 消防防災ヘリの導入について
サーチライトの規制について
ホームヘルパーの就労条件の確保について
食の安全について
産学官連携による産業振興の強化策について
「県の木」を取り巻く状況について
（問）
宮崎県航空消防防災体制検討委員会報告書によると、「航空消防隊員の給与および共済費等については、その総額を全市町村で負担することが望ましい」となっている。しかし、私には大きな疑問である。消防防災へリコプターに係る経費負担と、今後の取り組みについてどのように考えているか。
（答）
１消防防災へリコプターの運航にあたりましては、消防本部から消防吏員の派遺を受けて、派遣を受けた消防吏員の人件費について、市町村での経費負担が行われるのが全国的な例であります。
２今年度には、このような負担部分を含めてご理解をいただき、市長会、町村会、消防長会等から「消防防災ヘリコプターの早期導入」について、それぞれご要望を頂き、航空消防防災体制検討委員会にもご参加をいただいたところです。
３今後は、検討委員会での検討結果をふまえまして、消防防災ヘリコプターの早期導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
（再質問）
（問）
「消防吏員の人件費等の総額を全市町村で負担するということを、各市町村は理解のうえ、消防防災ヘリの早期導入を要望し、これを受けて市長会、町村会、消防長会の代表も検討委員会に参加している」との答弁と理解してよろしいか、再度確認したい。
（答）
お答えします。派遣をいただく消防吏員の人件費等につきましては、市長会、町村会、消防長会にご説明する機会がありましたので、全市町村で負担いただくということで、ご理解いただいているものと考えております。
（要望）
常備消防の運営方式は、（１）市消防本部に近隣町村が委託する方式（２）一部事務組合で運営する方式（３）市単独で運営（４）そもそも常備消防を持たない９町村と４種類あるわけであります。消防の立場からすれば、毎年の予算獲得、人員確保に大きな苦労を強いられています。すべての構成市町村の合意がなければ予算化が認められないからです。今後、県に派遣した後の消防吏員の補充は確保できるのかなど、不安を持ちます。一方、消防現場からは早くも「ぜひ航空消防に行きたい」との声も聞かれます。組織の活性化のためにも、職員の士気の向上、技術力の向上のためにも大いに期待のもてる事業でもあります。ぜひ、関係団体と緊密な連携の元早期導入に向けご努力いただきたいと思います。
（問）
今年、佐賀県がサーチライト等の投光器の使用を禁止する条例を制定したが、県内の現状とそのことに対する認識についてお尋ねしたい。
また、今後、設置する施設が増加することが懸念される。新規設置を牽制するうえからも、今のうちに何らかの規制をすべきだと考えるがその考えはないのか、見解をお伺いします。
（答）
１市町村の調査によりますと、本県におきましては、現在、サーチライトが宮崎市に１基、都城市に２基、パチンコ店等で使用されていると聞いております。
２また、サーチライトの使用による光害（ひかりがい）の苦情がこれまでに市町村に３件寄せられましたが、いずれも話し合いによる解決がなされたと聞いております。
３県におきましては、投光器の光は遠くまで届くために、景観保全や星空観察上、その是非については様々な御意見があることを承知しております。
（答）
１サーチライト等の投光器の使用による光害（ひかりがい）につきましては、風土や文化、経済など地域の実情により、景観をはじめとする日常生活に与える影響が異なるものと考えております。
２このようなことから、光害（ひかりがい）の規制につきましては、今後、国が策定しました「光害（ひかりがい）防止制度に係るガイドブック」に従い、市町村などと連携を図りながら、見極めて行く必要があると考えております。
（要望）
部長の答弁を聞きますと、私の認識とは大きな開きがあります。部長は、「風土や文化、地域の実情により日常生活に与える影響が異なる。」と言われますが、４４市町村どこにも、この宮崎にはまったく不要です。「市町村などと連携を図る」まえに県独自に規制の方針を示して公表していただきたい。それだけで新規設置は抑制されると思いますので早急な対応を御願いします。
（問）
依然としてヘルパー等の処遇改善は遅れている。サービスの契約関係は大きく変化したが、県として保健・医療・福祉従事者の処遇改善、法律遵守を指導助言しなければならない立場であることにいささかも変わりはないと思う。雇用の場の拡大を促進させ、身分の不安定なヘルパーの勤務条件を改善し、介護職の専門職としての地位を確固たるものにし、介護職従事者にとってやりがいが持て収入の見合った労働の場とすることが必要である。非常勤ホームヘルパーの処遇問題に対する本県の取り組み状況につきまして、常勤ヘルパーの確保対策と併せて、どう考えておられるのか見解を伺いたい。
（答）
１本県におけるホームヘルパーの従事者数は、現在約２，２００名であり、そのうち非常勤職員が約１，８００名と８０％を占めており、勤務条件については、必ずしも十分ではない面があると考えております。
２ただ、賃金につきましては、介護サービスの利用者とサービス事業者の契約に基づく介護報酬から支払われている介護保険制度の趣旨から、事業経営の観点も含め、それぞれのサービス事業者の判断に委ねられているところであります。
（答）
１県におきましては、介護保険サービス事業者に対して、所定の雇用保険の加入や労働条件を明示した雇用契約の締結など労働関係法規の遵守とその適正な運用について、関係機関と連携を図りながら、指導を行っているところであります。
２また、ホームヘルプサービスは、在宅サービスの重要な柱であり、質の高い介護サービスの提供をするためには、何よりも人材の確保が必要であります。
３そのため県としましては、今後ともホームヘルパー養成研修や貫の向上を図るための研修を実施してまいりたいと考えております。
（問）
食肉衛生検査所は、老朽化が進んでおり、整備が必要と考えるが、当面、検査室だけでも整備できないか。
（答）
１検査所の整備につきましては、今年度、高崎食肉衛生検査所の補修工事を実施するなど、計画的に整備を行っているところであります。
２また、昨年１０月からＢＳＥ検査が始まったこともあり、今後とも、検査体制の一層の充実を図るため、検査室等の整備に努めてまいりたいと考えております。
（問）
国で行っている確認検査を、県内で実施できる体制整備について伺いたい。
（答）
１県で実施するＢＳＥスクリーニング検査で、疑陽性が出た場合、国において確認検査を実施することとなっており、現時点では、県独自で確認検査を行うことはできません。
２自治体におけるＢＳＥ確認検査実施方法につきましては、国の専門家会議において、検討がなされておりますので、今後、国の動きを見守ってまいりたいと考えております。
（問）
ＢＳＥ検査は長期間続く見込みであり、食肉衛生検査職員の増員について伺いたい。
（答）
１現在、正規検査員及び嘱託検査員合わせて１１４名体制で、と畜及び食鳥検査を実施しているところであります。
２なお、ＢＳＥ検査の始まった昨年１０月には、嘱託検査員１０名を緊急的に増員し、対応したところであります。
３ＢＳＥ検査につきましては、と畜場との連携や検査技術の向上により、検査時間も短縮されてきており、今後とも、円滑な検査の推進に努めてまいりたいと考えております。
（問）
霧島工業クラブの活動に対する評価について伺いたい。
（答）
１お話がありました、霧島工業クラブは、北諸県地域のみならず、西諸県、鹿児島県内の企業を含む約３０会員で構成される、ハイテク異業種交流グループであります。
２同クラブは、都城工業高等専門学校を核とする地域に根ざした産学官の連携により、誘致企業と地場企業の技術交流、高付加価値技術・製品の開発等を目指しており、交流会や討論会の開催、また人材育成事業などの各種の事業に取り組まれているところであります。
３今後とも、同クラブの積極的な活動に大きく期待したいと存じます。
（問）
県の関わる県内の各大学等と企業との共同研究の実績件数及びその研究成果は県民にどのように還元されているのか伺いたい。
（答）
１県では、企業、大学等及び公設試験研究機関の研究者からなる研究会を設置し、環境、食品から電子に至るさまざまな分野に関する共同研究テーマに対して、研究開発費の支援を行っているところであり、平成９年度から１４年度までに２６件を採択・支援したところであります。
２主な研究成果といたしましては、半導体シリコンウエハの研磨剤の再利用技術を実用化した事例や、真空紫外光による精密洗浄装置等を開発する大学発ベンチャー企業の設立、焼酎蒸留残液の再利用技術の確立などが挙げられますが、このような成果は、県内企業の新分野進出や経営革新に大きく寄与しているところであります。
（問）
起業家支援及びベンチャー企業の育成についての本県の取組状況及び今後の計画について伺いたい。
（答）
１独創的な技術やノウハウにより新商品開発等に取り組むベンチャー企業等の育成は、新産業の創出、ひいては新たな雇用の創出につながるものであり、大変重要な課題と考えております。
２このため、県では、計画段階から商品開発段階、事業化段階に至るまで、各種のメニューにより新規創業、新分野進出等を総合的かつ積極的に支援しており、今年度は、融資、補助金、ベンチャーキャピタルによる投資、共同研究など、１７事業４３億円を準備いたしました。また、創業やベンチャービジネスに関するセミナーを開催するなど、起業家意識の醸成、人材育成等にも努めているところであります。
３今後とも、これらの支援策の充実に努めるとともに、宮崎県産業支援財団を中心として、県内５か所に設置した地域中小企業支援センターを始めとする商工団体や大学等、関係機関との連携を一層深めながら、ベンチャー企業等の育成支援を推進してまいりたいと考えております。
（問）
商品ブランド認証制度の対象品目を加工食品にまで広げ、本県産加工食品の安全・安心をＰＲしてはどうか、見解を伺いたい。
（答）
１地域の特徴を活かした加工食品の開発や販売促進を図ることは本県農産物の付加価値を高める意味から、大変重要であると考えております。
２このため、県におきましては、食品産業と産地との情報交流の促進や、本県農産物を活用した、こだわり加工品の開発支援など、特徴のある加工品の生産・販売を推進しているところであります。
３併せて、現在取り組んでおります、みやざきブランド対策におきましても、地元に根ざした産品で、他産地の商品と明確に差別化が可能で、商品の特徴を前面に打ち出して安定的に販売できるものにつきましては、商品ブランドとして認証していきたいと考えております。
（問）
新たな県の木の選定を行うに至った経緯について伺いたい。
（答）
１御案内のとおり、現在の「県の木」フェニックスは、昭和４１年、県緑化推進委員会（現県緑化推進機構）により「県の木」に決定され、以来宮崎県のシンボルの一つとなっております。
２ところで、２１世紀は環境の世紀と言われるように、地球環境保全など森林の果たす多面的な機能に対する国民の要請は、ますます高まってきております。
３このようなことから、先般開催された第５５回全国植樹祭宮崎県実行委員会総会において、全国植樹祭の本県開催を契機として、緑化運動を県下全域で一層活発化させていくため、地球温暖化防止等の森林の価値の再評価や里地・里山の復権など、現在の社会情勢からみて本県の縁化運動の推進にふさわしい「県の木」を追加するとの決定がなされたものであります。
４もちろん、フェニックスは、県民に広く定着していることから「県の木」として残し、追加設定後は、いずれの木についても「県の木」として位置づけることとされております。
５なお、県の木の追加設定については、県民の意見を反映した手続のもとに、県緑化推進機構により来年２月中を目途に決定されることとなっております。
（問）
県の木フェ二ックスの害虫食害対策にどのように取り組んでいるか伺いたい。
（答）
１フェニックスへの害虫被害は、平成１０年、日南海岸の「いるか岬」付近でヤシオオオサゾウムシによる食害が発見され、本年までに、沿道や学校等に植栽された約１００本の被害が報告されています。
２このため、県におきましては、平成１１年度から、国道２２０号を中心に、国、県、関係市町において公的機関が所有するフェ二ックス及び宮崎市加江田川から日南市油津の区間における民間所有のフェニックスについて防虫ネット、薬剤散布等の予防対策を講じてきたところであります。
３しかし、近年、この区域以外での被害発生が見られるようになり、県内全域を対象に総合的な対策を検討するため、平成１３年度、県の関係各課による「フェ二ックス保全対策協議会」を設置し、被害発生時の連絡体制や被害木の処理、防除方法のマニュアル化、県民への周知など総合的に取り組んでいるところであります。
４今後とも、市町村など関係団体と連携を図りながら、保全対策により一層努めて参りたいと考えております。
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