために生産者の所得保障対策が急務です。
　つきましては、当該事業の実施状況及びその成果について見解を伺います。

　次に土木部長にお尋ねします。
　「公共事業発注データベースシステム開発事業」についてであります。
　最近も数多く報道がなされていますが、土木工事に関する汚職事件は絶え間なく全国で発生しています。言うまでもなく、透明性を確保し、汚職をなくしていく努力が今後とも必要であります。リアルタイムに全国の業者の公共事業の受注状況などが出先機関でも照会できることは大きな前進であります。
　そこでお尋ねしますが、当該事業の実施状況及び成果についてお伺いします。

　最後に教育長にお尋ねします。
　「地域共同体験活動事業」についてであります。
　新学習指導要領の実施に伴い、ゆとり教育の促進が図られています。学校現場からは「以前より多忙になった」とか「学力低下が懸念される」などの意見や、保護者から不安の声も出ているようですが、今までの「詰め込み教育」からの脱却を図り、学校だけではなく、地域社会の中で子どもたちを伸び伸びと育てることに関しては一定の評価をするところであります。
　そこでお尋ねしますが、当該事業において地域社会との連携をどう図ったのか、地域の実態に応じた体験活動とはどのようなものなのか、当該事業の実施状況及び成果についてお伺いします。

　以上をもちまして壇上からの質疑を終了いたします。