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中間報告書を見ると消耗品費で捻出した「預け」で200万、100万単位の備品購入や、「書き換え」で一所属で1千200万を超える支出があったり、到底県民の理解できない事案がある @ 知事、7月16日の講演で事前に発表したと報じられている。 議会軽視、県民軽視、県庁軽視と受けとれる。 (19日予定の記者会見が18日に、各会派代表者会議も急遽変更になった) A副知事、知事の説明(発表)順番の間違い、これは県庁のルールからもはずれている。 今回の発言について間違いだと知事に指摘したのか。 B知事、 1月以降、全庁調査を行うよう具体的に部下に指示したのか。 C 知事、7月16日の講演での説明では10年間に、億の単位になるとされているが、今回の中間 報告は5年に限っている。期間の違う理由は。 D 「預け」で購入した備品等 大きいものは200万円を超えるものがある。 予算要求はされているのか。それとも予算要求しないで購入しているのか。 E 「預け」の出納簿は存在するのか。 F 備品台帳はあるのか。職場で県有財産の区分(管理)は適切に行なわれているのか。 G 「売買契約書」はあるのか。競争入札をしているのか。 H 農水部が約半分の20件1億2千万円。財政当局は仕事を必死でやっている現場の要求 にこたえているのか疑問。 備品購入の手続きの煩雑さがある。所属→本課→部→財政査定。 使い切らないと次年度以降予算減の恐れがある。一律マイナス5%シーリングなどの現 場の実情を無視した安易な査定が現場の混乱を招いているのではないか。 出先機関の事務職員の不在、不足による事務能力の低下。 前年の10月頃には1年半後までの予算概要を見積もり、予算要求しないといけない役 所会計の仕組み。 失われている財政当局との信頼関係の構策が必要である。 真に必要な予算は必要な時に執行できる。無駄な物を買うこともない、最善の策です。 予算の確保がとても手間がかかり、なかなか予算を認めてくれない現状があるのでは。 これでは今回の事業の見直し 組織の改変を行っても問題の解決・再発防止にならな いと考える。総務部長の認識は。 |
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