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口蹄疫に対する総合的な支援対策の実施に関する決議

議員発議案第四号

 さる三月二十五日、国内では九十二年ぶりとなる口蹄疫疑似患畜が、本県において確認され、以来二例目、三例目となる事例が確認されたことは、畜産王国を標榜する本県にとって、極めて憂うぺき深刻な事態である。
 現在、県においては、家畜伝染病予防法に基づき、国の指導を得ながら万全の防疫体制をとっており、そのことによりまん延が防止されていることを高く評価し、今後とも、さらなる防疫対策の徹底を望むものである。
 一方、長引く移動制限等の措置並ぴに風評被害により、県内では畜産農家をはじめとする関連産業にかなりの影響か生じてきており、県民は大きな不安を抱いているところである。
 よって、宮崎県議会は、畜産農家をはじめとする関係者の被害が最小限に抑えられ、農家経営の安定及ぴ畜産流通の正常化か図られるよう、政府に対し、万全の救済措置を講していただくよう、左記事項についてその実現を強く要望するものである。

1 大規模な風水害並みの激甚な災害として取扱い、特別な対策を講じること。
2 防疫体制の確立を図ること。
3 移動制限等の措置により、生産から流通に至る各方面に多大な影響が生じていることから、大家畜・養豚経営維持資金特別融通助成事業における償還期間の延長など、これらの維持安定を図るための総合的な支援対策を一層強化すること。
4 国内産粗飼料の安全かつ安定供給体制の確立に万全を期すこと。

以上決議する。

平成十二年四月十四日

宮崎県議会


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