本県の少子化対策
　　小児救急医療体制
　　児童相談所改築　
　　少人数学級制
　　高校少子化対策　学校再編
景気・雇用対策
　　ワークシェア
　　高校生就職率
　　雇用対策本部
　　職業訓練校
地方分権の推進
　　地方交付税の減額について
　　財源の移転 分権推進委員会　所得税の一部移転
　　県税収入の見通し　今後の税収確保対策
　　自治体の独自課税　目的外税　創設の可能性は
男女共同参画
　　課体制　全庁的な取り組みに
　　NPO委託問題
　　教育現場の男女共同参画
ゴミの広域化
　　３ブロック体制の総括
　　 市町村の意向を尊重すべし
ブランド確立
　　本県のニセブランド防止対策

社民党県議団を代表し、県政の当面の課題について質問してまいります。
　まず初めに、少子化問題につきましてお尋ねいたします。
　国連人口部の世界人口推計では、１９９９年１０月には世界の人口は６０億人を突破したようです。１９５０年、約５０年前は２５億人であったそうですから、この間に３５億人増、年平均７０００万人以上もの人口が増加していることになります。このままのペースだと２１世紀の終わりには１００億人になるとの予想です。
　日本は、女性を取り巻く環境の変化など様々な社会状況もあり、年々合計特殊出生率は低下しています。１９４７年は４．５４人だったものが、１９９８年には１．３８人まで低下しています。
　産まれてくる子供が減るわけですから当然人口は減ります。それでは日本の将来の人口はどうなるのでしょうか。
　今年１月に厚生労働省が発表した「将来推計人口」によりますと、（１）出生率は長期的に１．３９止まり、（２）人口は２００６年の１億２７７４万人をピークに、２００７年から減少、（３）２０５１年には１億人を割り、２１００年には６４００万人、というように、今後の我が国の少子化社会を鮮明に映し出しています。
　世界の人口は急激に増加しているのに日本では大きく減少をたどる。その原因は何でしょうか。人口が減少して日本はどうなるのでしょうか。
　近い将来地球人口の急増で食糧危機がやってきます。日本は少子化で労働人口が足りなくなり、納税者が減り、また消費者もいなくなる。５０年後は６５歳以上の人が人口の３人に１人になります。誰が老人を介護するのでしょう、誰が医療費や年金を負担するのでしょうか。
　労働者不足解消のために「移民受け入れ」を、との声もありますが、抜本的対策を打たない現状では移民受け入れに対し私は大きな抵抗があります。今こそ、なぜ、少子化が進むのか真剣に議論するときではないでしょうか。
　厚生労働省は、早ければ３月にも２０〜４０代をメンバーにした少子化対策を検討する会を設置したいと表明し、当事者たちの声に耳を傾けて対策を練り直す考えを示したようであります。
　当然、宮崎は東京とは住宅事情や生活環境が大きく異なります。本県でも当事者世代をメンバーに入れて、宮崎の少子化対策を検討する会を設置すべきだと思いますが、福祉保健部長の見解をお尋ねいたします。
　また、少子化の現状及び今後の課題につきまして、どのようにお考えか、併せてお尋ねいたします。

　次に小児救急医療につきましてお尋ねいたします。
　インターネットYAHOO!NEWSのタイトルに「小児救急病院全国５０箇所に整備へ」との毎日新聞の記事が目に留まりました。さる１２月３０日のことです。
　記事によりますと、厚生労働省は来年度から、「小児救急医療拠点病院」を全国５０カ所に整備する方針のようであります。各都道府県が病院を指定し、補助金を国と都道府県が半分ずつ支給する。
　厚生労働省は９９年度から、「医療圏」ごとに、複数の病院が持ち回りで小児救急医療に対応する輪番制づくりに乗り出しました。
　しかし、小児科医不足のため輪番制が成り立たない医療圏もあり、今年度末でも約１００カ所にとどまる見通しのようです。
　このため、厚生労働省は新たに輪番制が取れない医療圏のうち隣り合う２つを一体として扱い、その中で拠点病院を一つ指定することに決めました。

　本県の救急医療体制は、都市部からするとかなり整備が遅れていますし、また地域格差もあります。２４時間３６５日の１次救急医療体制が整備されているのは、都城北諸と宮崎の２地区にすぎません。県北１０町村では常備消防の救急車も走っていません。県内では恵まれている地域に居住する私たちは、更なる高次救急体制の整備を、とりわけ小さな子供を持つ親は小児救急医療体制の整備を待ち望んでいることと思います。
　また、県下全地域の２４時間３６５日の救急医療体制の確立は急務であると考えます。県が引っ張っていかなければ、体制づくりも進まないと思います。
　県は、今年中に県内救急医療関係者による救急医療に関する協議会を設置予定とのことであります。この協議会のなかで、小児救急医療拠点病院整備についても、その設置に向けスピーディに検討いただきたいと思います。
　併せて本県の今後の小児救急医療体制の整備計画につきまして、福祉保健部長にお尋ねいたします。
　また「せめて子どもの急変に対応できる２４時間電話相談ができれば」との要望もあるようですが、電話相談体制整備について、福祉保健部長にお尋ねいたします。

　私は５人の子どもがおり、子どもの様態が急変し救急医療センターや休日急患診療機関にお世話になったこともあります。また市役所勤務時代に都城地区の救急医療体制の整備、運営について従事していたこともありますので、救急医療とりわけ小児救急については特別な思いがあります。
都城地区では地元の小児科開業医や医科大の協力で、２４時間３６５日の一次救急医療体制がとれていますので、他地域に比べて恵まれてはいますが、２次医療圏人口２０万で大学病院もありません。その運営に当たっては小児科医の過労働の上に成り立っていることを忘れてはなりません。
　去る１月１９日、県医師会主催の小児救急医療に関する一般公開シンポジウムに、知り合いの小児科の先生に誘われ、当日は我が党の鳥飼幹事長と参加させていただきました。大変すばらしいシンポジウムでしたが、参加者が少なく大変残念に思いました。
　北九州市立八幡病院救命救急センターの市川先生は基調講演の中で、
（１）小児開業医の平均年齢は６０歳近い。
（２）病院小児科医は過労働で、過労死も数人出ている。小児科は不採算で病院経営が成り立たないと（小児科が）切り捨てられ、残る基幹病院にもっと患者が集中する現状がある。
（３）女性の小児科医も増えているが結婚、出産から復帰する再研修体制が整っていない。
（４）小児科医、行政、地域住民代表が小児救急医療協議会を設置し、理想像を討論しなければならないのではないか、との提言がありました。
　また、最後に「子どもたちはかけがえのない宝であり、その健全育成は国、医師、親の責務であることを再認識すべきである。小児科医には子どもを守るという社会的使命がある」と、話された言葉が印象的でした。
　さらに、２次医療圏毎の小児科医の数の格差と小児科医の高齢化については、大変驚かされました。
　開業小児科医１人当たりの小児人口は、「日南串間、都城北諸、西都児湯」地区で２６００〜３０００人、「日向入郷」地区で４８００人、「県北部」地区で５２００人、「西諸」地区で６５００人であり、西諸地区には小児科医２人のみ。また、小児科医の平均年齢は５５歳で、最も高齢は延岡の６２歳とのことです。
　少子化、小児科の採算性の悪さ、重労働の実態等により小児科を標榜する医療機関が減ったこと、新たに小児科を開業する医師が減ったことも小児科医減少の一因であり、高齢化の要因のようです。　
　また、民間においては、現実問題として、採算性だけを考えれば、小児医療は行えない状況のようです。
このような中、県立病院の小児救急体制を更に充実させて欲しいとの強い要望が小児科開業医や利用者からもあるようですが、福祉保健部長はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

　関連いたしますが、県立病院では、職員数は変わらない一方で、業務内容は増えている状況のようであります。
　総合病院に関する全国調査では、当直明けにも８割が通常通りの勤務をしており、体調を崩した小児科医は６割との統計もあるようです。
　例えば、県立延岡病院においては、小児科医は正職員３人、研修医２人で従事しており、当直による拘束日数は月平均で８回。若い医師は月１２〜１３回になり、休日も待機、呼び出しありとのことです。当然救急医療体制にも関連してくるわけですが、県立病院の充実を図るためには、マンパワーの確保が必要になってきます。県立病院の職員数を増やす考えはないか、福祉保健部長にお尋ねいたします。

　次に児童相談所改築につきましてお尋ねいたします。
児童虐待という悲惨な事件が、ここ数週間だけでも多数報道されています。
　神戸市では「１歳児衰弱死で母親逮捕」、金沢市では「１歳と４歳の子を放置して、スキーに行った母親逮捕」、札幌市では「生後１１カ月の長女を殴って死亡させた　母親逮捕」などなど。相変わらず悲惨な事件が多発しています。本県も他人事ではありません。
　児童虐待相談件数の推移を見ると、全国では平成２年度１１０１件に対し、平成１２年度は１７７２５件と１０年間で１６倍に、本県も全国と同様の傾向にあり、平成２年度１１件の相談件数が、１２年度には１９３件と１７倍の延びとなっています。
　児童福祉法に基づき設置が義務づけられている児童相談所は、１８歳未満の児童やその親に関する問題について、相談、調査、指導、保護などを行うことになっています。相談件数の急増に伴いケースワーカーをはじめ児童相談所の職員ひとり一人の負担増はかなりのものと想像されます。
　児童相談所の機能充実を急ぐべきと今までも訴えてまいりました。特に延岡・都城の児相の改築は待ったなしの状況です。１４年度以降の具体的な改築スケジュールにつきまして福祉保健部長にお尋ねいたします。また児童福祉司等の専門職の充実を図るべきと考えますが併せてお伺いします。

　少子化対策に関連して育児休業期間の延長についてお尋ねします。
　今回、育児休業期間が１歳未満から３歳未満へと延長されますが、現状はどうでしょうか。例えば県庁職員の育児休業の取得率の状況はいかがでしょうか。また休業することによる不利益はないのでしょうか。また、３歳未満までの取得期間延長に伴う問題点等はないのでしょうか。総務部長にお尋ねいたします。

　次に少人数学級につきましてお尋ねいたします。
　本県でも新年度から小学校の少人数学級の実施が決まったようであります。　
　当面、既定予算内での運用とは聞いておりますが、大きな前進であると考えます。少人数学級制度の導入を決断された教育長に敬意を表したいと思います。
　その概要は、３６人以上の学級を分ける。３１人から３５人までの学級はTTによる指導体制や、算数は２クラスに分けて授業をするなど、今まで以上に子供たちに目配りがゆき届き、きめ細かい指導が可能になると考えられます。
　ただ、増えたクラスには、それまでの理科や音楽などの専科教師を当てるため、現場の教師から見れば空いた時間がなくなり、余裕がなくなるとの不安の声も聞こえてきます。このあたりの配慮を県教育委員会には特にお願いいたします。
　つきましては、少人数学級導入に当たっての県教委の考え方と併せ教育長の見解をお聞かせください。

　次に高校での少人数学級導入についてであります。
　高校生が抱える様々な悩みや問題を解決するためには教職員がひとり一人の生徒と向き合い、きめ細かな指導を行うことが求められます。
　また、４月からスタートする完全学校週５日制や総合学習などにより、生徒たちがゆとりを持って学校生活をおくり、生きる力を身につけるためにも、教職員がそれぞれの子どもの特性に合った進路指導を丁寧に行う環境を作るためにも、３０人以下学級の実現が必要ではないでしょうか。
　専門高校においては、一学科１クラス編成も多く、少子化に伴うクラス減、学科統合といった手だても、もはや限界に近いと思います。高校は、地域社会の産業、情報、文化の大切な拠点でもあります。その学校を維持するためにもある程度の学科、クラスは維持しなくてはならず、１クラス４０人から３０人程度に落とすことはそれにもかなうこととなります。
　また、通学範囲の中で様々な高校が選択でき、お互いに交流もできるような仕組み、例えば普通校、工業、商業、農業それぞれの地域の高校を有機的に連携・結合する「地域合同総合制高校」構想を社民党は提唱しています。
　つきましては、少子化進行に伴う高校の少人数学級導入の考えはないのか、また高校の再編統合の動きはないのか教育長にお尋ねいたします。

　次に、景気雇用対策についてであります。
今、我が国の経済状況はかつてない危機的な状況にあると言っても過言ではないでしょう。バブル経済崩壊後の９０年代において不良債権の処理などの改革がなおざりにされ、構造改革と景気対策が日和見的に行われてきたことが原因であると指摘されています。
　そして、昨年聖域なき構造改革を掲げ「自民党をぶち壊わす。改革を阻む抵抗勢力に対しては恐れず、ひるまず、とらわれず」と大言壮語した小泉内閣が誕生しました。　
　しかし、景気、雇用は極端に悪化し、勤労者や中小企業者、人々が生活する地方は切り捨てられ、田中外務大臣更迭に見られるように言葉と行動の大きな乖離に国民が気付き始めています。実は、小泉首相自身が抵抗勢力であると小泉構造改革への懸念と疑問が国民の間で増大しています。
　１月の完全失業率は５・３％、有効求人倍率は全国０・５０、宮崎県では０・３９となり、民間の調査機関によりますと２００１年の企業倒産は、マイカルや寿屋などの流通大手流通業者、富士工や青木建設等の倒産など８４年の２万８４１件に次ぐ戦後２番目の１万９４４１件となっています。本県の景気雇用状況は極めて厳しいものとなっており、まさに小泉不況ではないかとさえ思うのでありますが、景気雇用の現状認識につきまして知事にお尋ねいたします。

　次に県緊急雇用対策本部についてであります。
　これまで私ども社民党は、知事が本部長となり雇用対策にしっかりと取り組むべきだと指摘してきましたが、１１月議会終了と同時に知事を長とした雇用対策本部を設置されたことを高く評価したいと思います。
　そこで、対策本部についてでありますが、景気雇用の現状をどう調査分析し、どのような活動を行ってきたのか、また新年度予算で「緊急地域雇用創出特別基金事業」と併せ「みやざき働く場づくり特別対策事業」４億円を計上されていますが、どのような効果を見込んでおられるのか知事にお尋ねします。また、事務局体制についてはどのような状況なのか商工労働部長にお尋ねいたします。

　また、高校生等の学卒若年者の雇用について極めて厳しい状況とお聞きしていますが、現状と今後の対応等について教育長にお尋ねいたします。

県内においては、延岡市のアズマヤの倒産やダイエーの撤退、寿屋の閉店など深刻な状態が続いていますが、特に、寿屋の営業ストップは大打撃であります。新聞報道によりますと寿屋はスポンサー企業を選定しているとのことで、従業員を含め多くの人が一縷の望みをつなぎながら営業再開を望んでいます。そこで県内店舗の営業再開の可能性、従業員の状況及び支援の現状について商工労働部長にお尋ねします。
　とりわけ、都城市や日向市、西都市などは商店街の中核的存在であった寿屋の閉店は、街づくりの点からも重大な支障が出ることが考えられます。各市町村の中央市街地活性化の取組について今後どのように支援していかれるのか、知事にお尋ねいたします。

次に、職業訓練体制の充実についてであります。雇用を確固たるものにするためには技術の習得は極めて重要であり、西都市に来年４月開校予定の県立産業技術専門校（仮称）に設置される電気設備科や構造物鉄工科などの４科には県内企業を含め大きな期待が集まっています。これまで本県の職業訓練は県内３地区で主として中学校卒業者を対象に訓練が行われてきましたが、来年からは高校卒業生が主となる職業訓練体制へと大きく様変わりし、日向市にある北部高等技術専門校、都城市の南部高等技術専門校は来年３月で廃止されることになります。
　そこでこれまでの職業訓練体制についてどのように評価しておられるのか、新しい訓練体制で今後どのような人材を養成しようとされるのか知事にお尋ねします。
また、開校スケジュールにつきまして商工労働部長にお尋ねいたします。

　又、優秀な人材を養成するには優秀な講師の確保が重要となるわけですが、現状の指導体制は極めて不十分なものと言わざるを得ません。私どもが訓練校にお邪魔しお聞きしたところによりますと、各科とも非常勤講師が常勤講師より多く、しかも高年齢者が多いため１０代の訓練生の指導に支障を来しているとのことでありました。しっかりした指導を行うためには少なくとも各科、常勤講師２名、非常勤講師１名の体制を確立すべきと思いますので商工労働部長にお尋ねいたします。

　次に、中小企業退職金共済制度についてであります。この制度は退職金制度を持つことが困難な中小企業の相互共済と国の補助で退職金が支払われることを目的とした社外積立型の退職金制度であります。新たに１３年度より県においても助成制度を導入し制度の普及促進が図られていることを高く評価したいと思います。
　そこで、制度利用の現状と制度普及のためのＰＲの現状について商工労働部長にお尋ねします。

　最後に、ワークシェアリングについてであります。
　私は、先月県議会欧州調査団の一員としてスウェーデンに行って参りました。日本の経団連にあたるスウェーデン企業連盟ヤン・ヘーリン国際協調部長とお会いして、予定時間を大幅に超える約２時間スウェーデンの雇用の現状についてお聞きすると共に意見を交換してまいりました。
　「スウェーデンは日本と同じくバブル経済に入ったが様々な改革で国民所得を世界で４番目の位置に復帰した。１０年後にはトップになることを目指している。雇用問題で言えば、解雇する場合は厳しい規制があり、パートタイマーに対しても正規雇用者と同じ権利が与えられている。」などと話していただけました。
国内でもワークシェアリングについては様々な意見が出ていますが「フルタイムの働き過ぎを解消し、パートタイム労働者などへの雇用条件の格差をなくす「均等待遇」を実現する事がいま求められていると思います。知事の所見を伺います。

小泉首相の「構造改革」は、企業のリストラ策を後押しし、正規雇用を非正規雇用に置き換えていく傾向を強めています。構造改革が進めば進むほど「安心して暮らせる社会」「子供たちの夢と希望を育む社会」からどんどん遠くなっているのが現状です。このまま雇用を創出しなければ日本には、宮崎には未来がなくなるのであります。積極的に、雇用機会を創出する公的関与が必要でありますし、企業の安易なリストラを抑止するため解雇、配転、賃金切り下げに明確な要件と手続きを定める「雇用継続保障法」等の法制定・整備が必要ではないかと思います。知事に見解をお尋ねいたします。

　次に地方分権の推進につきましてお尋ねいたします。
　まず地方交付税の減額についてであります。
　昨年７月５日、全国町村会は全国から町村長など１９００名を集め「町村自治確立全国大会」を開催し、３項目の特別決議と宣言が満場一致で採択されています。
　３項目の特別決議は、会場に掲げられた大きな垂れ幕にその内容が集約されていました。「確保せよ　地方交付税」「確保せよ　道路特定財源」「強制するな　市町村合併」。町村の悲痛な叫びが聞こえてきそうです。
しかし、地方自治体の不安は的中しました。地方交付税は、新年度予算では今年度より４％、８０００億円の減額となり、小規模自治体に手厚かった配分制度も変更されるようであります。
　この間、機関委任事務制度の廃止など、中央政府の自治体に関する関与の縮小、廃止はありましたが、「未完の分権改革」と言われるように税財源の自治体委譲はなされず今日に至っています。
　地方自治体が安定した財政運営をしていくためには、地方交付税の確保は必須であります。地方固有の財源である地方交付税のあり方を、地方の意見を聞かず国が一方的に改めることは地方自治に対する蹂躙であると考えます。
　この時期、このような一方的な地方交付税の減額は「市町村合併の強制を意図した交付税算定の見直し」と受け取られても仕方ありません。このことは全国町村会が危惧の念を明確にしています。
　交付税特別会計で新年度新たに３兆５６００億円を借り入れ、その残額４６兆円。それに臨時財政対策債３兆２２００億円が加わり「破綻状態だから減額も仕方がない」との意見に押しつぶされそうです。
　しかし、地方税を認めていない国と地方との税の配分の在り方が根本から間違っているのです。この現状では地方交付税に頼るしか福祉や教育の行政サービスは提供できません。
　税収のほとんどが国に集中し、自治体の最低限必要な財源までを再配分の対象にする。
　国の事細かに定めた設計基準や使途、その割合。福祉や教育など住民サービスの細かい中身に至るまで分厚い冊子になって定めてあります。国の基準に合わなければもらえない、ひも付きの補助金や負担金制度、それが現状ではないでしょうか。
　こんな国庫負担金や国庫補助金は地方自治の本旨にもとると、今日まで地方はその改善を要求し続けてきました。地方自治に必要な経費として、自治体が自由に使える地方固有の税を認めるべきです。
　政府の地方分権推進委員会が国税である所得税の一部を地方税である住民税に移す案をまとめましたが、いっこうに政府内の議論は進んでいないようであります。
　私は、地方が自由に使える財源の確保こそが真の分権確立につながるものと思います。
分権自治確立のためには、地方税の充実、国から地方への財源の移転促進、その過渡期として地方交付税の確保は重要だと考えますが、知事の見解をお聞かせ下さい。

　次に県税収入の見通しにつきましてお尋ねします。
　本県の新年度一般会計歳入予算は今年度当初と比較して９７．１％であります。特に自主財源は１３年度はほぼ前年度並みとなっていますが、１４年度は前年度より大きく落ち込み９３．４％となっています。 県税は対前年比９０．４％であります。金額にして９１億５２００万円の減額であります。
　長引く不況、消費の低迷、会社倒産、リストラの影響で、今後ともどの種類の県税も延びが期待できない状況に映ります。主な税の今後の収入見込み、また今後の税収確保対策について総務部長にお尋ねいたします。

　自治体の新税創設についてであります。地方分権一括法が２０００年４月に施行され、自治体の課税自主権が拡大したため、自治体が自主財源を求めて独自に新税を導入する動きが活発化しているようです。
　総務省自治税務局によりますと、地方分権一括法施行後に創設された自治体新税は、三重県の「産業廃棄物税」、神奈川県の「臨時特例企業税」、山梨県の河口湖周辺３町村の「遊漁税」の３つとのことです。
　地方分権一括法による地方税法改正により、自治体が独自に法定外普通税を創設する際、従来必要だった自治大臣（現総務大臣）の許可が「同意を要する協議」に緩和されました。また、法定外目的税の創設も認められるようになりました。

　過日、社民党県議団は三重県庁を訪問し「産業廃棄物税」について調査してまいりました。この法定外目的税「産業廃棄物税」は、産業廃棄物の発生抑制、リサイクル、減量その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てることを目的に創設されました。
　産業廃棄物税条例は、三重県議会で平成１３年６月２９日に可決され、平成１３年９月２８日に総務大臣の同意を得て、今年４月から施行となっています。
納税義務者は産業廃棄物を排出する事業者（県内・県外を問わず）であり、課税対象は、産業廃棄物の中間処理施設又は最終処分場へ搬入する当該産業廃棄物となっています。
そのほか九州内でも自治体新税創設の動きがあります。
　福岡県太宰府市では、「歴史と文化の環境税」。駐車料金に上乗せして徴収する税で、導入されれば全国初になるそうです。３月議会に条例案を提案、税額は乗用車１台１００円。税収見通しは年約６０００万円。歴史的文化遺産に恵まれ、その保存・整備に税収を充てる。法定外普通税だが、目的税のように使うようであります。
　次に、鹿児島県川内市の事例です。
　原子力発電所がある川内市では、使用済み核燃料への課税を目指しており、これも実現すれば全国初になります。
　既に、搬入される核燃料に対して県が課税している等問題も残っていますが、３月議会に条例案を提出し、早期の施行を目指しているようであります。

　このように各地で新税の動きが活発化していますが、本県では新税創設の動きはないのでしょうか。また、県内市町村の動きはどうでしょうか。川内市の例のように県と市町村との密接な協議が必要なものも予想されます。これまでの本県の動きについて総務部長にお尋ねいたします。

　次に「男女共同参画社会づくり」の本県の推進体制につきましてお尋ねいたします。
　３年近く前のことですが、１９９９年（平成１１年）６月に「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
　１２年９月議会の代表質問において、私は知事に対し、男女共同参画社会づくりを国は「最重要課題」と位置づけているが、県はどのように位置付けているのか、との質問をいたしました。答えは「本県は『重要課題』と位置付けている。」とのことでありました。
　力こぶの入れ方に若千の差があるようでありましたが、そのことが結果的に他県との推進体制の格差につながっているのではないでしょうか。今、男女共同参画に積極的に取り組んでいる市町村から、県に対し疑問というか不満というか、もっと頑張ってよと、そんな声が聞こえてきます。
　憲法では男女平等が明記されてはいるものの、本県が２０００年９月に実施した男女共同参画社会づくりのための県民意識調査結果でも明らかなように、男女差別の実態は地域でも職場でも家庭でも依然として強く残っています。それもそのはずです。日本の社会構造は性差別で成り立っていたといっても過言ではないからです。
　この男女共同参画社会基本法は、これからの日本は今までの性差別構造では、経済はもとより、世界との共存もできないという認識に立って創られています。この基本法を認めるならば社会の仕組みや風習、まさに生き様まで変えなければならないのです。意識改革です。
　大変難しいことではありますが、行政は同和対策でこの経験をしてきました。県はあの時どういう取り組みと体制をとったかを思い出していただければ、現状がおわかりになると思います。そうです。全庁的体制が必要なのです。
　そこでお尋ねいたしますが、まずは、前回も強く要望いたしました担当課の設置についてであります。既にほとんどの都道府県で男女共同参画課または室を設置しているようであります。各県の状況をどう認識しておられるのか、また男女共同参画課または室を設ける考えはないか知事にお尋ねいたします。

　次に条例制定についてですが、既に１２月中に２０都道府県が制定しているようであります。また今年度中（３月まで）に、１０以上の県が制定の見込みとのことであります。
　これらの条例は基本法の抽象的な部分を補完し、その地域の実情にあった内容を盛り込んだものとなっています。多くの県で県民代表を交えた審議会を設置し条例の中身について検討しているようでありますが、具体的内容についてどの審議会も大議論となっているとお聞きしています。
　この条例制定の有無は、その自治体の男女共同参画社会づくりの熱心度と比例するのではないでしょうか。本県の取り組み状況について生活環境部長にお尋ねいたします。

　次にＮＰＯ法人への業務委託につきましてお尋ねいたします。
　まず第１点は、基本法第９条で地方公共団体は男女共同参画社会の実現のための施策を策定し、それを実施する責務を有すると定めています。現在、男女共同参画センターの管理運営を委託していますが、市町村からの照会などの対応に頑張っていただいているようです。
　しかし、当然、県の責務に関わる業務までは委託できません。委託する業務内容につきまして、具体的に教えて頂きたい。
　２点目は、ＮＰＯ法人宮崎男女共同参画推進機構は男女共同参画センターの業務受託以外に、どの様な事業をすることを目的に設立されたＮＰ０なのか教えて頂きたい。
　３点目は、男女共同参画社会基本法とＮＰ０法それぞれの立法主旨の観点から、業務委託が妥当なものなのか疑問が残ります。一般論として行政の事務をNPO法人に委託する事についての生活環境部長の見解を求めます。

　次に教育長にお尋ねいたします。前回も前教育長にお尋ねいたしましたが、この基本法をどう受け止めておられるのか、その主旨を学校教育にどう生かされているのか、考え方をお聞かせ下さい。

　次は、いつものことながら、女性管理職の問題であります。
　公立小、中、高校の女性校長・教頭の割合を都道府県別に順位付けした２０００年のランキングでは、全国で４５位となっており、いつも最下位付近をさまよっています。
　これに対する県教委のコメントは、新聞報道によりますと「女性の管理職志向が低い」となっていましたが、これが事実ならば重大発言です。教育現場での教職員に対する教育を放棄していることを認めた発言です。この報道についての真意をお聞きします。
　この背景には女性が管理織を目指せない職場環境があると思います。これは人事面に大きな原因があると考えられます。共働きの女性教師には、夫の昇格のため身を引くことが美徳とされる考え方が依然として残っており、そのまちがった美徳が人事に反映されている。このことが女性のやる気と希望を奪い去っているのではないかと私は思います。男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法に反すると思いますが、教育長の見解を求めます。
また、校長の登竜門となる教頭については勤務条件、勤務の実態はどのようになっているのでしょうか。多くの学校で教頭は朝７時前後に出勤し、夜の７時や８時、９時に帰宅すると聞きます。これでは、とくに女性は家事との両立は不可能です。教育長の見解を伺います。

　次にごみ広域処理計画につきましてお尋ねいたします。
焼却施設に係る県内３グループの枠組みの見直しについてであります。
　このことにつきましては、昨年９月、１１月議会でのごみ広域処理に関する質問の中で知事は「地域の実情を踏まえた議論の結果であり、かつごみ処理広域化の趣旨に添うものであればグループの見直しを含め関係市町村の意向を尊重する」と答弁されています。
　それを踏まえて、県内の市町村における「ごみ処理広域化計画」について検討が行われてきたものと考えております。その結果、県北グループごみ対策協議会においては、延岡・西臼杵ブロックと、日向・入郷ブロックそれぞれでのごみ処理を行うということの結論が出されたようであります。
　一方、県南グループごみ対策協議会では、検討の結果、日南・串間ブロックは独自の処理を行い、北諸・西諸は合同で処理することとなっています。
　その理由を西諸ブロックは６７トンのごみ量しかなく、小規模で発電も不可能であり、サーマルリサイクルの点で劣る。また、環境省の補助基準にも合致しないとしています。
　これまで、県内３グループ集約を県が指導する根拠は１００トン未満の焼却炉には国の補助金が出ないという、いわゆる厚生省の９７年通達（広域化通知）であっただろうと思います。しかし、現実には１００トン未満炉にも国は補助金をだしている。昨年１０月２６日付の「平成１４年廃棄物処理計画施設整備計画書の提出について」の通達によると、「１００トン未満の炉であっても、都道府県の広域計画に位置付けられ、かつダイオキシン対策を講じていると」、整備対象とすることを明記しています。
　ということは、市町村がブロックでの共同処理を望み、県がそのことを広域計画の中で位置付けすれば国の補助対象になるということであります。
　これまで西諸の市町村はブロック内の焼却処理を望んでいましたが、この通達は県から市町村には知らされておらず、１００トン未満の焼却炉では国の補助金が出ないと県当局から説明を受け、西諸ブロック独自の処理計画を断念しておりました。
　しかし、これでは市町村の自治事務である一般廃棄物処理を市町村が、自ら判断する材料を奪われているといっても過言ではないでしょう。全ての情報を公開し、その上で市町村が判断することが真の分権であります。これこそが地方分権時代の行政のあり方ではないのでしょうか。
　１００トン未満の焼却炉にも国の補助金が出ることが判明した現在、西諸ごみ対策協議会はブロック内処理計画を進めています。
　当然その結論は、昨年の９月、１１月議会での知事・部長答弁でもありますように「地域の実情を踏まえた議論の結果であり、かつゴミ処理広域化の趣旨に添うものであればグループの枠組みの見直しを含め関係市町村の意向を尊重する」べきであります。知事の明快な答弁を求めます。

　次に本県のブランド確立につきましてお尋ねいたします。
　雪印食品の輸入牛肉のニセ国産牛事件を発端に、次々と産地表示の不正が明らかになっています。
　本県では、ピーマン・千切り大根・漬け物大根・きんかん等の農産物や、牛・豚・ブロイラー等の畜産などについて、生産者やJA・流通・行政機関などの今まで大変な努力があって今日の宮崎ブランドが定着しています。全県的なブランド確立への取り組みへのさなか全国的にブランド偽装事件が多発し、消費者の産地表示に対する不信感を増大させています。
　本県においても、中国産のゴボウを本県産と偽って全国各地の市場や業者に出荷していた事件や、「高千穂牛」の名称を使ったブランド偽装事件が発覚し、ブランド確立を急ぐ本県にとって足元をすくわれた格好となってしまい、これはたいへん由々しき問題であります。
このような産地不正表示は、更なるブランド確立のためにもあってはならないことです。
そこで、本県における農畜産物の適正な産地表示について、今後どのように取り組まれるのか、農政水産部長にお尋ねします。

（再質問　立法主旨　他のＮＰＯ団体　ＮＰＯの自主性）

本県におけるNPO委託の事例は外にあるのか。

阪神淡路の教訓から公の分野も民の分野もやれないところをNPO法の立法主旨
一般論としてNPO法人の収入が自治体の委託料で８０も９０％も占めれば単なる受託団体ではないのか。見解を。

NPO法人の活動の大半が委託業務としたら　NPOなのか。
委託業務と自主活動の線引きはどうするのか、委託料の積算根拠が危うくなりはしないか。

課の設置　課長級の職員も置いて副知事を会長に全庁的な取り組みの重要性についてここまで認識しているのに、なぜ課の設置が出来ないのか。

（再質問）

　ゴミの広域化処理計画について

私ども社民党県議団は、県のごみ広域化計画に対し１１年９年 、１２年９月、１３年９月の質問等の中で県内３グループ化は余りにも地域が大きすぎて、ゴミ減量化の視点からも問題があるので、少なくとも広域市町村圏単位に変更すべきだと指摘してまいりました。このことは、１１年９月議会の中村議員による自民党代表質問でも指摘されています。今回、県北、県南グループの見直しがなされたことは評価したいと思います。しかしながら、県南の都城北諸と西諸が分割されておらず不十分だと思います。西諸地区では２市２町１村独自処理について、これまでの会議の過程では議論されていないのでしょうか。

（答弁）。。。。

どの組合せでも経費には大差がないが、１００ｔ未満は国の補助がでないとの県の説明が大きな理由で西諸ブロックは独自処理を断念との認識でよいのか。

１００ｔ未満でも国の補助になるではないか。

西諸で一本化したい、国補助はでないのかの問いにも「出ない」と言っている。
私の質問に答えていない。