９月定例県議会は９月１０日開会し、総額３１億７３２６万円の一般会計補正予算案、高齢者受け入れ住宅登録手数料条例の設定、野尻町に整備された総合農業試験場薬草・地域作物センター設置根拠となる公の施設に関する条例改正案等１９議案を賛成多数で原案どおり可決し、同２８日に閉会しました。なお、社民党県議団は全ての議案に対し賛成しました。
　一般会計補正予算は、道路、住宅、土地改良事業を中心に公共事業費の国庫補助決定に伴う経費約１２億円の追加補正、前年度繰越金の財政調整基金への積み立て等となっています。
　私が所属する厚生常任委員会では一般会計補正予算案外、５件の付託を受け、慎重に審査を行い、議案につきましては、多数決で原案のとおり可決決定しました。
一般会計補正予算について、福祉保健部所管で、２、５６４万円余の増額補正であり、その主な内容は、ハンセン病についての普及啓発や療養所入所者の社会復帰等の支援を行うための補正予算です。「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について」は、国立大学の入学料の改定に準じ、宮崎県立看護大学の学部及び大学院の学生等に係る入学料の改定を行うもの。近年増加してきている消費者トラブルに対応するため、事業者の不当な取引行為を禁止するとともに、消費生活における資源・エネルギーの有効利用を促進するため「宮崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例」。また委員からの意見として、消防防災へリコプターについて、「本県を含め三県のみしか未導入県はなく、現場である市町村の意識も低いように見受けられる。県においてば、緊急医療の立場からも消防防災へりの位置付けは必要だと考えるので、市町村への喚起も含めて、取り組みを行って欲しい。」との強い要望がでました。またハンセン病対策について「県においても、患者・元患者の方の立場に立って、名誉の回復も含めて、要望を率直に受け止めていく体制作りを行って欲しい。」との要請がありました。また、宮崎市郡東諸県郡歯科医師会が建設を検討している「障害児者歯科センター（仮称）」について「現実には全県下の障害者が利用できるものでもあり、県としても建設費など何らかの支援をして欲しい。」との強い要望がありました。
なお、難病に関する請願等５件は、継続審査となりました。
又、議員発議案は、社民党県議団提出の「地方バス生活路線の確保に関する意見書」「義務教育国庫負担制度の堅持に関する意見書」等８件を可決し、宮崎県議会の総意として国土交通省等の関係機関に送付することになりました。
　今議会では、私は登壇の機会が無く会派を代表して田中義春議員が代表質問、鳥飼謙二議員が一般質問に立ち、知事の政治姿勢、シーガイア再建問題、雇用問題、教育問題、農業振興等について執行部を質しました。