１ 財政運営について
２ 口蹄疫問題について
３ 地方バス路線対策の取り組みについて
４ 産業廃棄物処理に係る公共関与について
５ ダイオキシン対策について
６ 介護保険制度について
７ 医薬分業について
８ エイズ問題について
９ 雇用問題への取り組みについて
10 商店街の活性化について
11 「来て 観て みやざき」ダイナミックキャンペーン事業の取り組みについて
12 「観光・リゾートみやざき」フライトキャンペーン事業の取り組みについて
13 農業における担い手確保対策について
14 林業における担い手確保対策について
15 高速道周辺特別対策事業の取り組みについて
16 第５１回日本学校農業クラブ全国大会の取り組みについて
17 児童・生徒競技力向上の取り組みについて
平成１２年度決算に対し、社会民主党県議団を代表いたしまして総括質疑を行います。
さて、平成１２年度いわゆる西暦２０００年度は、２０世紀を締めくくる年であったと同時に、２１世紀の扉を開く年でもあり、まさに、歴史の大きな節目の年でありました。また、本格的な少子・高齢化や、「IT革命」に代表される高度情報化・グローバル化が進む中では、社会の転換が必要不可欠となっています。時代の流れを的確に見定め、将来への明確なビジョンとゆるぎない信念を持って、新しい時代を切り開いていくことが必要であります。さて、１２年度を振り返ってみますと、国際的には、９月にシドニーオリンピックが開催され、本県出身の井上康生選手が、見事金メダルを獲得し、県民の熱い声援に応えてくれました。また年末には、アメリカ大統領選が行われ、疑問票を巡りすったもんだの末ブッシュ・テキサス州知事が新大統領となりました。本県関係につきましては、口蹄疫の発生や介護保険制度の開始、「太平洋・島サミット」の開催、７月には九州・沖縄サミット宮崎外相会合の開催など様々な出来事があり、執行部の皆さんにとりましても大変御苦労の多かった１年ではなかったかと存じます。
そこで、１年を総括する意味で、まず最初に平成１２年度の財政運営についてお尋ねいたします。
昨年度は２０世紀と２１世紀との橋渡しの１年であったわけですが、この１年間の成果につきまして、知事はどのように評価されていますでしょうか。１２年度予算編成におきましては、２０世紀の県政の総仕上げと２１世紀の基盤づくりを行う重要な時期であるとの考えに基づき、これまで築いてきた県政発展の基盤を積極的に活用しながら、親・子・孫三世代が輝く宮崎の実現を目指して、２１世紀への橋渡しと新たな発展基盤の創出を図る、との目標を掲げ、「輝く宮崎創出予算」と銘打たれて編成された訳であります。財政事情が厳しい中、限られた予算内でいかに事業全体にメリハリをつけるか、少ないコストで大きな成果を上げることが行政に求められています。
１２年度の決算を終えてどのように評価しておられるのか、目標は達成できたとお考えなのか、本県財政の現状認識とあわせて知事の見解をお伺いいたします。
（答）
財政運営についてであります。
１平成１２年度は、これまで築いてまいりました県勢発展の基盤を積極的に活用しながら、（１）景気・雇用対策と地域産業の振典、（２）織合交通綱の整備と情報化、国際化の推進、（３）心豊かな人づくりの推進、（４）明るく元気な社会の形成、（５）自然にやさしく安全で活力ある地域づくりの推進、の５項目を施策の柱として、予算を編成したところであります。
２このような中で、年度前半におきましては、ロ蹄疫に対する迅速かつ総合的な対策や九州・沖縄サミット宮崎外相会合への協力に取り組むとともに、年度後半におきましては、国の経済対策に呼応した県民に身近な社会資本の整備を行うなど、様々な重要施策課題に対応してきたところであります。
３また、歳入の大幅な伸びが期待できない一方で、公債費等の義務的経費が増加するなど、大変厳しい財政状況にあることを踏まえまして、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しや経費の節減合理化等の措置も講じたところであります。
４この結果、財政の健全性の確保はもとより、２１世紀への橋渡しと新たな発展基盤の創出が図られたものと考えております。
次に農政水産部長にお尋ねいたします。
口蹄疫問題についてであります。口蹄疫は我が国で９２年振りに発生し、病状や対策についての詳細な情報に限りがある中、関係者の方はほとんど手探りの状態で対応に追われ、大変御苦労された事と存じます。本県では、ヨーロッパをはじめ、隣接国である台湾や韓国等での発生や被害状況に比べますと、奇跡に値するほど最小限の影響に食い止めることができたと感じているところであります。結局発生４６日後には清浄性の確認がなされる運びとなり、本県畜産業が大きな試練を乗り越えたことは記憶にまだ新しいところであります。一方、本年９月には、日本で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が千葉県で発生し、大きな問題になっております。昨年に続き、畜産関係者は、大変な御労苦をいただいておりますが、昨年の口蹄疫対策において得られた貴重な経験や教訓が生かされているものと考えております。
そこで、お尋ねいたします。伝染力の強いことで最も恐れられていた口蹄疫につきまして、今回、蔓延を防止し、早期に清浄化が図られた要因はどこにあったとお考えか、また、その対策が事後にどう生かされているのか、お尋ねいたします。
（答）
口蹄疫の早期清浄化の要因等についてであります。
早期清浄化の要因といたしましては、３年前の台湾での大量発生を教訓に「本県の口蹄疫防疫マニュアル」を作成し、これに基づいた防疫演習や体制の整備を行っていたことか発生直後の初動対応が的確・迅速に行えたことや、生産者や関係機関の一丸となった協力により、家畜の移動や隔離検査などの厳しい制限措置が遵守できたこと、更には口蹄疫を疑う症例に遭遇した獣医師の勇気ある通報が早期にあったことなどが拳げられます。
本年３月には、口蹄疫の貴重な経験を今後の家畜防疫の教訓として生かすため、一連の防疫対策を「口蹄疫防疫の記録集」として取りまとめたところです。県といたしましては、口蹄疫の経験を踏まえながら、今後とも、自衛防疫の意識の高揚や安全・安心な国産稲わらなど自給飼料の確保に努めるなど、家畜防疫の徹底を図って参りたいと考えております。
次に企画調整部長にお尋ねいたします。
地方バス路線についてであります。乗合バス事業はマイカーの普及等により利用者が減少し、少子高齢化と相まってますます過疎地域の路線バスの採算性は悪化しています。さらに、来年２月の規制緩和で参入、撤退が自由化されることにより、過疎地域のバス路線廃止が懸念されます。この問題につきましては、昨年度「地方バス路線等運行維持対策事業」を行っておられますが、この事業の実施状況や成果につきましてお伺いいたします。
（答）
地方バス路線等運行維持対策事業についてであります。
１バス路線は、児童や学生、高齢者など地域住民の日常交通手段として大変重要な役割を果たしておりますが、御指摘のように、マイカーの普及等により利用者が減少するなど厳しい状況にあります。
２このため、不採算路線を運行するバス事業者に対して、国・県・市町村で赤字補填のための補助を行い、バス路線の維持を図るとともに、やむを得ずバス路線が廃止され、廃止代替バスや乗合タクシーなどの代替交通手段を講じる市町村に対しては、県単独で補助を行っております。
３平成１２年度は、この事業の実施によりまして、国庫補助制度で６７系統のバス路線、県単独補助制度で２７市町村の取組を支援するなど、市町村やバス事業者と連携を図りながら、生活交通の確保に努めたところであります。‘
次に生活環境部長にお尋ねいたします。
まず、産業廃棄物処理に係る「公共関与」につきましてお尋ねいたします。
全国的に最終処分場の残余量も残り少なくなっており、また、不法投棄の問題などもあり、検査や監視のみならず、公共関与による施設づくりも必要となっていることは認識しております。
公共関与とは、従来は民間が担っている産業廃棄物の処理について適正処理を確保するために必要と認められる場合は、都道府県が施設整備を行い、補完的に産業廃棄物を処理できるようにする、というものであります。この問題につきましては、県民も厳しい目で見られていることと存じます。 そこで、本県が昨年度に取り組まれた「公共関与推進事業」の事業内容やこれにより期待できる成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
公共関与推進事業の事業内容と期待できる成果についてであります。
１本県における公共関与事業につきましては、民間処理を補完する役割を持ち、かつ民間の適正処理のモデルとなるような施設整備を行うこととし、現在、県央地域の一般廃棄物の広域処理も併せて行う「廃棄物総合処理センター」として、整備を進めているところであります。２平成１２年度は、事業主体である「環境整備公社」が、施設の円滑な整備を図るため、積み立てを開始しました「建設基金」ヘの出資や、運営費補助を行っております。
３また、地元の皆様に対しまして、公共関与事業等に対する理解を深めていただくための説明会や視察研修会等につきましても、公社や関係市町とともに積極的に実施いたしてネおります。
４その結果、宮崎市、国富町、佐土原町の地元住民等で構成する、それぞれの対策協議会から建設に対する基本的な同意を得ることができたところであります。
次にダイオキシン問題につきましてお尋ねいたします。
当問題につきましては、今日まで様々な報道がなされたため、県民も大変厳しい目で見ていることと存じます。
県民の納得できる対策が講じられているでしょうか。
昨年度「ダイオキシン類対策特別措置法」の施行に伴って、ダイオキシン類の大気環境等の汚染状況の監視及び特定施設の検査・指導を行う目的で実施されました「ダイオキシン類対策事業」の実施状況やその成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
ダイオキシン類対策事業の実施状況及ぴ成果についてであります。
大気については９地点で年４回、水質及ぴ底質についてはそれぞれ２２地点で年１回、地下水及ぴ土壌についてはそれぞれ１６地点で年１回、合計１１２検体の調査を実施いたしました。その結果は、大気、水質、地下水及び土壌については、全ての地点で環境基準を達成しており、基準が設定されていない底質についても、全国平均を下回っておりました。また、排出基準が適用され、自主測定が義務づけられている工場・事業場の３施設についても、県独自に測定を行いましたが、いずれも基準以下でございました。
次に福祉保健部長にお尋ねいたします。
まず、介護保険制度につきましてお尋ねいたします。
昨年４月に始まった介護保険制度につきましては、１年間の経験から色々なことが浮き彫りになってきたのではないかと存じます。
全国の関係団体のアンケートによりますと、要介護認定の結果やサービスの内容等に対しまして、８５〜９０％の方が「満足」あるいは「ほぼ満足」という回答をされていたようでありますが、このような結果に満足せず、全ての方に満足していただけるよう、県として今後も最大限の努力をしていくべきことは言うまでもございません。
つきましては、市町村の行った要介護認定に不服がある場合に県の介護保険審査会に対して不服申し立てができると聞いておりますが、審査会の概要と平成１２年度の件数やそのうち主な申し立ての内容につきましてお尋ねいたします。
（答）
介護保険審査会についてであります。
１宮崎県介護保険審査会は、介護保険法第１８４条の規定により条例で設置されております。
２その役割は、介護保険法に基づく要介護認定や保険料の決定などの行政処分に対して不服がある場合に、その適否について審査を行うことであります。
３審査会の委員は２１名で、被保険者代表、市町村代表、公益代表の各委員で構成されておりまして、要介護認定に関する不服に関しては、公益代表委員で構成します公益代表合議体で審査し、その他の不服については、三者それぞれの代表で構成する合議体で審査しております。
４平成１２年度におきましては、不服申立の件数は、８件でありまして、審査会は３回開催されております。
５申立の内容は、要介護認定に関するものが５件、保険料に関するものが３件となっております。
次に医薬分業につきましてお尋ねいたします。
医療機関における過重な投薬の防止や投薬の重複による患者への健康被害の防止を図るため、更なる医薬分業の推進に努める必要があります。県において昨年度実施された新規事業「かかりつけ薬局定着事業」の実施内容や成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
次に、「かかりつけ薬局」定着事業の実施内容と成果についてであります。
この事業では、「かかりつけ薬局」による医薬分業の定着を図ることを目的に、平成１２年度から、社団法人宮崎県薬剤師会に委託して、
広報啓発及び調査を行っております。
先ず、広報啓発でありますが、薬歴を管理する「お薬手帳」についてのポスター配布や、ラジオ放送等を行ったところであります。次に、調査でありますが、宮崎医科大学及び県立宮崎病院等め五つの病院で発行された処方せんが、どの地区で受け入れられているかを調査したところ、処方せん発行を受けた患者は、地元の薬局で薬を受け取っている傾向にあることがわかったところであります。
また、県内の無薬局地区における医薬分業に対するアンケート調査を実施したところ、対象者の１／４が「かかりつけ薬局」をもっていることがわかりました。さらに、約４割が「お薬手帳」をもっており、医薬分業がしだいに浸透していることもわかったところであります。
次にエイズ問題についてであります。
この問題につきましては、患者数が急激に増えてきているにも関わらず、最近はあまり話題に出てきていないように感じています。
知識の普及につきましては継続的に事業展開を図らなければならない問題だと思いますが、県において昨年度実施された「エイズブロック作戦」の事業内容やその成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
エイズ対策における「工イズブロック作戦」の事業内容とその成果についてであります。
ＨｌＶ感染の拡大は、世界的に深刻な状況にあり、国内におきましても、厚生労働省工イズ動向委員会によると、平成１２年に感染者４６２名、エイズ患者３２７名が新たに報告されており、今なお拡大傾向にあります。
このため、本県では、「エイズブロック作戦」として普及啓発事業や検査、相談事業を実施しているところであります。
普及啓発事業としましては、「エイズ予防キヤンペーン」として、若者向けテレビ番組による「予防のための一ロメモ」の放送やキヤンペーンソングの募集、保健所と高校生、大学生によるジョイントイベントなどを実施しております。
また、検査、相談事業としましては、保健所における「エイズほっとらいん」等での電話相談、講習会、匿名による無料検査を行っております。
更に、ボランティア団体の協力による１２月１日の世界エイズデーの一環としての３６時間エイズ電話相談を行っております。
これら事業の実績は、平成１２年度はエイズ講習会２９３回、エイズ相談５４１件、ＨｌＶ抗体検査３３７件となっております。
今後とも、エイズに対する正しい知識の普及啓発とまん延防止を図っていく所存であります。
次に商工労働部長にお尋ねいたします。
シーガイア問題におきましても大きな課題となっております雇用問題ですが、報道によりますと、全国の失業率が５．３％となるなど、大きな社会問題となっております。
国の取組が重要であることは勿論のことですが、県におきましても昨今の雇用情勢を何とかしていかなければならないとの気概を持って事業を推進されていることと信じております。特に雇用はより長期で安定的であることが望ましく、そのためにはそれぞれの地域のニーズに合った雇用対策が図られることが望ましいと考えております。
そこで昨年度実施されました「緊急地域雇用特別基金市町村補助事業」につきまして、どのような成果があったのか、お尋ねいたします。
（答）
緊急地域雇用特別基金市町村事業についてであります。
１この事業は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ臨時応急的に雇用・就業機会を創出することを目的に、平成１１年度から１３年度までの３年間で実施するものであります。
２平成１２年度には、県下４３市町村で１２９事業が実施され、一日換算で４９，１２９人の雇用を創出しております。
３雇用された方の中には、継続雇用につながった方などもおられ、事業としての成果はあったと考えております。
次に商店街の活性化についてであります。
イオングループの進出問題とも関連いたしますが、商店街の活性化につきましては、今後の重要な課題となっていくものと存じます。
つきましては、昨年度商工会議所等が行うまちづくり計画策定や高齢者対応、環境・リサイクルなど社会環境の変化に対応するソフト事業を支援する目的で実施されました「商店街競争力強化事業」の実施状況やその成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
商店街競争カ強化事業についてであります。
１県では、商店街等が行う高齢化や環境・リサイクル等、社会環境の変化に対応した取組みを支援することを目的として、
８億円の基金を創設し、この運用益により商店街等に対して助成を行っているところであります。
２平成１２年度は、南宮崎商店街振興組合における「まつり大淀２１」などを取り込んだ活性化計画の策定、
及び串間商工会議所における共通商品券導入に向けた取組みに対して助成を行い、商店街の活性化に努めたところであります。
次に観光振興につきましてお尋ねいたします。
言うまでもございませんが、今後の本県観光振興の発展にはかなりの難問が山積しております。今後どう振興を図っていくのか、県の姿勢が問われています。
そこでお尋ねいたします。マスメディアを活用した宣伝やエージェントとタイアップした誘客対策を目的に実施された「来て 観て みやざき」ダイナミックキャンペーン事業の実施状況やその成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
次に、「来て観てみやざき」ダイナミックキャンペーン事業についてであります。
１この事業は、国内外に対する誘致宣伝を総合的に実施するものであります。
まず、国内対策としましては、従来からの事業のほか、特に、最重点地区の北部九州では、最新の本県観光情報を毎週、放映するなど、積極的な誘致宣伝事業を実施したところであります。
２また、海外対策としましては、台湾、香港等に対する誘致宣伝事業に加えて、特に、訪日旅行のビザが解禁となり、将来の巨大市場と期待される中国や国際定期航空路線の開設を間近に控えた韓国を新たな海外戦略拠点として、マスメディアを活用した広告や官民共同のセールス活動等に重点的に取り組んだところであります。
また、航空会社とのタイアップによる宮崎向け特別送客キャンペーンを実施し、東京、名古屋、大阪の大都市圏からの観光客の集中的な誘致を図ることを目的に実施された「観光・リゾートみやざきフライトキャンペーン事業」の実施状況やその成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
次に、観光・リゾートみやざきフライトキャンペーン事業についてであります。
１この事業は、航空会社とタイアップして、「観光・リゾートみやざき」のイメージアップと大都市圏等からの集中的な誘致を図るもので、１２年度は、全日空とタイアップして実施したところであります。
２全日空が、単独の県を目的地とするのは、北海道と沖縄を除いては、今回が初めてとのことであります。サミット外相会合の開催により、全国の本県への注目が高まる中で、国内線全ての路線の機内誌やスカイビジョンで、本県の観光地が紹介されたほか、低廉で魅力的な商品が数多く企画販売されたところであります。
３今回、全日空の全社をあげた取組によりまして、本県への送客実績が、対前年比１１．７％増となったほか、「観光・リゾートみやざき」の様々な魅カが全国に一層浸透したものと考えております。
次に農林業における担い手の確保対策についてであります。
農林業は本県の基幹産業であるわけですが、国際競争に打ち勝ち、産業としての活力を維持するためには新規の従事者の就業をはじめとする担い手の確保対策が大変重要であります。
またこれらにより、農村地域の活力化が図られ、ひいては、本県発展の重要なカギを握っていると言っても過言ではありません。
そこでまず農政水産部長にお尋ねいたしますが、県もこのことにつきましては十分に認識され、昨年度は「みやざき農業実践塾総合整備事業」を実施されておりますが、この事業の概要と成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
みやざき農業実践塾総合整備事業の概要と成果についてであります。
１本事業は、新たなな視点から地域農業の担い手の育成・確保を図るため、農業以外からの新規参入者や県外からの就農希望者などに対しまして、就農するうえで必要となる知識や技術の研修を「みやざき農業実践塾」として開講しているものであります。
２この実践塾では、受講者の実情や就農希望等に応じて就農に必要な知識・技術が習得できるように週末を利用した５日間程度の短期入門コースと１年を通した長期実践コースの２つのコースが設定してあります。
３昨年度は、実践塾の開講初年度でありましたが、長期実践コースでは既に２名が就農しており、また、短期入門コースには２４名の方が受講され、将来の就農に期待をしているところであります。
４最近、農業以外の職業から新たに農業を目指す方々が、増加する傾向が見られますので、県としましては、今後とも、この実践塾をＩターンやＵターン者の就農促進のための施策と位置づけ広く農業の担い手の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に林務部長にお伺いいたします。
本県は、県土面積の７６％を森林が占めており、森林の適正な管理を推進する上からも、新たな担い手の確保はもちろん、林業就業者の技能・技術の向上を図ることが大変重要であると考えております。
そこで、「森林整備担い手育成確保総合対策事業」により実施されました、技術向上対策の成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
林業就業者の技術向上対策についてであります。
１森林の適正な管理や活カある林業・木材産業づくりを通して山村地域を振興していくためには、林業技術に精通した意欲ある担い手を育成・確保することが極めて重要であります。
２このため、県では、林業の就業に必要な架線集材技術や高性能林業機械の操作等に関する資格や免許を取得するための研修を林業技術センターにおいて、毎年実施しているところであります。
３平成１２年度には３６名を研修し、累計では約４００名の林業技術者を養成してきたところであり、本県が平成３年度からスギの素材生産量日本一となっている背景の一つに、これらの技術者の活躍があるものと考えております。
４今後とも、若者にも魅カある安全で快適な職場づくりを進め、林業に対する誇りや生き甲斐を持った多様な担い手の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
次に土木部長にお尋ねいたします。
中央の方からは、高速道路の事業凍結など色々な声が聞こえております。
本県での高速道路の必要性につきましては、改めて申し上げるまでもないわけですが、東九州自動車道「西都〜清武」間では施行命令から供用開始まで、全国最短の７年しかかからないなど、投資効果をより早期にもたらすための努力も行っているのではないかと考えております。
そこで、県において昨年度実施された「高速道周辺特別対策事業」の概要とその成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
お答えいたします。高速道周辺特別対策事業の概要と成果についてであります。
１本県では、高速道路の整備促進を図るため、従来より、各種大会や要望活動など、官民一体となった様々な取り組みを行うとともに、用地取得や埋蔵文化財調査については、県が主体となって、積極的に進めているところであります。
２また、高速道周辺特別対策事業につきましては、平成１２年度の新規事業として取り組んでおり、高速道路の工事が円滑に行われることを目的として、工事用道路に利用される県道などの公共施設を県が先行的に整備するものであります。
３平成１２年度には、宮崎北郷線をはじめ、県道５路線において、測量や設計を行いますとともに、一部の区間では、工事にも着手したところであります。
４県といたしましては、東九州自動車道の早期完成が図られますよう、本事業の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
以上であります。
次に教育長にお尋ねいたします。
まず初めに「第５１回日本学校農業クラブ全国大会開催準備事業」についてであります。
地方で初めて開催された５０周年の記念大会を本県で開催することができ、大変意義深い大会であったのではないかと存じます。 園芸や畜産の実践発表等を実施され、全国の農業関係者との交流がなされ、今後の本県農業の担い手の中核となるべき若い人たちが刺激を受け、また、農業に将来の希望を見い出すきっかけとなったことは、今後の本県農業の発展に必ずつながるものと存じます。 つきましては、事業の成果及び波及効果につきましてお尋ねいたします。
（答）
日本学校農業クラブ全国大会の成果と波及効果についてであります。
１昨年１０月に本県で開催された本大会には、全国から約４０００名の高校生や教職員等の参加がございました。大会では、研究発表や測量競技などを通して、農業学習の成果を競い合うとともに、全国の農業高校生の交流の場となるなど、大きな成果をあげることができました。
２このことは、大会を運営した本県の農業高校生の確かな自信と誇りになり、御支援いただきました多くの関係者に改めてまして、感謝申しあげるところでございます。
３県教育委員会といたしましては、こうした多くの成果をこれからの農業教育に生かすため、本県農業高校の活性化と農業後継者の育成等を目指して、今年度より新たに「農業高校生の夢づくり支援事業」を始めたところであります。
今年度は、８月に南郷町において、農業クラブ活動に顕著な実績を残した生徒の表彰、プロジェクト発表会、意見発表会、並びに農業講演会や農業の夢づくりに関してのパネルデイスカッションを主な内容として開催し、農業高校生はもちろん、地元関係者や中学生に大きな夢を与えたものと思っております。
次に「児童・生徒競技力向上対策事業」についてであります。
調査によりますと年々子ども達の体力が低下しているそうであります。児童生徒の健康・体力及び競技力向上は重要な教育の一環であります。当事業の成果につきましてお尋ねいたします。
（答）
児童・生徒競技カ向上対策事業の成果についてであります。
１本事業は、小学校におけるスポーツ教室の開催や、中・高等学校における運動部活動の振興、選手強化対策等を実施し、底辺拡大や中高連携の促進を図ったところであります。
２十分に成果が上がっている状況にはありませんが、本年の「みやぎ国体」陸上競技で、中学生２人が高校生に混じって入賞するなど、新たな動きが出てきております。
３今後とも、健康でたくましい子どもを育成することが、本県の競技カ向上にもつながっていくものと考えておりますので、関係団体と連携を図りながら、努力してまいりたいと存じます。 |
