日本のＧＤＰは５００兆円弱。イギリス、フランス、ドイツの合計額に匹敵すると言われるが、それだけの豊かさの実感がありません。耐震強度偽装事件やカネボウの粉飾決算、ライブドアや村上ファンドの事件など、次から次へと起こる大きな事件・事故に日本の将来は大丈夫かと言いたくなります。
　４７都道府県の１８年度一般会計当初予算は、３６道府県が対前年度比でマイナスになっています。一方で１１都府県が増額または同額となっています。東京都で５．４％増、愛知県で３．０％増、埼玉県で２．８％増と、大都市圏は軒並み増額予算です。
　まさに三位一体の行財政改革は、都市と地方のさらなる格差拡大、言い換えれば地方切り捨ての「改革」といわざるを得ません。
　小泉政権の政策により地方切り捨てがすすみ、地方格差がさらに広がっています。［市場原理］の一言で大企業だけが生き残り、富むものと貧しいものとの格差がさらに広がっています。
　法令を守らない企業が「勝ち組」となる日本。「金持ちこそが勝ち組」「勝つためには手段は選ばない」。そんな日本の現状が、ホリエモンや東横インのような人や企業をつくってしまっているのではないでしょうか。
　このすがたを、純真に将来を信じて必死でがんばっている子どもたちに、申し訳なく思います。この子どもたちの将来のために真の政治が求められいます。
　宮崎においては、雇用の場を確保し、景気の回復を図っていくことが喫緊の課題です。また、おとしよりや障がいを持つ皆さんが暮らしやすい福祉の増進、更なる教育環境の充実、地域高規格道路などの基盤整備の促進、観光・農林業の振興、環境保護、そして男女共同参画社会の実現など、様々な課題も山積しています。
　今こそ競争ではなく共生の社会を実現し、地域に暮らす生活者ひとりひとりを大切にする政治を、共につくろうではありませんか。
　私は、きびしい情勢だからこそ「働く人や社会的に弱い人たちの側に立った政治を実現する。正義は一つ」との気概で頑張っていきたいと思います。