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1999年9月議会一般質問

ダイオキシン対策法とゴミの減量化について
福祉のまちづくり条例について
腎臓病患者と高齢化対策について
JRトンネル崩壊事故に関連し道路トンネル点検状況は
姫城・甲斐元地区の浸水対策について

 まず、ダイオキシン対策法とゴミの減量化についてであります。
 鳥飼幹事長の代表質問にもありましたように、豊島産廃の現地を視察してきました。埋め立て前は海だったところが不法投棄後、陸地になっているのが航空写真ではっきりわかります。瀬戸内海国立公園の普通地域と第2種特別地域の約7ヘクタールに廃棄物が分布していました。廃棄物層の厚さは最大16メートル。大半が燃えかす混じりのシュレッダーダスト。廃棄物の総量は51万トンにおよび、重金属や有機塩素系化合物が有害判定基準を超過し直下の土壌および地下水にまで汚染が進んでいます。また、野焼きが原因と見られる高濃度のダイオキシンが検出されています。不法処理を未然に防止しようとした豊島住民の訴えを圧殺し、結果として、県が暴力をおそれ我が国最大の不法投棄事件を実現させてしまったと住民反対運動のリーダは語って下さいました。ゴミの怖さ、廃棄物行政の難しさを痛感させられました。
 この豊島の教訓もあり、欧米諸国に比べ数倍から数十倍多いダイオキシン類排出量の削減をねらいとするダイオキシン類対策特別措置法、通称ダイオキシン対策法が7月12日衆議院本会議で可決、成立しました。法成立により遅れがちだった政府のダイオキシン排出抑制策が、議員立法によるダイオキシン対策法で一歩前進することになります。
 政府は、来年1月の施行に向け、環境基準設定や規制対象施設の範囲などについて検討を急ぐとしています。 
 そこで、生活環境部長にお尋ねいたします。
1つは、今後の実態調査についてであります。
 我が国におけるダイオキシン類の汚染実態や人に対する影響等についてはまだ十分に分かっていないのが実状のようであり、昨年厚生省は、全国の一般廃棄物最終処分場のうち汚水処理対策のない処分場538ヶ所のうち250ヶ所のダイオキシン類を調べています。県内では28ヶ所が該当しますが、高崎町の危険物捨て場から全国で一番高い、1リットルあたり25ピコグラム。全国平均の19倍との大きな見出しの報道がありました。そのほか都城市の焼却灰埋め立て地19ピコグラム、北郷村の最終処分場で13ピコグラム検出したとなっております。そのときの新聞報道のなかで、環境対策推進課のコメントが載っています。「人体に大きな影響を及ぼす心配はないが、今後とも継続的に県内各処分場などの水質を監視していく」となっております。
 まだ解明されていないからこそ早急に十分な実態調査を行っていくことが求められます。県内でも管理型でない最終処分場などの継続調査が今後とも必要だと考えます。今後の実態調査について具体的な調査の内容、スケジュール、基本的な考え方についてお尋ねいたします。
2つ目は、ゴミの発生抑制対策の推進であります。
 廃棄物対策の理念は、ゴミを出さない、出たゴミは排出を抑える事に尽きると思います。
ダイオキシン発生の原因についてもまだ十分にわっかっていないようですが、大きな原因としてゴミの焼却が考えられています。そこでまず「ゴミを減らすこと」が重要となります。不要なものは買わない、もらわない、再利用できるものは再利用する、いらなくなったものは分別しリサイクルする。分かり切ったことですがやはり基本だと思います。しかし、わかっていてもなかなか実行は難しいものです。いまでこそ、小学校でもゴミ減量・リサイクルについて学習を深めていますが、私たちの時代−高度成長時代に育ったものは、まさに大量生産・大量消費が美徳だと信じていました。頭じゃ理解できても行動となるとなかなかです。
 そこで気になるリサイクルの推進についてお尋ねします。一般廃棄物のリサイクルについては各自治体も住民の理解と協力をいただきながら頑張っておられると思います。
 ただ、「容器包装リサイクル法」が1997年(平成9年)4月から本格施行されましたが、本県のリサイクルの状況はどうなっているのでしょうか。
 最近の飲み物の容器はガラス瓶を見かけなくなりほとんどペットボトルといわれる樹脂製に替わってます。容器包装リサイクル法では、ペットボトルのリサイクルも対象になっているはずですが、県内では2−3の自治体しか実施されていないと聞きます。。
 一般廃棄物の処理は市町村の責任によるということは理解できますが、全くリサイクルを実施していない自治体もある現状を考えると、市町村の対応に格差が広がっているような気がします。遅れている市町村に対する県の積極的関与が必要ではないでしょうか。県はどうお考えでしょうかお尋ねします。
 また、来年4月からの容器包装リサイクル法の全面施行に伴いリサイクルの義務を負う製造業者が現在の520社から一気に13万社に増えるという記事が9月20日の新聞に載っていました。製造業者らは市町村が収集した容器・包装類を再利用する義務が生じるのだそうです。通産省の実施したアンケートでこの法律を理解している業者は全体の1割と推測しているそうであります。一般住民も業者もほとんどの県民は、この「容器包装リサイクル法」を知らないと言うことになります。完全施行まであと6ヶ月です。県民に対する啓発を急ぐ必要があると思いますが県の今後の施策についてお伺いいたします。

 福祉のまちづくり条例について
 近年、高齢化は極めて急速に進んでおり、生活関連施設全般において、高齢者や障害者を含め誰もが不自由なく利用できる施設とするため見直しが行われています。また、各種施設の改修・新設も進められています。 同時に、建設行政の取組みとして、わが国で唯一のアクセス法である「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(通称:ハートビル法)が 1994年(平成6年)に制定されました。
 ハートビル法の施行により、障害者や高齢者にも生活しやすい、ひとにやさしいまちづくりの建設が官民問わず急速に進んでおり、ハートビル法制定の大きな成果だと思います。
 しかし、ハートビル法は名前の通り建築物しか対象になっていません。
 このハートビル法に、地域の特性や特徴を織り交ぜ、対象施設を広げるという、いわゆる「横だし、上乗せ」を図ることによりバリアフリーを進め、健常者と社会的弱者が地域社会で共に生活できる環境整備をめざしたのが、全国的に条例化された「福祉のまちづくり条例」制定の目的ではないかと考えております。
 さて、本県もいよいよ「福祉のまちづくり条例」制定に向け、担当セクションも本年4月に障害福祉課内に新設されたところです。
 全国的には、すでにおおかたの県で制定され未制定の県はわずか数県だと伺っています。全国的には遅れましたが、早ければよいというものでもありません、要は中身だと思っています。
 そこで、本県の「福祉のまちづくり条例」制定について、お尋ねします。
 第一に、条例制定に向けた取り組みの進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。また、条例の内容および基本的な考え方またハートビル法との関係について福祉保健部長にお尋ねいたします。
 第二に、ハートビル法では道路、橋、公園等は。対象外となっておりますが、本県の条例では、バリアフリー化を進めるべき対象施設として、どこまでを考えておられるか、おうかがいします。特に、障害者や高齢者が中に入ることすらできず、また、かりに入れても広大な敷地に障害者用トイレがないなど、付き添いがいても利用が困難な公園が数多くある現状を考えると、公園についても是非、条例の対象とすべきと考えるが、いかがでしょうか。
 次に、ハートビル法では対象外となっている学校施設につて、福祉保健部長及び教育長にお尋ねします。
 福岡県条例では、ありとあらゆる人が集う施設は対象としており、もちろん、学校も対象となっております。学校施設のバリアフリー化を進めることは、福祉のまちづくりを進めるうえで必要であると考えるが、本県条例で対象とする予定があるのか、福祉保健部長にお尋ねします。
 さらに、教育長にお尋ねします。
 現在の学校は、いたる所に段差があり、ふたのかぶってない側溝やら、バリアフリーから一番遅れている公共施設ではないかと思います。毎年校舎や体育館は、建て替えされていますが、バリアフリー対策が全くなされていないのが現状です。教育長はことある事に「地域に開かれた学校」と口にされますが、本当に学校を障害のある子供たちに、また地域住民に開放する気持ちがあるのか疑いたくなるところであります。
 学校施設は、いま現在、対象児童が在籍していなくても、骨折などによる事故が十分に考えられ、また、参観日には高齢の保護者が学校を訪問することもあり得ます。特に教職員の障害者雇用率の低さが鳥飼幹事長の代表質問でも明らかになっています。確かに学校のバリアフリーの現状をみると、障害者雇用に対応はできない状況にあるんではないでしょうか。
 しかし、子供の障害者への理解を深めるなどの教育的効果も考えあわせれば、仮に条例の対象外であったにしても、バリアフリーを積極的に推進すべきと考えるが、教育長の考えはいかがでしょうか。  
 地方分権時代を迎え、県教委としては、市町村立学校に強く指導できない面もあるといわれるが、市町村教育委員会や学校経営者は、県教委の影響を強く受けるのもまた事実であり、バリアフリー化について過渡期、黎明期にある現在、県教委の強いリーダーシップが必要と考えるが、教育長の見解をおうかがいしたい。
 次に、バリアフリーに関連して、土木部長にお尋ねします。
県道等において、改良工事であるにもかかわらず、歩道が設置されていない道路がありますが、歩道の設置について基準があるのか。また、現在の歩道には、道路との段差がほとんどないもの、また、20センチ位高くなったものなど、いくつかのタイプがあるが、設計に基準があるのか。また、設計基準があるのであれば、最新の見直し時期はいつなのか、おうかがいする。特に、20センチくらい高くなった歩道は、住宅の入り口は低くしなければならないため、住宅密集地では歩道がでこぼこになり、車椅子などは通行が困難である。段差のない歩道にはできないか、お尋ねします。
 また、公共交通機関の整備について、企画調整部長にお尋ねします。
 バスのノンステップ化や駅の段差解消などの既存のシステムの強化も、確かにバリアフリーになるでしょうが、一方で、もともと交通手段のない交通弱者は何の恩恵も受けられません。
 ローカルバス路線の廃止も相次ぎ、バス路線のない地域は増えるなか、交通弱者に対する総合交通網の確保はどうなるのでしょうか。まちに買い物や医療機関への通院といった日常生活に支障を持つ弱者が多く存在すると思います。交通弱者の日常生活を守る観点から、機動力に勝るタクシーの活用は考えられないでしょうか、お尋ねします。

 腎臓病患者と高齢化対策について
 腎臓病患者の当事者団体の役員の方と意見交換する機会がありました。その中で人工透析患者の高齢化対策が大きな課題だとお話しいただきました。人工透析患者は、介護保険はほとんど対象外。若い患者は糖尿性以外は対象にならない、また高齢者は施設入所者がほとんどいない状況だといいます。
 しかし、患者は高齢化がすすみ合併症の対応が急がれています。「宮崎県腎臓病患者連絡協議会」が本年5月に会員1,600名を対象に「要介護透析患者実態調査」を行っておられます。
 有効回答1,214人中70才以上が全体の24%、288人となっております。
 患者一人暮らしが132人、配偶者との2人暮らしが380人、一人暮らしとあわせて全体の43%を占めています。
また、合併症をみてみますと、腎以外の障害、視力障害387人(31%)骨や関節304人(24%)聴力130人(10.5%)などとなっており、その患者のほとんどが合併症をかかえておられます。15年20年と透析が長くなるほど重い合併症をかかえる状況のようです。
 特に透析医療機関は都市部に集中しており、47施設のうち宮崎、都城、延岡の合計は25施設、全体の半分にあたり、都市部以外の人の利用は大変困難になってきている。
 以上お話したように、高齢者の合併症治療に対応できる総合HPを各地区に確保して欲しいという要望があります。
 急に倒れたときや合併症入院時に緊急入院・手術できる医療機関の体制づくり、またそのバックアップする医療機関の確保の要望であります。生命にかかる問題であり、悩みは深刻です。当面公的医療機関にモデルケースが欲しい。
 又、現状では公的医療機関は利用者の枠が少なく緊急時の対応には不安があるといいます。福祉と医療の連携のとれた、施設というものは実現できないでしょうか。
(1)透析のための通院費が人によっては1万円をこえる。介護を要する透析患者が透析施設に通院する場合、介護保険の横出しで移送サービスに適応できないか、という要望もあります。
(2)132名の一人暮らしもいらしゃいます。介護が必要になったとき、在宅、施設どちらも大変です。合併症を持つ患者の緊急時の対応や、在宅介護の難しさが予想されます。
 老健施設、特養に入る例は全国的にもきわめて少ないとのこと。透析医療機関が親HPとなり、施設をもっているとか特異な事例しかないとききます。医療機関への送迎に施設または個人の負担が発生するからであります。  
 独居老人も多く、介護が必要となった場合、透析医療機関の療養型病状群で対応せざるを得ないケースもあるのではないでしょうか。県はどう考えるか、お尋ねします。

 JRトンネル崩壊事故に関連し道路トンネル点検状況は道路トンネル点検
 山陽新幹線の福岡トンネルでコンクリートの内壁が崩落、通過中の新幹線の屋根が大破した事故にからみ、JR各社がトンネルの点検を実施した結果、東海道新幹線トンネル18箇所でコンクリートの境目がもろくなるコールドジョイントを発見し、上越新幹線でも側壁の一部がはがれ落ちているのが発見されたと、ショッキングな報道が続きました。
 その後、高度成長期(1970年代)に建設したトンネルは、深刻な資材不足やその時期規制の甘かった海砂を使ったり、手抜き工事が原因とする報告が相次ぎました。
これを受け、建設省も地方建設局や日本道路公団などに対し、1970年代に施工されたトンネルのうち旧式工法(在来工法)で建設されたトンネルを緊急点検するよう指示し、その結果、九州の高速道路や建設省直轄の国道にコールドジョイントが発生しやすい旧式工法で建設されたトンネルが計39箇所あったと発表しました。九地建は「これまでもひび割れの点検はしており、コールドジョイントなどは基本的にないものと考えている」とコメントしています。道路トンネルは「列車通過時の振動などが引き金になった新幹線トンネル」とは違うという考え方もできますが、反対に(1)当初計画が旧国鉄の方が基準が厳しかった(2)道路トンネルは排気ガスの汚れが激しいので亀裂の発見が困難、との指摘もあります。どちらにせよ、要は総合的な点検が必要ということが言えると思います。土木部長におたずねします。7月の福岡トンネル事故以降、問題になっている1970年代建造を含め、道路トンネルの点検を特に重点的に実施したのか、また、今まで定期的に点検しているのか、おたずねします。

 つぎに、都城市姫城・甲斐元地区の浸水対策について土木部長にお尋ねいたします。
 都城市役所のすぐ南側を東西に流れる大淀川水系1級河川姫城川付近(姫城・甲斐元地区−私も近くに住んでいます。)が大雨になると床上床下浸水に遭います。平成に入ってからも平成3年5年7年9年と大きな被害をもたらしました。この前の9月14日の雨でも内水による被害が一部にでています。私の家は、幸いに浸かりはしませんが、家の前の道路は、それでもしょっちゅう川のように冠水しています。
 平成2年、3年までに年見川上流及び姫城川の放水路工事は完了し、それ以降の河川の氾濫は無いようであります。これにより県土木としては、浸水対策が一応終了したとの見解のようであります。しかし、実際には浸水被害を繰り返し受けており、地域住民は、まとまった雨が降ると戦々恐々とする毎日を送ることになり、その心労たるや計りしれません。
 現在、当地域の内水被害対策として都城市は、都市下水路・雨水幹線としての計画を、また大淀川を管理する建設省が内水の被害状況等を調査しているともお聞きしております。
 都城市が都市計画としてやるとしても、財源の確保はもとより関係機関との連絡調整、上申など重要でありますし、また建設省が直轄で浸水対策工事を実施するとしても県の関与は大きいものがあると考えます。この地域の浸水対策に向け、財政支援を含め県当局のバックアップをお願いしたいと思います。土木部長の誠意ある回答をお願いいたします。

再質問
 道路トンネルについてお尋ねします。
 トンネル点検の結果、特に1970年代の点検の結果はどうだったのか。伺います。

要望
 人工透析の介護が必要な在宅の人達は、1日おきに透析を行わないといけないし、合併症をもつ高齢者という特別な事情があります。県としても今後とも研究していただいて安心して生活ができるようご配慮いただきたいと思います。
 
 商工労働部長、バリフリーとゴミ問題で町の活性化を図っている事例が新聞に載っていました。 
「修学旅行5000人を迎える早稲田の商店会長」という記事が 9月17日朝日にありました。
 東京・早稲田の町に来年、5千人近い中学生らが修学旅行に来るんだそうです。約3千人は地元のホテルに泊まるそうです。
 生徒たちはまず、早稲田大学生の案内で最新のバリアフリー校舎や、三種類の分別ゴミ箱が50ヶ所に設置され、見違えるようになったキャンパスを巡る。教授と商店街幹部が「町と大学が一体で環境問題で頑張る早稲田」を語り、最後は商店街のエコ・ステーションで空き缶などの回収機を体験。缶を入れると買い物割引券が当たる仕掛けだそうです。発端は元気のない商店街の夏枯れ対策だった。環境・ゴミ問題をテーマに祭りをやれば人が集まると活動を始めたのが3年前。役所、企業、教授や学生を巻き込み、震災、障害、高齢者問題にも取り組む元気な町へ発展する。「楽しくて、もうかる、みんが何か得をする、それが大事。2年で地域、3年で子供が変わり」、昨年早大は「エコ・キャンパス構想」を発表。今春は理工学部などで志願者が7年ぶりに増えた。とあります。宮崎もこのような商工部を巻き込んだ元気の出る環境対策は打てないものでしょうか。今後、早稲田の町などの先進地の視察を行い、次の機会にこのことについては質問させていただきます。


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