前回９月議会終了後、各委員会の視察、社民党県議団の視察、ボランティアフェスタ、全国中小企業情報化フォーラムへの参加等々、私にとっては忙しい中にも充実した１０月１１月でした。加えて、ダンロップフェニックストーナメント前夜祭にも議長・副議長の代理で商工建設常任委員会徳重委員長とともに出席させていただいたところであります。
　今回一般質問は、シーガイア等に対する公的支援で注目を浴びる商工観光活性化を大きな柱とし、教育と福祉も絡めて質問を進めてまいります。

シーガイア等に対する公的支援について
高度情報インフラ整備による企業立地と商工業の活性化について
インターネット利用した在宅障害者の就労支援策について
インターネット整備を念頭に置いた小学校・中学校・高校のコンピュータ情報通信教育の充実について
商店街活性化について
県立特別養護老人ホーム「霧島荘」の改築について
バス路線の廃止と交通弱者対策について

　はじめにシーガイア等に対する公的支援についてであります。
　まず、知事の宮崎県観光の現状認識と評価についてお伺いします。
　知事は、提案理由の中で「シーガイア等の大型コンベンションリゾート施設等は本県が２１世紀に向けサミット開催を契機に「国際会議都市」「国際観光都市」として２１世紀に向け情報を発信していくための必要な施設である」と述べられています。２０００年７月の九州沖縄サミットの外相会合の成功に県民あげての取り組みが求められています。問題はその後であります。コンベンション法により全国の４５の都市が、国際観光都市としての指定を受けています。九州沖縄では、佐賀県をのぞく全域が指定を受けています。サミット後、どのように他地域と差別化し名実ともに国際会議都市としての発展をはかるのか、そのための展望をお示しください。また、本県観光は「快適空間みやざき」の創造をはかるとして、第４次宮崎県観光振興計画により地域特性を活かした観光地づくりやスポーツランド宮崎、コンベンションの誘致などの施策が展開されておりますが、今日までの観光政策をどのように評価されているのかお尋ねします。私どもの調査でも、県民の財産として長い間親しみのある子どもの国や都井の岬観光ホテル、サボテン園等の閉鎖も検討されており、また、大淀川河畔のホテルの中にも危機的状況のところがあると聞き及んでいます。知事はこのような厳しい状況をどのように認識されているのかお伺いします。
　つぎに、商工労働部長にお伺いいたします。まず、シーガイアが果たしているという観光拠点の評価についてであります。
　提案理由の中で「観光産業は、総合産業で、その波及効果は雇用の場としてだけではなく運輸産業やスポーツ産業、農林水産業など極めて多方面に及んでいる」と述べておられます。具体的に各産業への波及効果について見解を求めます。
　県内の観光（地）の経営実態とその対応について伺います。
　県内には、多くの観光地が存在します。えびの高原、萩ノ茶屋、青島、子どもの国、サボテン園、西都原古墳群、都井の岬、綾、都城のもちお、関之尾の滝など活気のあるところ、そうでないところ、いろいろですが地元のみなさんは必死でがんばっておられます。県としてその実態についてどう把握されているのか、また、その支援等についてお伺いします。
　また、シーガイアが存続不能となった場合、これらのなかにも消える観光地があるのか、
どうお考えでしょうか。県の認識をお聞かせください。
　最後になりますが、１００億のうち、それらの観光地等に対する支援策を考えているのか伺います。
　今回の提案で、おおかたの県民はシーガイアを県民の共有財産とは思っていないことがはっきりしました。今後シーガイアが宮崎県観光に果たしている役割等を県民に積極的にPRする事が必要です。また、真の共有財産となるためにシーガイアと県内の他の観光地やホテルとの共存共栄をはかっていくことがきわめて重要ではないかと思います。その観点から、基金の運用をそれらの観光地等に支援する考えはないのか伺います。

　つぎに、高度情報インフラ整備による企業立地と商工業の活性化について質問します。
　先日、佐土原町の宮崎テクノリサーチパークで開催された第６回みやざきテクノフェアに初めて行ってみました。会場いっぱいに地元の企業・団体が出展され、来場者も多く大変なにぎわいでした。各コーナを回り、どの地場の企業もハイテク技術が進んでいることに大変驚かされました。
　また、翌日は、全国中小企業情報化フォーラムがサミットで開催され、オープニングセレモニーでは知事、中野商工労働部長も来賓として壇上にあがっておられましたが、私も基調講演を目当てに参加いたしました。講師は『「超」整理法』、『インターネット「超」活用法』等で有名な東京大学教授・先端経済工学研究センター長の野口悠紀雄さんでありました。「２１世紀をひらくネットワーク経済」と題した講演の中で野口教授は、インターネット活用は小回りの利く小企業ほど有利だと熱っぽく語り、締めくくりの中で「こんな生活環境のすばらしいところでみんな働きたいと思っています、SOHOー分散化が進み都会にいる必要性がなくなる今日、通信インフラを満たせばきっと宮崎でもSOHO関連や情報通信産業の誘致がうまくいくんではないでしょうか。」との問いかけをされました。これを聞き、私は「将に我が意を得たり」の心境でした。
　実をいいますと、情報通信産業の誘致では沖縄県が先を走っています。沖縄県が取り組んでいる「マルチメディアアイランド構想」によると、距離的な不利性を克服でき、かつ今後のリーディング産業と考えられる情報通信産業を中核的産業として誘致を図ると記されてあります。
　具体的には、地元で一定以上の雇用をした進出企業に通信費の約８割の補助、情報通信６業種が新規投資した場合の税の優遇措置などです。これらの施策の効果が現れ、沖縄県では企業が客からの注文や問い合わせに電話で応対する、いわゆる「コールセンター」進出の動きが加速しているそうです。２年前に那覇市内に首都圏の電話番号案内センターを開設したＮＴＴは、今年４月には名護市にも案内センターを設け、双方併せて約６００人を地元で採用しております。また、KDDは、今月沖縄市に約３００人規模のコールセンターをつくり、数年後には最大６００人規模まで拡大するとしています。
　他にもパソコンメーカーやインターネット関連企業、証券会社も数多く進出しております。
新聞のインタビューでKDDの社長は、「人件費の安さや人的資源の豊富さに加え、行政の支援策も決め手になった」と沖縄を選んだ理由を説明しています。確かに政府の沖縄振興策の一環としての一面もありますが、力を入れているのは沖縄県だけではありません。通信費補助やインフラの整備は、岡山・高知・佐賀・三重・大分・岐阜・静岡等多くの県で実施されています。 宮崎も従来型の企業立地施策に加え、先端技術や情報通信企業の誘致により活性化を図るべきではないでしょうか。
　幸い宮崎には、豊かな自然、温暖な気候といったお金には換えられない貴重な財産と、安価で広大な土地、優秀な人材、人情厚い県民性、といった素晴らしい環境が整っています。これらの環境を武器にし、高度な情報通信インフラ（大容量の通信回線の確保）を整備することによって、これからの花形である情報産業の誘致は十分可能と考えますが、知事の見解はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　また、商工労働部長にお尋ねいたします。
　工業振興課によると、平成１０年度の立地企業は８社となっておりますが、地方は都市部と比較すると、情報通信の料金や回線のハンディがあります。企業立地を推進するためには、税負担の軽減といったこれまでの優遇策に加え、企業的に立ち上がるまで（２年間ぐらい）通信料金に対し補助を行ったり、回線を整備したりといった支援策を実施するお考えはないでしょうか。その通信コストもあと数年で地域格差がなくなるといわれておりますし、こういった企業立地が進めば、地場中小の商工業などすそ野は確実に広がると思います。県北の地場企業の社長も「地方だからこそハイテクが必要であり、１日も早いインターネットの取り組みが急務だ。ボーダレスの戦いはいよいよ第２幕に入ろうとしている」と語っておられます。以上、知事及び商工労働部長の答弁をお願いいたします。

　次に、インターネット利用した在宅障害者の就労支援策についてであります。
　知事の提案説明の中でふれておられました「第８回全国ボランティアフェスティバルみやざき」にボランティア団体の一員として参加させていただきました。団体名は「福祉インターネット宮崎」といい、インターネットで知り合った県庁職員、インターネット関係の社員、脊椎損傷による障害者、福祉施設職員など県内在住２３名のメンバーです。
　余談ですが、４人もの県庁マンがいるというのは頼もしい限りです。。さて、「福祉インターネット宮崎」は、ボランティアフェスタで「ボランティア活動に情報通信技術を活かす−ボランティア活動と情報ネットワーク」というテーマ別の集いを運営し、私は「情報通信が変えるバリアフリー社会」がテーマのパネルディスカッションのコーディネータをやらせていただきました。この大会２日間とも幸い好天に恵まれ大盛況でした。　全国からいろいろな分野でボランティア活動に従事されている人やボランティアに関心のある人たちと出会い交流することができました。これを機会にボランティア活動の輪が一層大きく広がることを期待しています。ところで、毎年各都道府県持ち回りで開催されております「全国ボランティアフェスティバル」は、日本最大のコンベンションといわれていますが、今回の「第８回ボランティアフェスティバルみやざき」についても、観光面などを含め多くの波及効果があったのではないでしょうか。まず本大会の成果について生活環境部長におたずねいたします。
　さて、ボランティア団体「福祉インターネット宮崎」は、２年ほど前から、障害者の方にインターネットを活用してもらうための取り組みを行なっています。究極的には、障害者の在宅勤務を中心とした就労支援を目指しつつも、当時は障害者のインターネット利用者がほとんどいない事、またインターネットの有効性を紹介しようにも、障害者に有用な情報が全くなかった事もあって、現在でも、宮崎県内の車いすトイレ情報をインターネットに載せたり、障害者向けの研修会を開催するなどの活動にとどまっております。会としても障害者の在宅勤務を中心とした就労の可能性を探ってきましたし、巷では、健常者の在宅勤務SOHOの普及も騒がれています。コンピュータ関係の仕事なら在宅勤務は十分可能であるとの多くの事例も紹介されています。在宅勤務が可能なら、障害者でも技術と就労意欲があれば可能なはずであり、現に、メンバーのうち南郷村と野尻町に住む車椅子使用の障害者と宮崎県ソフトウェアーセンターとで、県社会福祉協議会からの委託で、障害者在宅勤務のための実証実験を昨年から行っています。具体的には、インターネットのホームページ作成の仕事ですが、連絡のほとんどは、インターネットメールで行い、打ち合わせのための顔合わせは月に１回ぐらいのものだそうです。いま、日本では情報通信産業の技術者が圧倒的に不足しています。中国を始めアジア諸国から数万人の優秀なコンピュータ技術者が日本の企業に就職しており、在宅障害者.の就労について充分将来性が見込めます。身体に障害のある人には、体を動かす仕事よりパソコンの仕事のほうが負担が少なくて済むはずです。
　ここで、在宅障害者の就労支援策について商工労働部長にお尋ねします。
　彼らは、「障害者を一概に保護の対象とせず、働く意欲のある障害者には、障害を考慮した働ける環境の整備をはかって欲しい。」と語っています。職業安定課がまとめた県内の障害者雇用状況では、本県は全国平均を上回っており、法定雇用率達成企業の割合も全国より１５％高いことがわかっています。
　しかしながら、小規模事業所では、手すり、トイレ、段差解消などの改造コストなどが重くのしかかるのではないかと思います。しかし、在宅勤務の障害者を活用するならこのようなコストは低く抑えられます。このような観点からも、在宅障害者の就労支援策が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせ下さい。
　次に、障者者雇用コーディネート事業の今後の展開についてであります。
障害者の雇用の際には、いくつかの壁にぶつかりますが、１点目は、在宅障害者の学ぶ場がないということです。また、あっても通いでないと学べません。
　２点目は在宅障害者をとりまとめ、外部との交渉を行う、いわばコントロールセンターの設置が必要であるということです。
障害者の皆さんが最新の技術を身につけても、営業・企画といった外部との交渉が必ず必要となります。ビジネスライクとなるとコスト高になることから、公の役割として、在宅障害者雇用促進システムを整備する必要があります。学ぶ場があり、技術をマスターしても、外部との交渉がなければ、在宅事業として成り立たないということになります。幸い本県は、県単独事業で、自立を希望する障害者の方の相談を目的とした障害者雇用コーディネート事業を実施しておられ、県内３カ所にそれぞれ雇用コーディネータが常駐されています。そこで、この事業を発展させ、在宅就業支援機関として構築し、身障者の職業訓練校との一体的な整備を図るお考えがないかお尋ねします。
　九州では福岡、鹿児島に労働省関連の身障者職業訓練校があると聞きますが、通学のようです。できれば在宅で学習ができるコースが設定された、身障者の職業訓練システムと在宅就業支援機関の一体的な整備を是非お考えいただきたいと思いますが、商工労働部長の見解をお尋ねします。

　次に、インターネット整備を念頭に置いた小学校・中学校・高校のコンピュータ情報通信教育の充実について教育長にお尋ねいたします。
　今やパソコンは、低価格化・インターネットの普及により一般家庭まで押し掛けています。今年のパソコンの国内出荷台数は９００万台だそうです。学校でも、国策の一環としてハード（コンピュータ教室）の整備が進んできております。世界的な急速な普及の流れの中でパソコン・インターネット教育は次世代を担う子供たちには急務であり必須であると思います。また、県の教育研修センターを拠点にインターネットのサーバを設置し県内のすべての学校でインターネットが使える環境を構築中であると聞きます。ここで問題なのは、教員のスキルの問題です。コンピュータはどんどん学校に入っていきますが、何割の教師がパソコン・インターネットを使えるか、使っているかということです。パソコンが「使える」というのと「指導ができる」では別の次元です。
　それでは、誰が生徒に教えるのかということです。知らない先生が、知らない生徒に教える構図が見えてきます。そうすると間違いを先生が生徒に教えてしまう可能性が出てきます。具体的なお話をしましょう。ある学校の出来事です。授業のひとつで、先生が初対面の人にメールを出しました。メールを受け取ったその人はコンピュータウイルスが入っているかもしれないと驚いたそうです。原因は差出人の氏名もなかったからです。初めてメールを出す相手には名乗るのが常識でしょうが、先生には悪意はなかった、ただプライバシーの保護を強く意識されたようです。これを子供の前でやられるわけですから子供はそれでいいんだと信じることでしょう。教科書には技術的なことは書いてありますがマナーについては載っていません。しかし、先生たちにとっても専門外のパソコンなどを教える訳ですから精神的にも大きな負担になってしまうことが予想されます。現在、教育委員会の教育研修センターで再教育のための研修をされていると伺っています。しかし、現場で授業を行う先生のサポートとしてはもっと身近なところにあるべきだと思います。コンピュータの技術は専門的で、かつ進化が早い分野だからです。
　具体的には、せめて教育事務所単位に先生をサポートする情報通信技術人材センターを設置すべきではないでしょうか。情報通信技術人材センターに先生に指導できる常勤・非常勤の教職員を配置して、管内の学校を巡回指導したり、問い合わせに応じるなどの情報通信教育の質の向上をめざす体制の整備が重要だろうと思います。教育長の見解をお願いいたします。

　次に、商店街活性化について、商工労働部長にお尋ねします。
　先月、社民党県議団２回目の県外視察で、新聞に大きく取り上げられていた、ニュータウン１０４�f丸ごとバリアフリーを取り入れた千葉ニュータウン「いには野」（千葉県印旛村）に行って来ました。まち全体がバリアフリーのまちづくりを行っています。
整備にあたる千葉県企業庁によると、道路の段差をなくすなどのバリアフリーをこれほど広大な敷地と建物の隅々まで行き渡らせたのは全国で初の試みと話されています。　このニュータウンは、車椅子で動きやすいよう、歩道の傾斜を通常の半分に抑え、歩道の水たまり対策として透水性の舗装を施し　車道を渡る横断歩道と歩道の段差をなくすことでスムーズに歩けるようにしてあります。福祉を重視する地元自治体や隣接する大学病院の意見を採り入れたそうです。５０−６０代のシルバー層からの問い合わせが相次ぎ５０００万前後の分譲価格にも関わらず分譲も完売の状況でした。高齢社会を見据えた人にやさしいまちづくりが結果として地域の活性化につながっています。　　
　バリアフリーとゴミ問題で町の活性化を図っている事例を９月議会で紹介しましたが商工労働部長は覚えていらっしゃいますか。「修学旅行５０００人を迎える早稲田の商店会長」という事例です。
　東京・早稲田の町に来年、５千人近い中学生らが修学旅行に来る。うち約３千人は地元のホテルに泊まる。　生徒たちは最新のバリアフリー校舎や、三種類の分別ゴミ箱が５０ヶ所に設置され、見違えるようになったキャンパスを巡る。教授と商店街幹部が「町と大学が一体で環境問題で頑張る早稲田」を語り、最後は商店街のエコ・ステーションで、缶を入れると買い物割引券が当たる仕掛けの空き缶回収機を体験、といった内容です。商店街の夏枯れ対策を発端として、環境・ゴミ問題をテーマに活動を始めたのが３年前。役所、企業、教授や学生を巻き込み、震災、障害、高齢者問題にも取り組む元気な町へ発展する。宮崎もこのような新しい視点での商店街活性化対策は打てないものでしょうか、商工労働部長にお伺いいたします。

　次に、県立特別養護老人ホーム「霧島荘」の改築について福祉保健部長にお尋ねします。
　山之口町にある霧島荘は昭和４５年に開設され３０年が経とうとしています。老朽化が激しく毎年２０００万円前後の多額の改修費を投入していると聞いています。また、門川町の同じく県立の特養は霧島荘から後の開設ながら今回複合施設として全面改築されたと聞きます。
　開設された３０年前からすると居住環境・共有スペースなど国の設計基準は大きく改善されました。コンクリート造りの霧島荘では立て替えしか改善策はないと考えます。
　介護保険もいよいよ開始となり、サービス基盤の整備が急務となっている今、地域住民にとって、ますます特養の役割が重要となります。高齢者保健福祉計画の見直しの時期でもありますので、是非、早急に改築いただきたいと思いますが県の見解をお尋ねいたします。

　バス路線の廃止と交通弱者対策について質問いたします。
　来年９月限りで廃止となるバス路線が、宮崎交通より発表されました。都城市の過疎が進む周辺部の路線も多く含まれています。今年１月宮崎交通が発表した経営合理化３カ年計画に沿った措置とのことです。発表のとき、岩切社長は「路線の八割が赤字で、その維持は一企業としては限界がある。規制緩和で、採算のよい路線に新規参入の可能性もあり環境は大きく変わった。」と述べておられます。今後三年間で需要回復の見込めない約四〇路線八〇系統を整理するとされています。宮交の経営努力にも関わらず、年々路線バスの乗車率は減少してきています。その大きな要因は、自家用車普及に伴うマイカー通勤の増大と、山間部の過疎化と思います。確かに自家用車を利用するとバス停で待つこともなく、帰りのバスの時間を気にすることはなく便利です。
　結果として、路線バスの乗車率が激減し、子供と老人の乗り物になってしまいました。公共交通機関とはいえ宮交も一企業です。赤字路線の維持も限界に来ていた。そこに、平成１３年からの規制緩和がやってくる。ということであります。今まで、宮交は県内唯一のバス会社として宮崎の観光を一手に引き受けてきております。県内各地に観光地をつくり、本県観光行政にも多大な貢献をされております。えびの高原、萩ノ茶屋、子どもの国、サボテン園、数えたらキリがないくらいです。観光地の収益が赤字路線の維持に回っていたのであります。ところが、そのドル箱もバブルがはじけ、景気低迷が長引き観光客が大幅にダウンする。ここ数年、国県市町村の補助金の交付を受けても年間五億円の赤字となり経営危機を回避するために涙をのんで合理化に着手。こういうことではないでしょうか。しかし、ここまで来ても行政の動きが見えません。長い間、宮崎の観光と公共交通行政は宮交におんぶにだっこだったんではないかと思います。再三申し上げますとおり、宮交も企業です。乗車率が悪い路線はバスの本数を減らす。利用者は不便になるから路線バス離れを起こす。こうなったらもう手がつけられない状況だと思います。そうなる前にもっと早く手が打てなかったのか残念でなりません。住民の交通手段を確保するのは行政の守備範囲であるはずです。住民がそれぞれの自助努力で、便利な自家用車を利用することはなんらかまいません。しかし、私が問題としたいのは、路線バスしか利用できない交通弱者をどう救うかであります。ますます進む過疎化にバス路線の廃止は拍車をかけるだけではないでしょうか。まだまだ行政に「バス路線は宮交の問題」という認識があるのではないでしょうか。少子化対策として、毎日の通学の足を確保してあげる、高齢社会対策として、また過疎対策として、毎回の病院通いの足を確保することも大事ではないでしょうか。病院に通院できないから入院しないといけない状態も生まれます。そうなると福祉や医療の後退につながります。都市部の百円バスの報道も聞きます。それも大事なことですが、交通弱者の移動手段を確保することが、今優先されるべきではないでしょうか。平成一三年からの規制緩和で路線バスの営業は、許認可制から届け出制に変わります。高速バスや朝夕の通勤時間帯とか儲かる路線だけ新規参入企業がバスを走らせたら宮交は立ちゆかなくなります。すでに貸し切りバスはそういった競争が始まっているといいます。県の交通弱者対策について企画調整部長の答弁を求めます。

再質問
　シーガイア等の支援についての答弁を聞いていますと、全くシーガイア以外の観光地や観光施設の危機が見えてきません。今朝の新聞報道にあった経営危機記事をどう考えているか。商工労働部長。