- 口蹄疫対策強化を河野副知事に要請（2010年5月29日）
社民党県連合口蹄疫対策本部は、県庁で河野副知事に農家等へのさらなる支援を要請しました。社民党県議団や宮崎市議など１０人と又市征治副党首（参議院議員）も参加して、河野副知事に要請書を手渡しました。ワクチン接種後に殺処分される家畜の時価評価を適切に行うことや防疫作業にあたる自衛隊の増派など１０項目の対策強化を知事に求める内容となっています。河野副知事からは「殺処分のペースも上がっており早期収束を図りたい。農家へは不安もあり時価評価などの道筋を早く示したい」と答えていました。県への申し入れは、１６日の福島瑞穂大臣の現地調査から２度目となりました。
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- 福島大臣と口蹄疫現地調査（2010年5月16日）
福島みずほ内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）と社民党県議団で口蹄疫問題について知事・川南町長・川南商工会長などにお会いし具体的な要望をお聞きし意見交換しました。県庁知事室で東国原知事や高島農政水産部長などから拡大する口蹄疫被害の現状について説明と要望を受けました。
県庁での会談後、川南町役場を訪問。町長応接室で内野宮町長・川越町議会議長から被害農家の現状説明と緊急要望が行われました。内野宮町長は当面の課題として被害農家への補償が急がれる。補償金については仮渡し（概算払い）により行い、最終的に精算払いを行うことがベストの方策。埋却地の早急な確保と土地買収費・管理経費の国全面支援。牛・豚の全頭を国費補償対象とすることなどを強調・要望されました。その後、川南商工会を訪問し、津江章男会長以下役員の方からお話をお聞きしました。津江会長は「軽トラ市を毎月一回始め約10,000人を集客するまでになった。このように懸命に努力してきたが、口蹄疫発生で客足は途絶え町内の経済は停滞している。今回の口蹄疫発生は激甚災害と同じであり、無担保無利子の融資資金等も検討をお願いしたい」と要望されていました。
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