食と温泉の安全性確保等で活発な議論を展開　九月定例議会

　九月定例県議会は、九月九日に開会され食品リサイクルモデル事業等の三十五億六千七百三十四万九千円の一般会計補正予算案、県が保有する個人情報の適正な取り扱いを定める宮崎県個人情報保護条例案、来春西都市に開設される県立産業技術専門校の授業料等を新設する使用料手数料条例の一部改正案等の十八議案を原案どおり可決して九月三十日に閉会しました。
　また平成十三年六月議会より継続審議となっていた「難病対策についての請願」は社民党県議団の精力的な各派折衝の結果、全会一致で採択されました。なお、社民党県議団提出の「義務教育国庫負担制度の堅持に関する意見書」、「食の安全に関する意見書」を含めて八本の意見書が採択されました。「新し有事関連三法案の廃案を求める意見書採択の請願」は社民、共産以外の会派の同意が得られず不採択になりました。
　今議会は、日向サンパーク温泉で発生したレジオネラ属菌の汚染問題、無登録農薬や残留農薬等の食の安全性確保についても活発な議論が展開され、二十一世紀の地方行政が果たすべき役割についても大きな教訓を残し、極めて印象的な議会となりました。今回は、登壇（質問）がなかったので「比較的ゆっくり」の日程のはずが自治労定期大会などの関係諸会議等で昼も夜もバタバタの状態でした。
　社民党県議団は、鳥飼議員が代表質問、田中議員が一般質問を行いましたが、医療関係者やホテル・旅行業等の観光関係者、学校関係者等の現場での調査に加え、男女共同参画基本条例制定に向けた県民の声を聞く会への参加、ふるさと就職説明会の実地調査、合併推進本部主催の講演会受講、教職員組合や自治労等の労働組合等の意見を聞くなどして内容の濃い質問となりました。