６つの約束

●社会的に弱い人や働く者の代表として、「初心忘れず」ひとり一人を大切にする政治をめざし、地方自治と県民の生活を守るために「若さと行動力」で今後とも頑張っていきます。　
●公共施設の設置や公共サービス提供などの「なにもかも宮崎市一極集中」を是正し格差のない均衡ある地域発展のために努力します。
●災害に強いまちづくり、誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりにつとめす。
●保健・医療・福祉の充実を図り、歳をとっても障害を持っても、誰もが安心して生活の出来る福祉のまちづくりをすすめます。
●あすを担う子供達の幸せのためにさらなる児童福祉・教育環境の充実をはかります。
●戦争でいつも犠牲になるのは罪のないお年寄りや障害者、女性・子供達です。いかなる戦争にも反対します。

８つの目標

１．安心して暮らせる年金と医療の確立

　新都城市の６５歳以上の人口は２４．３４％（平成１８年４月）で、全国平均をはるかに上回っています。高齢化対策が急務です。
（１）暮らせる年金を実現するために、給付水準を維持しながら基礎年金の国庫負担を引き上げていき、最終的に全額公費負担方式へと移行させます。
（２）女性には、離婚や死別、子育てや退職といった多様なライフサイクルがあります。どんなときでも生活していける「女性のための年金権」を確立します。
（３）社会的に弱い立場の人たちに配慮しながら、医療の質を落とさずに効率化をすすめ、高水準の医療を納得できる負担で実現します。
　〈１〉「介護保険」制度を充実します。保険料をすえおきながら「介護の社会化」をすすめます。
　〈２〉介護を受ける人やその家族が、自分に適したサービスが選択できるように、行政・サービス事業者・在宅介護支援センター等が連携した、情報提供体制を整備します。
　〈３〉介護保険の自己負担（１割）が支払えず、必要なサービスが受けられない低所得者に対して、自己負担の減免を行う「減免制度」を創設します。
　〈４〉介護保険に対する苦情や相談のための窓口の充実を図ります。（４）都城圏域の中核病院である都城市郡医師会病院と救急医療センターへの公的助成の充実をはかります。また救命救急医療センターを新設し、高度医療体制・小児救急医療体制の充実を図ります。

２．社会的に弱い人にやさしいまちづくり
　宮崎県内には６万人を越える、身体障がい者や知的な障がい者の皆さんが住んでいます。社会的に弱い人にやさしいまちづくりも遅れています。障がいがあっても年をとっても、だれもが安心して住めるまちづくりをめざします。

（１）障がい者の「社会への完全参加と平等」の実現のための政策をすすめます。
　〈１〉就労を希望する障がい者の皆さんへの支援をすすめます。そのために、在宅就労支援センター（仮称）の設置や技能修得システム（職業訓練施設など）の充実を図り、自立に向けた支援につとめます。
　〈２〉ノーマライゼーション（共生）理念の啓発活動に力を注ぎ、障がい者の政治的、社会的、経済的、文化的権利を確立します。
（２）福祉のまちづくり条例を生かした整備を進めます。
　〈１〉交通機関・公共施設・住宅などでの障害物をとりのぞくため、ノンステップバス・点字ブロック・エレベーターなどの普及をすすめます。
　〈２〉歳をとっても自宅で安心して生活できるよう在宅福祉の充実、ヘルパーやボランティアの充実、ケアシステムの充実など、宮崎県福祉のまちづくり条例を生かした整備を進めます。
（３）交通網の整備やローカルバス路線の維持につとめ、誰もがいつでも自由に移動できる「移動権」を保証する制度の確立をはかります。
　〈１〉マイカーを持たない人や、自動車の運転ができない人（子ども、高齢者、障がい者など）が、いつでもどこへでも、気軽に移動できる公共交通機関（バス、タクシー、電車等）の運行を充実させます。
　〈２〉高齢者や子供たちが安心して外出できるように、交差点や歩道のバリアフリー化を促進し、安全・快適に歩けるまちづくりをします。また、歩道と車道の分離、自転車との棲み分けを実現します。
（４）年金をもらえない障がい者の皆さんがいます。すべての障がい者の皆さんが、生活できる障がい年金を受給できる年金制度を確立します。
（５）都城圏域に障がい児療育支援センターを設置し、児童相談所や医療機関などの関係機関との有機的な連携を構築します。また、県立総合リハビリテーションセンター（仮称）の建設に努力します。

３．明日を担う子供達が、幸せでたくましく育つ環境づくり
　今の子供たちが２１世紀の主人公になります。その子供たちに私たちの将来が託されています。
　しかし、その教育環境は決して良いとはいえません。今こそ教育現場に人も予算も大きく投資するときです。

（１）保護者の皆さんからの、子育てのための多様なニーズに対応できる預かり保育や延長保育など、保育所・児童館の運営の拡充や施設の整備を図ります。
（２）子供と親が共に悩みながら学ぶという姿勢にたち、いじめ・不登校の解決のために、相談員の養成や確保、２４時間子供サポートシステムの整備、フリースクールの開設に取り組みます。
（３）一人ひとりの個性や学習の進度に応じた指導を行うため、３０人以下学級の早期実現をめざします。
（４）障がいのある子供とない子供が、共に学ぶ権利を保障します。
（５）障がいのある子供のための教育は、ノーマライゼーション（共生）理念を基本にして、障がいに応じたきめ細かな教育環境の整備や教職員の確保につとめます。
（６）保育所・幼稚園の負担金の減免や、高校・大学の奨学金制度の充実など、教育費負担の軽減をはかります。
（７）公共図書館の設置率は低く、学校図書館の予算も定額です。子どもの読書環境はまだまだ貧弱です。すべての学校に司書教論を配置し、専任化をめざします。
（８）災害時の避難所にもなっている学校校舎の耐震診断や、耐震化工事を早急に完了させます。
（９）次世代育成支援対策推進法に基づき、次の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境整備を行います。「次世代育成支援対策」を進めるためには、国や地方公共団体による取組だけではなく、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならない義務があります。自治体や企業に行動計画の早急な策定を求めていきます。
（10）「婚外子」や外国籍の子供達に対する差別をなくします。

４．生活できる農林業のための、所得確保政策の確立
　宮崎県内の農業就業者数は約７万４千人です。農業所得は１世帯あたり約１４７万円（平成１５年）にとどまっています。

（１）国民に安全な食糧を安定的に供給するのが国の責任です。暮らせる農業と食料安全保障確立のために、米・麦・大豆を基礎食料として食料自給率を高めます。自給率を当面５０％、将来は８０％とし、基礎食料の安定確保につとめます。
（２）価格安定と付加価値を高めるために、消費者と生産者がお互いの顔を見ることができる安心・安全な「宮崎ブランド」確立に向けて、関係団体と連携を強化します。また、地域活動や学校給食などと協調して、「地産地消」運動の前進をはかります。
（３）国土保全の観点から、中山間地域等直接支払制度（直接所得補償）のさらなる充実を図ります。
（４）豊かな森林資源を活かし、素材の生産から加工・流通にいたるまでの一体的な整備を図ります。また、林業就労条件の改善を図り、林業担い手の育成確保につとめます。
（５）経営安定のために、雇用確保と所得確保につながる、個別経営・農業生産法人などの農産加工産業への低利融資や税制面での支援策などをはかります。
（６）株式会社の農地取得問題は、大規模企業経営をねらいとしています。家族経営と地域社会を維持するためにも株式会社の農業参入は認められません。
（７）食の安全と信頼を確保するため、農薬の安全基準を高め、検査の強化を図ります。また遺伝子組み換え食品をはじめ食料の安全に関する情報公開を進めます。

５．商工振興をはかり、雇用の拡大、活気のあるまちづくり

（１）中小企業向けの融資の充実や信用保証制度の拡充をはかり、無担保・無保証の融資を実現します。
（２）中小企業や事業主に対するソフト面からの支援を充実させます。技術開発・人材確保・市場調査などの情報ネットワークを充実させ、産学連携体制の整備などに取り組み、熟練労働者育成・研究開発の支援等を行います。
（３）郊外型大型店対策や商店街活性化対策をはかります。
（４）都城・志布志間地域高規格道路の早期完成につとめます。施工にあたっては地元業者への優先発注を強く要求します。　

６．地域の伝統工芸・伝統芸能の伝承と、文化活動の活性化

（１）文化活動やスポーツ・レクリエーション活動の活性化のため、公的施設の整備につとめます。また、指導者や団体の育成につとめます。
（２）伝統工芸・伝統芸能の伝承者の育成制度を整備し、自治体運営の工房整備や技術者団体の育成等を行います。
（３）都城市金田町の大島畠田遺跡の歴史公園の整備充実に向け、県の全面支援を働きかけます。

７．豊かな自然と人に優しい環境づくり

（１）都市部の緑を増やし、自然の豊かな地域での乱開発を防止するために、環境アセスメント法の強化など実行ある対策を行います。
（２）田・畑・森林などがもつ、自然環境を維持していく多面的な機能（Co２対策や水害対策など）を守るために、環境に配慮した集落営農をすすめます。
（３）ダイオキシンや環境ホルモン等への対策として、「リサイクル１００％達成」を基本に、あらゆる分野のリサイクルシステムを確立します。（４）宮崎県森林環境税の有効活用を図り、県民のみなさんが森林の持つ役割を学習できる機会を、学校や地域で広げていきます。
（５）地球環境に優しいグリーンエネルギー（風力、水力、太陽光、バイオマスなど）の公共施設への積極的な導入や、民間企業への導入促進策を図ります。

８．民主主義と憲法を守り、平和な地域社会の実現
　誰もが安心して生活するのも、自由に権利を行使するのも、平和だからこそ可能です。最初に戦争で犠牲になるのは、いつも子供や高齢者、障がいを持つ社会的に弱い人達です。日本が二度と戦争に荷担しないよう、日常から平和を維持する取り組みが重要です。

（１）新田原基地やえびの演習場での危険な日米共同訓練の中止や、軍用機の事故の防止を要求します。
（２）新ガイドラインに基づく「周辺事態安全確保法」により、新田原基地や宮崎港ばかりか、自治体や民間企業などすべての人や物が米軍支援のために利用されることになりかねません。米国の引き起こす戦争に住民が巻き込まれないように、平和な地域社会の実現をはかります。