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2000年6月定例議会一般質問

電力の自由化と自然エネルギー対策について
青少年を取り巻く環境の整備について
  
青少年健全育成のための総合的な対策の整備について
  児童虐待防止法成立と児童相談所等の機能強化について
  都城、延岡の児童相談所の改築を急いでいただきたい
  30人学級実現について
  定時制・通信制高校定数増について
県庁内インターネット活用状況について
口蹄疫について
警察署の改築について

電力の自由化と自然エネルギー対策についてお尋ねします。
まず、電力の自由化についてであります。
 電力の小売り事業が部分的に自由化され、電力も競争時代がやってきました。改正電気事業法が今年3月21日に施行されたことにより、電力会社以外の新たな発電業者が、大規模工場や大型ビルなど大口需要家に販売することが可能になりました。自由化対象は、使用規模が2000キロワット以上で、2万ボルト以上の特別高圧線を使っている大口事業所に限られてはいますが、大型スーパーやホテルなどが含まれ、報道によりますと電力の小売市場の約3割が該当するとのことです。電力小売り事業への参入については、自家発電施設を持つ鉄鋼メーカーや、燃料調達に強みのある石油会社や都市ガス会社などが考えているようです。さて、電力市場に競争原理が持ち込まれたことにより、新規参入者は今の電力会社より安い電気料金で乗りこんでくる見込みですから、電力会社もこうした「新勢力」に料金引き下げで対抗しようとしてくることは明らかです。そこで、いくつもの疑問が出て参ります。宮崎県企業局は、4月に稼働を開始した田代八重発電所を含め、県内に11カ所の発電所を持ち、九州電力に買電していますが、今回の電力自由化により九州電力は価格競争のためのコスト削減を打ち出す可能性があります。買電価格の低下など、悪影響はないのか、お尋ねします。また、企業局は、電力自由化の「新勢力」として九州電力以外の事業所などに買電する考えはないのでしょうか。また、県庁舎や県病院などに供給できないのか。以上、企業局長にお尋ねいたします。
次に、自然エネルギーについてであります。
 風力、太陽光、バイオマス、小規模水力電力などの方法で発電される、地域分散の再生可能な電力はグリーン電力と呼ばれています。地球温暖化問題や酸性雨、放射性廃棄物の処理問題等のエネルギー消費による環境問題を解決する決め手として、グリーン電力は普及拡大が期待されており、中でも風力発電は実用性と経済性の向上が急速に進み、1990年代を通して世界全体で最も成長率の高い電源となっています。グリーン電力はこれまでずっと夢物語のように描かれてきましたが、実現に向けて動き出したと言えます。
 資源エネルギー庁は、自然エネルギーの普及に向け、本格利用の可能性や技術開発の動向など調査を進め、風力、太陽光発電、燃料電池などの新たな導入促進策を検討する調査会を発足させております。また、太陽光や風力などの自然エネルギーの拡大をめざす超党派の国会議員200人余りで組織した「自然エネルギー促進議員連盟」も昨年11月24日発足し、議員立法による「自然エネルギー促進法」を提案する予定としているようであります。
 ふつはら議員が昨年の9月議会で、太陽光発電の家庭普及をはかるための補助制度の導入について発言されています。太陽光発電は、個人負担が1OO万円をこえることが導入を阻む原因であると世論調査の結果が出ています。多くの自治体で、太場光発電導入促進のために独自に補助金を出しているなか、宮崎は、日照時問が全国3位の「縁と太陽の国」なのに太場光発電設置数は、全国33位であります。南国宮崎の環境条件が少しも生かされてないのは問題ではないでしょうか。また日本世論調査会が昨年7月に行った世論調査では、今後どんな工ネルギー源を重視するか複数回答で聞いたところ太陽光発電が79%、風カ42%と答えており環境にやさしいクリーンな工ネルギーを国民は、望んでいるわけであります。
 そこで、風力発電についてであります。
 果たして、日本に風力発電に可能な風は吹いているのでしょうか。新エネルギー産業技術総合開発機構による1998年の調査結果によれば、日本の年間平均風速毎秒6メートルの地点に、550万〜1670万キロワットもの大型風車を建設可能であるとされています。通産局は、中でも、九州は建設適地が多いとの調査報告書をまとめています。現に、国内最大級の風力発電所を大隅半島に総合商社丸紅が計画中で、2002年稼動をめざすとしています。
 また、いわゆる発電コストでも風力発電の経済性は、急速に向上してきています。欧州や米国では、1キロワット時あたり五円程度まで低下しており、日本でも山形県立川町の例のように10円台の前半が射程に入ってきています。従来型の電源の環境コストとして、石炭火力発電で1キロワットあたり約6円、原子力では約3円といった試算もあるため、こうした外部費用を考慮すれば、風力発電の経済性は、従来型の電源と競合できるレベルが目の前に来ているといえるでしょう。
 さて、前置きが長くなりましたが、本県でも、企業局が独自に風力の調査を県内3カ所で開始したとの新聞報道がなされています。その調査目的、事業化の可能性についての企業局長の見解をお伺いいたします。

(答)企業局長
 まず、小売り自由化による企業局への影響についてであります。
 小売り自由化に伴い、今後、電力会社の小売り料金の引き下げは必至の情勢であり、公営電気の卸料金への影響は避けられないものと思われます。
 従いまして、公営電気の経営環境は今後厳しさを増すことが予想されますので、企業局としましては、一層の経費節減を図りながら、経営の効率化及び合理化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、九州電力以外への売電についてであります。
 公営電気はほとんどが水力発電であり、大口の需要家への常時安定的供給や、停電した場合の補償の問題、他の電気事業者等との料金面での競争、公益上適切かどうかの判断などいくつかの検討すべき課題があります。
 これらにつきましては、現在、当県を含めた全国組織であります公営電気経営者会議において調査・研究を進めているところであります。
  従いまして、企業局としましては、この結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
  なお、お尋ねの県庁舎、県病院等の県有施設につきましては、今回の小売自由化の対象条件である2万ボルト2,000キロワット以上に該当いたしておりません。

 次に、風力の調査目的と事業化の可能性についてであります。
1 風力の調査につきましては、平成8年度から実施しておりまして、これまでに5箇所が完了し、現在は3箇所で実施しております。
2 これら風力調査の目的は、エネルギーの安定供給と地球環境の問題等の関係から、自然エネルギーとして注目されている風力発電の事業化の可能性について調査するものであります。
3 風力発電の事業化のためには、風速が年間平均で毎秒5メートル以上がひとつの目安となっておりますが、これまでの調査結果では、5メートル以上の箇所はございません。
  4 風力発電につきましては自然エネルギーのひとつとして期待されており、クリーンエネルギーでもございますので、引き続き調査を続けていきたいと考えております。

次に、青少年を取り巻く環境の整備についてお尋ねします。
まず、青少年健全育成のための総合的な対策の整備についてお尋ねします。
 青少年によるバスの乗っ取りや殺人などの凶悪犯罪が毎日のように報道され、明日を担うべき子供たちは大丈夫なんだろうかと国民全体が暗い状態になっています。しかし一方で、多くの子供たちは頑張っています。先週の土曜日に高校総体の総合開会式に出席させていただきました。雨の中、武道館では、はつらつとした高校生が整列し、都城商業高校のマーチング、ブラスバンド演奏、歌声、力強い選手宣誓。うれしくなりました。教育長のごあいさつも大きく感動しました。大雨の中、晴れ晴れとした気持ちで退席できました。世の中に負けないで頑張って欲しいと心から願います。そこで、知事にお伺いします。昨今の相次ぐ青少年の凶悪犯罪を受け、本県の青少年健全育成について、今後どう取り組んで行かれるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、児童虐待問題についてであります。
 子どもの虐待が県内でも急増しています。児童虐待(18歳未満)の相談は1999年度、過去最高の121件にのぼり、集計を始めた90年度の11件に比べ10倍の急増ぶりだそうです。保護者の養育力の低下と同時に、子どもの人権擁護意識の高まり、相談窓口の増加、虐待を隠さなくなった傾向―などが増加の理由に挙げられると報告されています。 相談の内訳をみますと、1番は「身体的虐待」が45%を占め、食事を与えないなどの「養育の放棄・怠慢」が2番目に多く、言葉で傷つける「心理的虐待」と続き「性的虐待」もある。被害者の半数余りは、幼い未就学児童で、加害者は母が半数以上、両親が7割強も占めているのが目立ちます。父の家庭放棄、母のイライラ、経済苦など、原因はさまざまだそうです。全国でも98年度で約7千件と過去最高で、他県では、せっかんなどの死亡事件も年間40人前後発生しています。表に出ない虐待も多いものと予想されます。
 このような中、超党派の議員立法により、先の国会で児童虐待防止法がようやく成立したのは大きな前進といえます。
 ただ、課題も多いわけです。通報義務を怠ったり立ち入り調査を拒否しても米国のような罰則規定はなく、強制力にも限界がある。それだけに関係者が一体となって、法を円滑に運用する体制づくりが必要になります。それにはまず、役割が増える児童相談所の充実を急がねばなりません。厚生省の説明では、全国の174児童相談所の児童福祉司は約1300人。半数以上は5年以下のキャリアしかなく、急増する虐待に対応し切れなくなっているといいます。厚生省は児童福祉士(ケースワーカ)の配置について「人口10〜13万人に1人」が望ましいとしています。宮崎県の児童福祉司は10人で、国の基準は満たしてはいます。しかし、児童相談所の相談件数では児童福祉司1人あたり421件で、全国4位となっています。また、児童虐待の相談件数は10年で10倍になっており、人口10〜13万人に1人という基準を守るだけでは現状に対処できないと思います。ケースワーカやカウンセラーを充実せねばなりません。県当局の取り組みはいかがでしょうか。 福祉保健部長にお尋ねいたします。

 次に、児童虐待防止法の関連で、児童相談所の機能強化と平行して都城、延岡の児童相談所の改築を急いでいただきたいと思います。このことについては今年2月の定例議会で鳥飼議員が質問をしておりますが、部長のお答えは、「不登校や心身障害など児童問題が深刻化する中、施設の在り方について、研究を進めてまいりたい。」でありました。不登校や心身障害など児童問題が深刻化する中、施設の在り方を研究していても間に合いません。両施設とも、とても古いんです。個室もない整理棚もない、こういうところに家庭の事情でここで生活し学校に通わなければならない子供たちがいるんです。思春期の子供たちです。人権もプライバシーも制約されているんです。議員のみなさんも是非視察してください。福祉保健部長に改めてお伺いいたします。
 次に、30人学級実現についてお伺いします。
教育の専門家でも現状は平均30数名だから40人制学級でも問題ないという声も聞こえます。しかし一方では、文部省調査で人員急増で学級崩壊のクラスが頻発している報告書も発表されています。平均ではそうでも実際40人学級も多いわけです。統計によりますと、県内の小学校で36人から40人というクラスが全体の20%。中学校では同じく47%が36人から40人のクラスなんです。小学校に通う私の上の娘のクラスは40人。下の娘のクラスは30人。その差は大きすぎます。当然、一人でも子供が少ないクラスのほうが先生の負担が少なくなり、ひとり一人を指導するのにも手厚くできるわけです。私たちは、30人制学級を訴えています、小学校から高校まで一律に実施して欲しいわけでありますが、特に小学校低学年や問題のあるクラスなどに重点を置き、臨機応変に、実効あるクラスの編成を望みたいと思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。
次に、定時制・通信制高校定数についてお尋ねします。
 全日制で定員割れが進む中で、学校に通わず自宅で学ぶ「通信制高校」の生徒が全国的に急増しているという報道がありました。文部省によると全国で104校が通信制課程を設けており、17万1千人が学んでいると。「かつては勤労青年が多かったが、高校中退者など多様な入学動機が見られる」とのことです。
 県内でも定時制と通信制を設ける宮崎東高校もここ数年急増しているようです。今年度定時制昼間部の募集人員40人に対し、175人が県内全域から受験、倍率は4.38倍と狭き門となっています。高校進学をめざす人の最後の受け皿が機能していません。県内の県立高校で定時制がある他の4校はそうでもありません。宮崎東高校は大学のように取得単位を満たせば卒業できるようになっておりここが人気の秘密なのかと考えています。そうだとすればほかの4校は単位制に移行できないのか。教育長の見解を伺います。
 また通信制課程は定数300人に対し定数のほぼ2倍の582人の志願者だそうです。ここでも教室教師が足りず選抜になっています。いじめや集団生活についていけない子供、不登校の子供など月2回の登校で後はリポート提出で済むなど勉強しやすい仕組みになっています。ぜひ、希望者全員が入学できる体制を急いでいただきたいと思います。教育長の答弁をお願いいたします。
次に、地域住民の学校運営への参画についてお伺いします。
 中央教育審議会は、98年9月の答申「今後の地方教育行政の在り方について」のなかで、「今後、より一層地域に開かれた学校づくりを推進するためには学校が保護者や地域住民の意向を把握し、反映するとともに、その協力を得て学校運営が行われるような仕組みを設けることが必要であり、このような観点から、学校外の有識者等の参加を得て、校長が行う学校運営に関し幅広く意見を聞き、必要に応じ助言を求めるため、地域の実情に応じて学校評議員を設けることができるよう、法令上の位置付けも含めて検討することが必要である。」とし、地域住民の学校運営への参画をうたっています。
 学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとし、校長の求めに応じて、教育活動の実施、学校と地域社会の連携の進め方など、校長の行う学校運営に関して、意見を述べ、助言を行うものとされています。また、学校評議員の構成は、学校区内外の有識者、関係機関・青少年団体等の代表者、保護者など、できる限り幅広い分野から委嘱することが望ましいとしています。学校評議員制度についての取り組みは進んでいる県もあるようですが宮崎県ではどうなんでしょう。聞き慣れない言葉ですが宮崎県の取り組み状況についてお聞かせください。

(答) 知事
 本県における青少年の健全育成についてであります。
1 お話にもありましたように最近、全国的に発生している少年による犯罪は、このところ、一段と凶悪、悪質化しており大変、憂慮すべき状況であります。
2 私は、常々、青少年は21世紀からの預かりものだと申し上げており、間近に迫った21世紀に心豊かでたくましい青少年をお返しすることが私ども大人の責任であると考えております。
3 このため、青少年の健全育成の具体的な行動指針であるひむか青少年プランを策定し、各種の施策を推進しているところであります。
 特に、地域の子供は地域で育てるという地域社会のもつ青少年育成機能に重点を置き、世代間交流活動などの青少年の社会参加活動を支援する事業や市町村、警察、学校等と連携した有害環境の浄化活動に努めているところであります。
 また、青少年の健全育成には家庭や地域社会に対する意識啓発が重要であり市町村毎に設けられている青少年育成市町村民会議や関係機関、団体等と連携した県民運動の促進も図っております。今後、更に家庭、学校、地域社会が一体となった総合的な青少年育成に取り組んで参りたいと存じます。

(答) 福祉保健部長
 児童相談所の機能強化についてであります。
 近年、児童相談所においては、児童虐待等の複雑で深刻な相談が増加しております。このため、全児童相談所に平成11年度から児童の行動、心理等に豊富な経験や知識を有する教職員を配置し、さらに、本年度は、新たに児童虐待対応協力員を配置するなど、その機能強化に努めているところであります。
 また、御指摘のとおり、このたびの「児童虐待の防止等に関する法律」の成立により、児童相談所の権限や役割が改めて明記されたことに伴い、児童相談所の果たす役割はますます重要なものになると考えております。
 このため、従来から実施しております「児童虐待防止対策連絡会議」の積極的な活用や、主任児童委員等を活用した地域連絡網の充実を図り、児童虐待等への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、都城・延岡児童相談所の改築についてであります。
 両児童相談所につきましては、建築後、30年が経過しており、施設の老朽化も見受けられるところであります。
 近年の複雑・深刻化する児童問題への対応や、先般成立した「児童虐待の防止等に関する法律」により、今後、児童相談所の果たす役割は、ますます重要になってくるものと思われますので、そのあり方や機能につきまして、現在、研究を行っているところであります。

(答) 教育長
  30人学級編成についてであります。
1 文部省におきましては、学級編成や教職員配置の在り方につきまして、中央教育審議会の答申を受け、「調査研究協力者会議」を設けて、検討を行って参りましたが、このたび、その報告がなされたところであります。
2 それによりますと、学級編成の国の標準は現行どおり40人としながら、学年や教科の特性に応じた、少人数による学習集団等を支援するための改善を図ることとしております。
3 県教育委員会としましては、今後策定される予定の第7次教職員配置改善計画の動向を見極めながら、適切に対応して参りたいと考えております。

 次に、定時制・通信制高校についてでございます。
1 宮崎東高校は、平成2年、昼間の部、夜間の部、土曜・日曜の部、さらに通信制の課程と、多様な形態を設ける等の特色をもつ単位制高校として発足いたしました。
2 宮崎東高校以外の定時制への単位制の導入につきましては、今年度設置しました定時制・通信制高等学校整備委員会等における協議を踏まえて検討してまいります。
3 また、通信制課程の入学者の選抜は、面接、調査書などの書類をもとに、就学の意志、適性などを十分確かめたうえで募集定員の枠内で総合的に判断をしております。
 なお、通信制課程の定員増につきましては、高等学校教育改革推進協議会の中間まとめの中に、通信制の新たな設置についての提言もあり、今後検討してまいります。

 次に、学校評議員制度についてでございます。
1 この制度は、学校と地域社会の連携の進め方や教育活動について、学校外の幅広い分野の方々から助言をいただき、地域の実情に応じた学校運営を目指す一つの方策であると認識しております。
2 一方、この制度の導入実施にあたりましては、学校評議員の位置づけ、適切な人選及び人材確保、PTA等の既存組織との関係等の課題もあります。
3 現在、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会、公立学校長会等における、幅広い意見をお聞きしながら、本県に即した学校評議員制度の在り方について、検討をしているところでございます。

次に、県庁内インターネット活用状況について企画調整部長にお尋ねいたします。
 第3セクター宮崎シンクタンクが「県内各市町村のインターネット利用状況」の調査結果を発表しました。それによると県内市町村の利用状況は全国平均から後れをとっているとしています。ページ内容も観光物産市町村の紹介イヴェントの案内などが主力で自治体のPRが中心であり、。双方向制を活かした住民との密接な意志疎通・情報交換などの目的利用が課題だと指摘しています。市町村によっては、まだまだインターネットの意義について理解がなされていないところもあるようであります。さて、県庁はどうでしょうか。eメールやインターネット活用の意義は、どうお考えでしょう。職員の研修は進んでいるのでしょうか。活用状況についても教えてください。私が開設しているホームページにも県庁は勿論、出先機関もリンクしていますが更新状況が思わしくないところも多く見受けられます。部署によっても色々な情報が掲載されている部・課もあれば全く情報が載っていないところもあり濃淡がありますが、それぞれの部署のホームページ管理に関する企画調整部の役割についてお伺いいたします。

(答) 企画調整部長
 インターネットの活用状況と職員の研修についてであります。
1 インターネット社会を迎え、県庁においても年々活用が活発になってきております。こうした中で、その活用状況は、(1)電子メールによる国や市町村等との文書の交換、(2)県庁ホームページを利用しての県政ニュース、主要施策、観光・イベントなどの県政情報の提供、(3)長期計画など特定課題に対する県民からの意見・提言等の収集、(4)県政業務に関連する情報の収集等があります。
2 次にインターネットに関する県職員を対象にした研修といたしましては、ホームページ閲覧研修、インターネットメール研修があり、平成10年度、11年度合わせて約1,000名について実施したところであります。
3 今後とも、行政の情報化をさらに進めるため、インターネットの一層の活用と職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

1 ホームページの管理につきましては、基本的には作成した部局で管理していただくことになっております。
2 企画調整部としましては、ホームページの全庁的な活用やホームページの充実に向けて、今後とも、各部局の連絡調整を図って参りたいと考えております。
3 また、ホームページを作成することのできる職員を養成するための研修を今年度から新たに実施するなど、インターネット時代に対応できる人材の育成確保に努めていきたいと考えております。

次に、口蹄疫についてお尋ねします。
 口蹄疫については、先の臨時議会全員協議会等でも多くの意見が出されておりますし、今議会でも多くの議員が発言を予定されています。私は2点に絞り質問させていただきます。
まず、国負担金の確保であります。本来、この伝染病の発生については、畜産農家や、県をはじめとする関係機関には過失は全くありません。宮崎県民にしてみれば正に「災害」であり、被害者であります。農林水産省には、強い感染力を持つ口蹄疫を想定した防疫マニュアルしかなく、半径50キロというとてつもない範囲でした。その後北海道で発生した口蹄疫の防疫範囲が最初から半径10キロであったことを考えると、92年ぶりの発生によって農林水産省は実践をふまえたマニュアルを完成することができ、宮崎の経験が生かされたことになります。そういう意味では宮崎県民は立派なマニュアルづくりに貢献したんです。このような損失は国の補填があって当然だと考えます。今回の3次にわたる口蹄疫関係予算約16億円のうち7千万円しか国庫の負担金は計上されていません。国に対して応分の負担をいただきたいと思うのは当然だと思いますが、国に対し負担金の増額を要求しているのか農政水産部長にお尋ねします。
 次に、飼料米、稲ワラ等国産粗飼料の安全かつ安定的な供給体制の確立についてお尋ねします。
 伝染病は感染源を絶たなければいくら消毒や血液検査をやっても終息できません。消費者の信頼回復のためにも飼料をはじめすべてを国内産で供給すべきであります。今回感染源を疑われている「麦わら」は口蹄疫が流行しているアジアからの輸入品であります。一方、米の産地東北地方のわらはコストが高いということで取引がなく焼却処分をしているという現実があります。国内産を使い少々コストが上がっても安全な肉を消費者に提供することが今一番大事なことではないでしょうか。飼料の県内自給体制について考え方を農政水産部長にお尋ねします。

(答) 農政水産部長
 口蹄疫に係る緊急対策における国の負担についてであります。
1 今回の口蹄疫発生に伴う県の緊急支援対策につきましては、国の対策を踏まえながら、6月補正も含め3回に亘り措置したところであります。
2 この3回に亘る緊急対策費の内、国の負担は7千万円余でありますが、この他に、県予算には計上されず、直接団体等に措置されたものが、約5億6千万円となっております。更に、子牛取引の活性化や国産稲わらの確保を促進するため、南九州や全国を対象に実施される事業もございます。
3 口蹄疫の発生当初から、県議会をはじめ団体等の皆様と一丸となって熱心に国に対し要望を行った結果、このような各般の施策に亘る国の支援の実現につながったものと考えております。

 次に、飼料イネや稲わら等の国産粗飼料の安定確保についての基本的考え方であります。
1 今回の口蹄疫の発生の原因として、輸入粗飼料が完全に否定できない状況におきましては、安全な粗飼料を確保する観点から、非常に重要な課題であると認識しております。 
2 また、国の食料・農業・農村基本計画に定められている食料自給率の向上を図る点においても寄与するものと考えております。さらには、農業の今日的課題である「土と草と家畜」が結びついたいわゆる循環型農業を推進する上からも意義あるものであります。
3 こうしたことを踏まえ、県としましても、今般の口蹄疫を契機としまして、県内での需給体制の確立を図ることにいたしております。
4 このため、関係団体とも連携を図りながら、
 1) 本年度から、県内産稲わらの円滑な収集と供給を図るための体制の整備に取り組むとともに、
 2) 来年度から、飼料イネの生産拡大を図るため、本年度そのために必要な種子の確保に取り組むことにいたしております。

次に、警察署の改築についてお尋ねします。
 文教警察企業常任委員会のみなさんと都城警察署を視察させていただき、その場でも改築について要望したところです。そのとき、会計課長からお答えをいただきましたが、重ねて警察本部長にお尋ねします。
 都城警察署は、昭和32年に建造されその後建て増し建て増しで執務室も駐車場も狭く署員は勿論のこと利用者にも不便を強いています。県警本部や北署はインテリジェンスビルとなっていますが都城署はOA化もままなりません。危機管理上も問題だと思います。口蹄疫発生時、考えさせられたことがあります。都城家畜保健衛生所を激励に訪問したときです。正に火事場の様相でした。大型トラックが駐車し、テントも張ってあります。施設の中に入りましたら通路まで資材が積んであります。ボランティアの人を入れて50人を超える方が働いておられました。1年前伺ったときは職員11名、駐車場はがらがらでした。そのときは贅沢な造りだなと考えたところでした。ところが口蹄疫が発生して、余裕のある設計だったから対応できたんだと考えました。警察署は非常時が特に重要です。大規模な災害でも発生したら対応できるのか心配です。耐震構造の関係で優先しなければならない警察署の改築が4カ所。それより古い施設が日向、都城。予算の限りがあるのも理解はできますがこの調子でいったら6カ所の警察署の改築が完了するのは10数年は先になります。警察本部長、今後の計画についてお聞かせください。

(答) 警察本部長
 警察署の整備計画についてであります。
 議員ご指摘のとおり、都城警察署をはじめといたしまして、県下には建築後35年以上経過した警察署が、現在建替中の高鍋警察署を除き、7箇所ございまして全体的に老朽化、狭隘化が進んでおります。
  これら警察署の中で、先の「阪神・淡路大震災」を教訓として実施しました耐震診断調査の結果、「耐震補強が困難」と診断された警察署を優先して整備して参りたいと考えております。以上であります。

(再質問)
知事に要望しておきます。 多くの施設が建て替え時期にきていることも理解できますし、新規に建設しないといけない施設、急がないといけないところがあるということも理解できますが、それにまして、警察署の改築は優先させるべきと考えます。都城署をとれば築42年です。10年後は52年経過することになります。児相だってそうです。もう30年経過しています。財源や国との関係など問題はいくつもあるでしょうがいつかは造らないといけないんです。急いでいただきたいと思います。

 青少年健全育成に関し教育長に総括的視点でお願いします。
 学校評議員制度についての答弁は、「本県に即した学校評議員制度の在り方について検討をしている」とのことです。また、通信制高校の定数増・単位制高校への移行については「検討してまいります。」 30人学級編成については「今後策定予定の国の計画の動向を見ながら」となっています。知事の答弁の中で「青少年は21世紀からの預かりもの」「たくましい青少年をお返しすることが大人の責任」とおっしゃっています。いま世間では、将来、子供たちはどうなるんだろうと大きな心配事になっています。いまこそ、考えられる施策はすべてやるべきではないでしょうか。今やらないといけないことは研究ではなく実効ではないでしょうか。教育長お願いいたします。

教育長
 実行、実践についてでございますが、私は常々、熟慮断行と、こういうことをみずからに言い聞かせております。このような変化の激しい時代こそ不易な部分をしっかり見定めて行う必要があると、このようなふうに考えております。今後とも、宮崎の実態、よさを生かした教育を創造するために、全力を挙げて取り組んでまいります。以上であります。

最後に、知事を初め全幹部の皆さんに聞いていただきたいと思うんですが、インターネットの関係であります。
 企画調整部長のお答えを聞くと、インターネットの窓口は県庁にはないんだというふうに聞こえるわけですね。統一的な対応はできていないということだと思います。
各省庁どこを見ても、争ってインターネットの整備充実に努めているというのは、これは明らかであります。Eメールの活用についても、まだまだのようであります。その証拠に、部・課の電子メールアドレスというのがありません。電子メールで送ろうとすれば、その部・課の窓口がないということでありますから、これではまだまだ寂しいかなと考えています。ぜひ県庁としても直接の担当課に問い合わせができるような整備を図っていただきたい。いろいろな庁内の調整が必要かもしれませんが、ぜひ急いでいただきたいなと考えているところであります。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


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