御報告いたします。今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第四号外一件及ぴ新規請願一件の計三件であります。慎重に審査をいたしました結果、議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すぺきものと決定し、請願については、お手元に配付の請願審査結果一覚表のとおり決定をいたしました。以下、審査の主な概要について申し上げます。
まず、議案第四号「公の施設に関する条例の一部を改正する条例」については、本県の男女共同参画社会づくりの推進拠点として、新たに、「宮崎県男女共同参画センター」を設置するとともに、施設の管理運営を「みやざき男女共同参画推進機構」に委託するため、条例の一部改正を行うものであります。
次に、議案第五号「宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、医療法の改正に伴い、宮崎市への委譲事務の追加等を行うため、条例の一部改正を行うものであります。
次に、財団法人宮崎県青少年研修協会についてであります。このことについて委員より、「総合青少年センターは、せつかくのいい施設であるので、研修の在り方等について、目配り・気配りをし、教育委員会等関係機関と十分に連携して欲しい。」との要望がありました。また、委員より、「予算についてば、繰越金の取扱いについて、今後留意していただきたい。」との要望かありました。
次に、周産期医療体制についてであります。このことについて委員より、近年の本県での周産期死亡率について質疑があり、当局より、「従来はあまり良くない状況であったが、調査研究事業を実施し、体制の整備を進めた結果、全国的に見てもかなり祇い割合まで改善することが出来た。」との答弁がありました。また、このことに関連して、委員より、「実際には、初期妊娠や流産等に関する、患者の不安や悩みにば深刻なものかあるので、今後とも県立病院などの公立病院を中心に、患者に対する十分な対応をお願いしたい。」との要望かありました。
次に、児童虐待及ぴ児童相談所についてであります。このことについて委員より、「他県においてば、児童相談所が関わっていても、見童虐待での死亡事例があると、マスコミで報道されている。このような中、本県においては児童相談所の整備調査費が今年度計上されているか、その状況について教えて欲しい。」との質疑かあり、当局より、「児童虐待の増加などの時代の流れも踏まえ、今後の児童相談所の在り方も含めた中で、現在部内での検討を行っている。」との答弁がありました。また、委員より、「全国的には、児童相談所の対応の遅れなどが指摘されている状況があるので、事案に即対応できる体制作りが必要であり、今後の課題でもあると思う。」との意見がありました。
最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件の外、「生活環境行政及ぴ福祉保健行政の推進に関する調査」につきましては、地方自治法第百九条第六項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取り扱いをよろしくお願いいたします。以上をもって、当委員会の報告を終わります。