 本県のIT戦略・電子県庁の取り組みについて
県立高校普通科の合同選抜制度廃止について
土地改良区の党費等不正流用問題について
通告に従い質問させていただきます。
まず、本県のIT戦略、電子県庁推進についてであります。
国が進める電子政府構想に対応する本県の電子県庁の取り組みについて伺います。
インターネットという言葉を聞き始めてかなりの時間が経過したように感じられますが、まだ誕生から８年しか経過していません。アメリカで、軍事目的だったインターネットの技術を１９９４年に一般に開放しインターネット新時代が始まりました。日本では規制緩和の一つとして電気通信法が１９９６年に成立しインターネットが誕生したわけですが、まだわずか６年しか経っていません。しかしこの短い間に電子メールやインターネットの普及発展は目を見張るものがあります。携帯電話の普及もしかりです。
国のIT戦略会議では、２００３年までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネット利用によってぺーパーレスで行う電子政府の基盤構築を、プロジェクト目標の一つに定め、２００３年までに、行政（国、地方公共団体）内部の電子化、行政情報のインターネット公開・利用促進、地方公共団体の取り組み支援などを推進し、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現して、幅広い国民・事業者のIT化を促すこととなっています。日本にインターネットが上陸してまだ６年しか経っていないのに２年後の２００３年度までに電子政府、電子自治体を実現させると言っているわけであります。
国や自治体がこれらＩＴ化を有効活用することによって情報公開の最大の武器となれるし、また一極集中を打破できる可能性をも持っています。しかし使い方を誤ればIT革命は人々の不平等を生み出す。資本主義では、持つものと持たないものの差、情報格差があって経済的価値がある。情報を持つ側、情報を有効に利活用する側に立たなければ宮崎の経済的価値は落ちることになる。そうはなって欲しくないという熱い思いでいくつか提案させていただきます。
幸い、宮崎は自然環境、働きやすい環境、安い土地という武器を持っています。一極集中しなくてもビジネスができる時代になっています。IT革命の成果を享受するのは消費者であり、ものつくり、農林水産や建設業などの産業の効率化、競争力向上のために推進されなくてはならないと考えるわけです。だからこそ恩恵を受けるべき消費者だれもがITを使える機会の平等を整備しないといけません。宮崎は遅れるわけには行きません。本県もＩＴ戦略、電子県庁構築に向け急がなくてはいけないと思います。
ここで知事にお尋ねします。組織のトップとして国の動きをどう見ておられますか。また電子県庁構築に向けどのようにお考えなのかご所見をいただきたいと思います。
（答）
電子政府の実現に向けた国の動きと電子県庁の構築についてであります。
１高度情報通信ネソトワーク社会の到来、IT革命の進展等に対応して、国におきましては、いわゆる電子政府の実現に向けて積極的な取組が行われておりますが、住民サービスの向上や行政の簡素・効卒化を図る観点から極めて有効であると認識しております。
２このような中で、地方公共団体に対しても、いわゆる電子自治体の実現に向けた取組が要請されており、本県といたしましても、国と歩調を合わせて、対応していく必要があると考えております。
３そのため、電子県庁の実現に向け、今年３月に策定した第３期行政情報化実施計画に基づき、現在、積極的に取り粗んでいるところであります。
４今後とも情報化の進展状況や国の動きを踏まえつつ、電子県庁の推進に努めてまいりたいと考えております．
いま何をいちばん急がなくてはいけないか。まず、職員の意識改革だと思います。電子政府の構築が急ピッチで進められているなか、真の意味で電子県庁を実現するには、システムを構築するだけでなく、さまざまな課題を克服することが必要であります。第一に、職員全体の情報リテラシ一の向上です。職員全体がネットに接続されたパソコンを使えることが、電子県庁を実現するための大前提であると思います。このため、出先機関を含め一人１台のパソコンとネットワーク接続環境を早急に整備するとともに、パソコン操作の訓練を早急に実施する必要があります。また、行政事務に電子べースのものと紙ベースのものが混在すると資源の無駄使いになる可能性がありますが、このため、役所独特の決裁の在り方や組織の見直しを進めるなど総合的な事務の電子化を進める必要があるのではないでしょうか。
さて静岡県の取り組み状況を少しお話ししてみたいと思います。静岡県庁では本年１月に「電子県庁しずおか」の実現をめざし県庁情報化戦略を策定しています。県庁内すべてのシステム、組織の見直し、再編を図り行政の生産性の向上、県民ニーズの高い行政サービスの向上を実現するとしています。
静岡県の状況をみてみますと、すでにセキュリティ対策の観点から財務会計などの業務系LAN、庁内LAN、インターネット系LANの３系統に分けて運用されております。庁内ネットワークの活用では、電子給与明細 時間外勤務管理 電子決済 電子メールの活用がなされております。インターネット系では、県例規集 申請書ダウンロード 公共工事発注・結果情報、記者提供資料 県議会ライブ中継 選挙速報など盛りだくさんの行政情報がインターネットを介して県民に開放されています。さらに、子供向けに「キッズ版」をオープンさせ県の仕事、県の地理自然などわかりやすく紹介し、学習教材としても使用できるコンテンツを用意しています。平成１０年度に県庁ロビーや県立美術館など県下２８カ所の公共施設にインターネット端末１００台を整備していますし、本年１月から県下１０カ所の県行政センターなどにインターネットアドバイザーを一人ずつ配置。この５ヶ月間でインターネット初心者が７５００人ほどアドバイスを受けるなど県民の情報リテラシーの向上に役立っているそうであります。
本県のめざすIT戦略もこのような構想なのでしょうか。本県の電子県庁への取り組み状況について今年度、来年度の計画についてお示しいただきたいと思います。
（答）
電子県庁への取り組みについてであります。１本県におきましては、電子県庁の実現に向けて、今年３月に策定した第３期行政情報化実施計画に基づいて、（１）県庁ＬＡＮ一ＷＡＮの全所属への整備・拡充と職員のパソコン１人１台体制の早期実現（２）職員への情報化研惨の充実（３）県庁ホームページの一層の充実等を推進することにしております。２１３年度におきましては、県庁ＬＡＮ一ＷＡＮの全所属への整備と利便性の向上を図るための県庁ホームページパワーアップ事業を実施しているところであります。３また、来年度以降につきましては、（１）県庁ＬＡＮ一ＷＡＮと情報ハイウェイとの接続（２）職員のパソコン１人１台体制の実現等を推進することにしております。
本県のIT活用、電子県庁の課題について提言させていただきます。
県庁ＬＡＮ−ＷＡＮを活用したインターネットメールの利用に当たっては、研修受講者に限って利用されていたわけですが、４月２３日より、県庁ＬＡＮ−ＷＡＮ接続所属の職員（県庁電子メール利用者）すべてが利用できるよう取扱いが変わり、また、県庁ＬＡＮ−ＷＡＮ経由のホームページ閲覧基準が、従来の研修受講必須から、「所属長が業務上必要と認める者」に緩和されたようです。さて今後の職員研修はどのようになるのでしょうか。もっともっと高いスキルが必要になってきますからひとり一人の職員の研修は重要だろうと考えます。今後の職員研修の在り方についてお尋ねします。
（答）
情報活用能カの向上を図る職員研修の在り方についてであります。
１県庁におきましても、業務の遂行上、パソコンやインターネットの活用は必要不可欠になってきており、これまでも、業務に必要なソフトの利用に関する研修やインターネットに関する研修を実施してきたところであります。
２今後は、従来の研滲に加え、より高度で多様な利活用を図るため、県庁ＬＡＮ−ＷＡＮを通した自己学習システムの導入や、セキュリティ対策などを含めた情報教育の充実により、職員の情報活用能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
また今回の制限緩和で心配するのは、コンピューターウィルスの感染、蔓延です。ウイルス感染防止の研修・啓発やチェック体制はできているのでしょうか。各部署に責任者を配置する必要があると思いますがいかがでしょうか。また、いままでに感染した事例があるのかお尋ねします。
（答）
コンピュータウイルスの感染防止対策についてであります。
１コンピュータウイルスは、悪質で多種多様なものが発見されてきており、これに対応するため、県庁ＬＡＮ一ＷＡＮのインターネット用メールサーバにウイルス対策ソフトを導入するとともに、平成１２年度以降に導入したパソコンには、当初よりウイルス対策ソフトを導入し、最新のウイルス感染防止策を講じております。
２また、各所属に１名ずつ配置しております情報化推進リーダーに対するセキュリティ研修の実施、県庁ＬＡＮ一ＷＡＮの全庁掲示板へのウイルス情報の掲示などにより、職員に対する啓発を推進しております。
３なお、これまでのウイルス感染事例につきましては、ウイルスに感染したインターネットメールが職員あてに送られてきたことはありますが、全て、メールサーバにおいて検知・駆除できており、被害は発生しておりません。
ハイテク犯罪対策についてお尋ねします。
情報技術社会の急速な進展にともない新たな犯罪が引き起こされています。「サイバーテロ」「ネットオークション詐欺」「ホームページ改ざん」「出会い系サイトで売春、殺人」など新聞の社会面をにぎわせています。匿名性が高く、犯罪の痕跡も残りにくく、県境も国境もない巧妙な犯罪。これに対応して全国の警察でサイバーポリスの採用などによりその対策が進んでいるようであります。全国的にハイテク犯罪の相談件数も増えていると報道されています。全国及び宮崎の現状はどうなっているのでしょうか。本部及び各警察署の捜査体制、相談件数、摘発件数等お示しいただきたいと思います。
（答）
お答えします。１ハイテク犯罪に関する相談受理の状況でありますが、平成１２年中、全国で１１，１３５件、本県では２４件であります。その内容は、インターネットを悪用した「わいせつ画像・薬物販売等の違法・有害情報に関するもの」、「詐欺・悪質商法に関するもの」、「インターネット上の市場にわいせつ図画を出品して販売するなどのインターネットオークションに関するもの」であります。２次に、ハイテク犯罪の検挙状況でありますが、全国では、平成１２年中、５５９件となっております。その主なものは、わいせつ物頒布や電子計算機使用詐欺等であります。本県では、平成１２年中３件、本年は５月末で２件となっております。その内容は、他人のパスワードを無断使用した不正アクセス禁止法違反やインターネットを悪用した詐欺事件等であります。３次に、捜査体制でありますが、平成１１年４月に警察本部に生活安全部参事官を長とする３４名体制の「宮崎県警察ハイテク犯罪対策室」を設置しております。また、インターネット上の膨大な情報の中から違法情報を検索するなど、情報収集のために警察職員１１６名を登録指定した制度（サイバーポリス・サポーター制度）をとり入れております。
さて今後ますます多様化するハイテク犯罪ですが、電子商取引におけるトラブルも年々増加しているとの報道もあります。消費者保護の観点から県内のインターネットに関する相談件数、内容等その実態、県の取り組みについて生活環境部長にお尋ねします。
（答）
インターネツトに関する消費者相談についてであります。
１本県の消費生活センターに寄せられた、インターネツトに関する相談件数は、平成１２年度では１２１件となっており、消費生活相談全体の３．５％を占めております。
２特に最近ては、解らないうちに有料情報提供サービスにつながり、高額な利用料金を請求されるといった、インターネツト接続に関する相談が増加しております。
３また、インターネツトショッビングやホームページ作成の内職にからんだ、高額なパソコンの販売に関するものも多くなっております。
４今後、一般家庭へのインターネットの普及が進展して参りますと、このような相談がさらに増加していくものと考えられますので、インターネツトに関する知識や利用上の注意点などについて、情報提供や各種啓発講座に取り組んでいるところであります。
つぎに情報セキュリテイ向上についてであります。宮崎県議会HPが何者かに侵入され内容が改変されてしまいました。
電子的な手段によってさまざまな情報が行き交うようになれば、不特定多数の人間が自由にアクセスでき、かつ、対面や電話と比べ匿名性が高いインターネットの特性から、さまざまなトラブルが発生するおそれがあります。また、事故や操作ミス、あるいは犯罪などによって個人情報が漏洩することも考えられます。このようなことから、ネットワーク上のセキュリティを高めるために、中央省庁では情報セキュリティ・ポリシーが策定されています。本県でも、セキュリティに関する専門家の育成と職員の教育・訓練を並行して進める必要があると考えます。情報セキュリテイ対策の現状及び今後の対策について部長にお尋ねします。また警察本部は、近年情報セキュリテイ対策がかなり進んでいるようであります。その現状及び今後の対策について警察本部長にお尋ねします。
（答）
情報セキュリティ対策の現状及ぴ今後の対策についてであります。
１県庁ＬＡＮ一ＷＡＮにつきましては、セキュリティ対策に精通した民間業者に委託し、ネットワークの監視をするとともに、日ごろより、最新のセキュリティ情報の入手・把握に努め、庁内承ぴ関係機関への周知を図っております。
２さらに、関係職員を外部の専門研修に派遣し、その成果をもとに、各所属の情報化推進リーダーに対して研惨を行うなど、最新の情報セキュリティ教育に努めております。
３今後とも、電子県庁の実現に向けて、情報セキュリティポリシーの策定など、システム面、利用面にわたる対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
（答）
お答えします。ハッカー等からデータの破壊を防止するための安全対策（セキユリティ対策）でありますが、不正アクセス行為の禁止に関する法律（都道府県公安委員会による援助等）に不正アクセス行為が行われた際は、都道府県公安委員会は再発防止のために必要な助言、指導その他の援助を行うことが義務づけられていますので、この規定に基づき不正アクセス事案が発生した際は、指導、助言等の対策をとっております。また、企業等のセキユリティ対策として、県警のホームページを活用した不正アクセスから防御するための方法等を広報しているほか、企業の要請に基づき、安全点検を実施したり、インターネット接続業者等とのセキユリティ対策研修会等を開催しております。なお、本年５月、「宮崎県議会のホームページ」が改ざんされた事案につきましては、直ちに当該コンピユータの安全点検を実施したうえ、安全確保のための措置を指導いたしましたが、現在までに、これに基づき改善措置を講じられたと聞いています。以上であります。
またネットワークの管理についてでありますが、各部でホストサーバを設置し管理運営を行う分散処理にすべきではないでしょうか。そうすれば情報政策課に負担が偏ることをある程度防ぐこともできます。セキュリテイ対策やホームページ管理など各部で責任を持つ体制を築くことにより、各部同士でサービスを競い合うことも可能になります。
そして県庁内のクローズの投書箱、掲示板の設置(BBS)も提案申し上げます。県庁マンはそれぞれ多様な能力を持った行政の専門集団です。行政のプロがそれぞれの立場で自由に意見交換ができる場所を確保すればこれは個々の資源の有効活用につながります。絶対効果があると思いますが部長の所見を伺います。
（答）
電子掲示板・投書箱の設置の御提案についてであります。
１職員が持つ情報や知識は、行政機関として、県が保有する有用な資源であり、これらを職員間で共有し、有効活用することが重要であると認識しております。
２現在、県庁内におきましては、職員が自由に書き込みを行うことができる全庁電子掲示板等を設置し、情報の有効活用に向けた環境を整えております。
３今後とも、全庁電子掲示板等の積極的利活用を促進し、職員相互の情報の共有と有効利用を図り、新たな施策展開につなげていきたいと考えております。
IT講習会についてであります。６億２４００万円の基金を創設し５万人の県民に対するパソコン研修会が県内各地で始まっています。現在までの県市町村の実施状況はどうでしょうか。希望者が多く競争倍率は高いし、受講者の評判も総じて好評とのことであります。しかし、通算１２時間の講習では時間が足らない、すぐ忘れるので継続的な講習を希望している受講者も多いと聞きます。今後とも継続的な研修の機会を持つべきと考えますが企画調整部長、また生涯学習としての視点からIT講座の在り方について教育委員会の考え方をお聞かせ下さい。
（答）
ＩＴ講習会後の継続的研修についてであります。
１これまでのＩＴ講習会でのアンケート調査では、「講師・教材・施設等が充実していて、初心者にもわかりやすかった」などの、概ね高い評価をいただいているところですが、同時に、「これらの研修を、今後も継続して実施してほしい」などの御意見もいただいております。
２県といたしましても、県民の情報活用能力の向上は、県民が広くＩＴ社会の恩恵を享受するために必要かつ重要な課題であると捉えており、今後も県民の二一ズ等を踏まえつつ、生涯学習等を通して、県民の情報活用能力のさらなる向上を図っていきたいと考えております。
（答）
ＩＴ護習会後の継続的な研修の機会についてであります．
１県民が主体的に生涯学習を進めていくためには、様々な情報を活用していくことが極めて重要なことであります。今回のＩＴ護習会は、そのような意味で、本県の生涯学習の振興に大きな役割を果たしたものと考えております。
２県教育委員会といたしましては、ＩＴ講習会によって高まった県民の学習意欲に積極的に応え、情報活用能力の向上をめざして、市町村と連携しながら、学校開放講座や公民館講座など各種生涯学習講座による繊続的な研修機会の拡充と情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。
つぎに宮崎情報ハイウェイ２１構想についてであります。宮崎情報ハイウェイ２１構想を何回も読み返してみますが具体的な活用がまだ見えてきません。１４年度内の供用開始となっていますが本構想の進捗状況はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。
（答）
宮崎情報ハイウェイ２１構想の進捗状況についてであります。
１宮崎情報ハイウェイ２１構想は、（１）高速・大容量の情報通信基盤の整備、（２）情報通信技術を活用したシステムの構築などを柱として、本県の情報化を推進することとしております。
２まず、情報通信基盤の整備につきましては、本年度内の整備を目指して、現在、その手続きを進めているところてあります。
３また、宮崎情報ハイウェイ２１の高速・大容量性を活かした情報システムの構築につきましては、今月、産学官からなるみやざきＩＴ推進研究会を設立したところであり、今後、行政、生活、産業、教育及ぴ情報通信基盤の５つの部会の中でその具体化に向けた研究・検討を進めていくことにしております。
また、構想では延岡ー宮崎ー都城 宮崎ー日南間にギガクラスの容量の光ファイバーを敷設する計画であります。
一昨年１１月の質問の時、商工担当者から県庁が光ファイバーを県内に張り巡らせというのかといぶかられました。しかし現実化しました。昨年１１月の質問の時、今度は情報担当者が光ファイバーは陳腐化しないと解説されました。本当にそうなんでしょうか。
今すぐ数ギガbpsの容量が必要なのでしょうか。つくば学園都市のスーパーコンピュータをつなぐ「つくばWAN構想」が１００ギガbps １ギガといえば１０億、ゼロが９個並ぶ単位であります。1ギガbpsは電話回線１万５千回線分に相当するとのことであります。この容量だと県内全部の情報量をまかなえる大きさではないのでしょうか。初期投資は需要に見合った容量でよいのではないでしょうか。技術は進歩するし、コストも数年後ははるかに安くなるはずであります。光ファイバーにも物理的耐用年数はあるはずです。伝送容量をギガクラスとした根拠はどこから来ているのでしょうか。お尋ねします。
（答）
宮崎情報ハイウェイ２１において整備する光ファイバーの伝送容量についてであります。
１IＴ革命の急速な進展に伴い、インターネットを介した情報の流通量は急激に増加してきており、各種映像データの交換や電子自治体化の進展等により、この傾向は、今後ともますます強まるものと予想されております。
２したがいまして、宮崎情報ハイウェイ２１の整備に当たりましては、このような情報量の増大にも柔軟に対応するため、昨年度の調査事業における２００５年段階での情報量の予測等を踏まえ、基幹線につきましては、ギガクラスの容量を持たせることにしております。
また延岡ー宮崎ー都城 宮崎ー日南間は、すでに民間事業者が大容量のバックボーンを敷設しています。私はそれより、民間事業者が採算ベースに乗らないので敷設の予定がない県西部山間部 高千穂ー椎葉ー西米良ー須木ー小林を結んで県内をループ化した方が非常時のバックアップ回線にもなれるし、行政が行うには、より適した事業ではないかと思います。宮崎情報ハイウェイ２１構想では「県が自ら整備するには相当な時間と経費を有する」「通信事業者も整備されていない」と書いてあります。そうであればこそ県西部山間部を優先すべきではないのでしょうか。部長の見解をお尋ねします。
（答）
県西部山間部での光ファイバー網の整備についてであります。
１宮崎情報ハイウェイ２１の構築に当たりましては、ネットワークの信頼性を確保するため、災害や不慮の事故等による切断に備え、ルーブ化するなどによりバックアップ回線を常時確保しておくことが大変重要であると考えております。
２しかしながら、県西部山間部の高千穂、小林間につきましては、その地理的状況や民間通信事業者による既存のネットワークの整備状況から、両地点間を桔んで県内ルーブを構築することは極めて困難と考えているところてあります。
３したがいまして、宮崎情報ハイウェイ２１の基盤整備に向けた手続きの中で、県内ループ化と同等の効果を有するバックアッブ回線の確保についても検討していきたいと考えております。
各分野の具体的な活用についてであります。以下関係部長の答弁を求めます。
まず、農林水産分野について今後の活用方法はいかにあるべきか。有用な情報をどう農家や関係団体と共有するか、また、ブランド確立にどう活かすかが大きな課題だろうと思います。
ここでも県庁の職員が頑張っています。一つ参考になる事例に１２年度職員自主研究グループ報告書に載っていた「宮崎の野菜をたべちみろ会」の取り組みがあります。県内で収穫される代表的な野菜や果物について、その特性や保存方法、統計資料等のほか、野菜や果物を使った料理のレシピを紹介しています。とてもおもしろい企画です。職員が伸び伸びとそれぞれの能力を活かして活動しているということが見て取れます。ＪＡとか、経済連とかも含めてですが、ショッピングモール（楽天など）に品物は出ていますが、自前のHPでは、積極的な商品販売＆ＰＲは行われていません。もっと気楽に宮崎の特産品をアピールすべきではないでしょうか。
また、JA高千穂、JA西都ではインフラ整備が進みつつあるようであります。数百台のパソコンが農家で活用されていると聞きます。県内他JAへのIT活用支援も重要だと思います。県内のＳＡＰでは、ホームページを持っているところもあるようです。担い手育成などの観点からもこれらの支援も大切ではないでしょうか。
今年度の新規事業である「水産物電子ネット販売モデル事業」ではインターネット上で宮崎の特産品の販売を開始する計画のようであります。これまで申し上げたブランド確立や販路拡大への活用、JAや担い手農家等に対するIT活用支援も含め農政水産部は今後どのような展開を考えておられるのかお伺いします。
（答）
農水産業分野におけるＩＴ化の推進についてであります。
１各分野でのＩＴ化が急速に進展する中で、生産・流通・販売の各面ににおいて、
県、市町村、農業団体等の関係機関の情報を有効に活用する体制を整え、経営感覚に優れた担い手づくりや競争力の高い産地づくりを進めることが重要であると認識しております。
２このため、農政水産部では、情報の活用方法やパソコンの研修、さらにはネットワークヘの参加促進等により、各種情報を活用した合理的な経営を行う農業者の育成を図っているところであります。
３また、本年度から実施します「農業情報活用促進事業」により、各関係機関がそれぞれで保有している農業情報の共有化と、農業者の二一ズに応じた情報提供ができる基本的な体制づくりに向け、検討を進めていくこととしております。
４さらに、流通販売面においては、新みやざきブランド推進対策事業のひとつとして実施する「ＩＴ化推進事業」等により、精度の高い生産・出荷情報を市場等に向けて発信するシステムづくりに取り組むとともに、インターネットの活用による農水産物のＰＲや販路拡大等を進め、有利販売体制の確立に努めてまいりたいと存じます。
商工振興に関してです。SOHO支援については昨年１１月の一般質問でも取り上げたところです。高速通信回線を整備した安価な事務所をSOHOを希望する都市部の人たちに提供してはどうだろうかという提案です。宮崎にしかない恵まれた自然環境が差別化を図れると思います。優秀な技術者などの頭脳が宮崎に流入、定着することになれば日本のシリコンバレーになることも夢ではありません。海岸線のホテルも空いているようですから活用する手だてはできないものかと考えます。SOHO用事務所賃借料の一部助成制度ができましたが、この事業の更なる拡充を図っていただきたいと思います。商工労働部長にお願いします。
（答）
ＳＯＨＯ支援の更なる拡充についてであります。
１情報化の推進は、本県工業振興においても重要な柱と位置づけております。
特に、ＩＴ革命と呼ばれるほどの、急激な変化でありますので、部内に専門家を交えた研究会を設置し、いろいろと検討を重ねながら、時代の流れに即応した的確な施策を展開できるよう、努めてきたところであります。
２このような中、情報産業の集積を促進する見地から関連事業でありますＳＯＨＯによる事業展開を支援するため、本年度から「ＳＯＨＯ施設賃借補助事業」を創設したところであります。そのような中で、今回、大学と連携してＩＴ関連企業の誘致を
行ったところでありますが、この企業はＳＯＨＯ向けインキュベーション施設を設け、
ＩＴ関連ベンチャー企業の育成を図ろうとしております。また、現在、Ｓ０ＨＯも含めて１０数社の情報関連企業からの問い合わせがきているところであります。
３県といたしましては、今後とも、ご意見をいただきながら、企業情報化の推進及び情報産業の集積促進を積極的に推進して参りたいと考えております。
福祉分野の活用についてであります。障害者福祉の基本は「自立」にあります。その実現の鍵を握るのがITだと思うのであります。しかしある調査によると障害者の７割は情報機器を利用したことがないとの報告もあります。障害者の利用を考慮しないとITの振興で逆に情報のバリアーが高くなるとの指摘もあります。視聴覚・肢体不自由者の皆さんのIT講習会はどうなっているのでしょうか。本県の実施状況についてお示し下さい。
またぜひ、パソコンボランティア等を巻き込んで、視聴覚・肢体不自由者向けのIT講習会を実施してほしいと思います。また集団研修に行けない重度障害者の支援を行うパソコンボランティア等の団体育成にも力を入れてほしいと考えます。また、要望ですがインターネットを活かした在宅就労の支援にも更に力を入れていただきたいと考えます。それぞれ関係部長にお願いします。
（答）
次に、視覚・聴覚・肢体障害者へのＩＴ講習会の取り組みについてであります。
１インターネットなどに代表される情報通信技術の活用は、障害者の自立、社会参加を促進し、生活の質の向上やノーマライゼーションの実現に寄与するものと認識しております。
２したがいまして、本県におきましては福祉関係団体等と連携を図りながら、１２年度は、下肢障害者、知的障害者、精神障害者を対象としてＩＴ講習会を開催し、さらに１３年度は視覚障害者及ぴ聴覚障害者も対象として講習会を開催することにしております。
（答）
重度障害者へのパソコンボランテイア等の団体育成についてであります。
１近年、広く普及してきているパソコン等の情報機器は、障害のある方の自立や社会参加を促進する手段として大いに役立つものと考えております。
２このため、県におきましては、「ＩＴ講習会」における、障害のある方を対象とした講習会のほか、「県立視覚障害者センター」におきましても、ボランティアの協カをいただきながら、視覚障害者を対象としたパソコン教室を実施しているところであります。
３重度障害者のパソコン利用の支援につきましては、県内におきましても、既にいくつかのボランテイアグループが活動しているところであります。
４重度障害者のパソコン利用につきましては、ボランテイアの果たす役割が大きいと考えておりますので、今後も、関係団体等との連携を図りながら、重度障害者のパソコン利用を支援してまいりたいと考えております。
消防防災分野における活用についてお尋ねします。
今年も自然災害の多いシーズンになってきました。県民の生命財産を災害から未然に防ぐために行政では災害対策本部が設置されます。しかし災害体策本部が立ち上がってからでの情報提供では遅い場合が多々あります。
このほど国土交通省ではインターネットで河川の雨量、水位モニターの常時提供を開始しました。あまりの人気でHPがパンクしたとのことであります。
本県の災害対策本部では多くの有用なデータを持っておられることがこの前の常任委員会の視察でわかりました。これらのデータを災害予防対策のために日常的にインターネットで情報の提供を行うことは防災啓発からしてもかなり有効だと思います。公表できる情報は積極的に公開すべきではないかと思いますが生活環境部長の所見をお願いします。
（答）
インターネットを活用した防災情報の提供についてであります。
１県といたしましては、本年度、県民の方々に防災意識の高揚を図っていただくとともに災害時に情報提供を行うため、防災ホームページを開設することといたしております。
２具体的な内容につきましては、今後、関係機関との調整も含め検討してまいりますが、気象に関する情報や知識、災害への備えなどの防災情報、また災害時には、被害・避難情報や物資の支援などの生活情報を広く県民に提供してまいりたいと考えております。
再質問
本県のIT戦略、電子県庁推進についていくつか提案いたしましたが、IT戦略の課題は多方面に渡り多岐多様であります。現状の組織ではその対応に限界があると思います。やはり、組織の見直し、再編を図り県庁のそれぞれの組織を横断的に対応できる総合窓口、企画調整機能を有する知事直轄のIT推進課（仮称）なる組織が必要ではないかと考えます。また知事部局に各部を横断的に企画調整機能や連絡調整機能を持ち、県民や企業、県警に対応するハイテク犯罪対策予防の室設置を検討すべきではないでしょうか。また県内のネットワークのセキュリティ対策については現状はボランティアに頼り切っているところがあるようです。民間事業者、警察と連携できる公的機関が必要ではないかと考えます。要望しておきます。（要望）
つぎに高校入試制度の変更についてであります。
このことについては、宮崎日日新聞でも６回の連載があり多くの県民も関心を持っておられるのではないかと考えます。
県教育委員会は県立高校普通科の合同選抜制度を２００３年度入試から廃止すると発表しています。その理由として（１）希望する高校を受験できる。（２）学力向上、特色ある学校づくりができるとしています。しかし、なぜ３５年前に合同選抜制度を導入したのか。そのいきさつはどうだったのか。その時の結論とどのような変化が生まれ今回の廃止決定となったのか。今回、廃止を決定したメリット、デメリットは何だったのか、今一度はっきりするべきではないかと考えますので以下教育長にお尋ねします。
まず、これまでの合同選抜制度をどう評価しているのか、また今回廃止するに至った理由についてお尋ねします。また、特色ある学校づくりができるとの説明ですが、普通科の学校にどのような特色づくりが期待できるのでしょうか。小林高校の体育コースのような学科編成の捉えかたでいいのか、クラブ活動や生徒会活動などの活性化をめざそうとしているのか具体的な説明をお願いしたいと思います。
（答）
次に、合同選抜制度についてであります。
ｌこの制度は、新設校を育成し、地域内の各高校が切瑳琢磨して、勉学、文化、スボーツ等において、全体的に向上するよう導入されたものであります。
これまでの様々な取組を通して、各高校の基盤作りができ、所期の目的は達成されてきたと考えております。
２このような中、規制緩和や個性尊重の流れもあり、行きたい学校に行けない、学校の特色が出しにくいという課題や、調整機能を果たしていないとの指摘等について総合的に検討しました結果、合同選抜制度の廃止を決定いたしました。
（答）
次に、普通科高校の特色づくりについてであります。
１これまで、同じ地域の合同選抜実施校においては、同一基準の入学者選抜や同じような教育活動をすることが求められておりました。
２今回の合同選抜制度の廃止により、入試においては、推薦入学者の募集人員の割合の変更、傾斜配点の実施などその学校の特色に応じた選抜を実施することができます。
３また教育内容については各学校独自の教科や科目を設けたり、時間割などの工夫により、芸術やスポーツ、国際化や情報化への対応など、生徒の多様な進路に応じた学級編成も可能となります。
４さらに、部活動や学校行事などの工夫も考えられ、各学校が主体性をもった取組を行うことにより、独自の校風の確立につながるものと期待されます。この結果、生徒、保護者、地域の幅広い二一ズに対応した特色ある教育活動が展開できるものと考えております。
私も高校生、中学生を持つ親として不安になることは今回の制度廃止によって、結局、学校の序列化が進むのではないかということです。数年後、国公立や有名校の進学者数に差が出た場合は、やっぱり多くの有名校に合格する高校を選ぶことになるのではないかとの懸念です。また、そうなれば子ども達の受験競争はより一層激しくなり、クラスの中で気まずい関係が出てきはしないのか。塾に通う子どもが増え、またいまより低年齢期から塾通いが増えるのではないか。子どもの負担が増しストレスが増え、親は経済的負担が増えるのではないかとの心配です。普通高校の序列化が顕著にならないのか、またその対策はあるのか。子どもや親の負担増は心配ないのか重ねて教育長の所見をお伺いします。
（答）
次に、合同選抜制度の廃止による影響についてであります。
１今回の制度改正により、子どもたちは各高校の特色を理解したうえで、それぞれの個性や能力・適性に合った学校を選択するようになるものと考えており、大幅な志願者の偏りは生じないものと思っております。なお、本県で実施しております高校入学者の「進路選択等に関する調査」を見ましても、現在の学校・学科を選んだ理由としましては、「自分の興味・関心にあっているから」が上位に位置し、「伝統ある有名校だから」を選ぶ生徒の数はわずかであります。
２また、本改正によって、子どもたちは行きたいと願う高校への進学が可能になることから、中学校の適切な進路指導により、学習に対する意欲が高まるとともに、自らが選んだ高校に対して自信と誇りを持つようになると考えております。
再質問
先ほど宮崎日日新聞の連載の話をしました。この連載に多くの方々が登場されています。その最後の連載に３地区９校の校長のコメントが「トップ９人の胸の内は」として載っています。規制緩和は時代の流れと大半が容認しているとなっていますが、受け止め方には温度差があるようであります。廃止後の学校経営について、トップとしての動揺も読みとれます。性急すぎたという声もあるようですが、今回の制度廃止に当たっては当事者である子どもや保護者、教職員の現場の意見を十分反映して、検討されたのでしょうか。教育長再度お願いします。
（答）
お答えいたします。
県教育委員会といたしましては、学識経験者、ＰＴＡ関係者、学校関係者等からなる
「県立高等学校教育改革推進協議会」を中心に４年間にわたり、幅広く御意見をたまわり、様々な角度から慎重に検討し、廃止を決定したところであります。
当事者である子どもや保護者、教職員の現場の意見を十分反映していただきながら、今後とも進めていただきたいと思います。また序列が進めば定数割れのところも出てくるのではないかと危惧します。高校の序列化や受験競争の激化にならない制度変更を切に希望します。（要望）
最後に土地改良区の党費等不正流用問題についてであります。
土地改良区の不正流用についての報道がありましたが、本県の調査結果、指導状況についてお尋ねします。
さる３月１９日、農水省は土地改良区の「適正な業務運営」と、都道府県ごとの党費立て替えの実態調査を求める指導文書を出しました。
各地方農政局長あてに出した「土地改良区等の適正な業務運営の確保について」では、「一部土地改良区において、政党の党費や政治団体の会費を土地改良区の会計から支出していたことが明らかになった」と指摘しています。
また土地改良区は、土地改良法にもとづいて設立される公共法人だとしたうえで、「政党の党費や政治団体の会費を支出することは、土地改良法において認められている事業以外への支出であり、土地改良法に違反した不適当な支出である」と、都道府県を通じ土地改良区への指導徹底を求めています。全国的に組織的に行われていた実態が明らかになりました。
そのうえで、都道府県内の全土地改良区、土地改良事業団体連合会に対し、（１）政党費の立て替えの有無（２）政治団体の会費の立て替えの有無（３）立て替えの事実が認められた場合は、その実態（４）是正措置の状況について、過去五年間の調査を求めたとのことであります。さて、本県の調査結果も出ていると思いますが、その事実関係はどうだったのでしょうか。また、この件に関し県としてどのような検査・指導をされたのか、さらに、今まで県の指導はどうだっのかお尋ねします。また他団体に対する適切な指導はなされてきているのかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（答）
土地改良区の党費等支出についてであります。
１県では、党費等の支出報告のありました土地改良区に対し、土地改良法に基づく検査を実施いたしました。
その結果、平成８年度から平成１２年度までの５年間に、２９の土地改良区において、組合員の党費及び政治連盟会費を立て替える形て、３６８万５千５百円の支出があったことを確認したところです。
２県においては、これらの事案について、速やがに土地改良区に戻し入れさせるとともに、今後、業務運営の適正化に十分留意するよう改善指導を行ったところてあります。
３次に、これまでの県による指導の状況であります。土地改良区に対する検査は、国の指導方針に則って、おおむね３年ごとに実施してきており、法令や定款・規則に準拠して運営がなされているが、また、事業の執行が適正に行われているかなど運営全般に渡る検査を実施してきたところであります。
４しかしながら、今回の事案を厳正に受け止め、土地改良区に対する一層の注意喚起を行うとともに、より細部に渡る検査を実施するなど検査面での充実を図り、再発防止に努めてまいりたいと存じます。
５また、その他の団体につきましても、定められた検査等を通じて、関係法令に基づいた適正な業務運営を指導しているところでありますが、今後におきましても、それぞれの団体の社会的な立場を踏まえた遅営が行われるよう更に指導に努めてまいりたいと存じます。
再質問
部長、県内にいくつの土地改良区があるのかお伺いします。
（答）
お答えいたします。県内には、平成１３年４月１日現在で、１９３の土地改良区かございます。以上でございます。
県では、１９３団体のうち、党費等の支出報告のあった２９土地改良区に対し検査を実施されたとのことですが、不正流用は報告のあった２９の土地改良区だけだったと考えておられるのか。農政水産部長お尋ねします。
（答）
お答えいたします。県では、２９の土地改良区に対しまして検査を実施する前に、まず、国の依頼を受け、全土地改良区を対象としまして実態調査を実施いたしました。
２その調査にあたりましては、県において、全ての土地改良区の理事長に直接面談し、党費等の立替えの不適法性について説明を行ない、各土地改良区で詳細な調査を行った上で、文書による報告を求めたところであります。
３従いまして、責任ある報告と受け止めているところでございます。以上でございます。
２９の土地改良区だけではなく、残りの土地改良区全てにも検査に入るべきではないのか。
（答）
お答えいたします。
１国の依頼を受け行いました実態調査において、支出かなかったとの報告かあった他の土地改良区につきましては、今後、県が行う定例の検査を通じまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
ということは、定期検査は３年ですから、３年掛かって全てが終わると言うことですよね。素直に「ハイ」とは納得できませんが、今後厳正なる指導を切にお願いします。
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