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活動日誌2009年9月

  • 地元の敬老祝賀会に出席(2009年9月27日)
    地元甲斐元公民館主催の敬老祝賀会に地元議員として出席させていただきました。さらなるご長寿を祈念し簡潔にお祝いの言葉を述べさせていただきました。出席の皆さんは本当に若々しくこちらが圧倒されそうでした。小学生のあいさつや出し物、有志による舞踊の披露もとても盛り上がりました。いよいよ公民館の改築が始まります。来年は新らしい公民館でお祝いしましょう。
  • 全清和金属労組第37回定期大会に出席(2009年9月26日)
    例年だと会社の食堂で午前中に開催される大会ですが、今年は夕方からホテルで開催されました。引き続き行われた交流会では若いみなさんと話が盛り上がり楽しいひとときを過ごせました。課題は山積していますが団結して今後も頑張りましょう。
  • 知事に対し県政に対する要望行動(2009年9月17日)
    社民党県議団5人で知事に対して、次の重点3項目を県政における喫緊の課題として提案し、新年度予算編成に反映されることを強く要望しました。@雇用環境の改善と社会保障の充実について、A真の地域主権の確立について、B地域医療の充実と新型インフルエンザの万全な対応について 知事からは、それぞれ重要な県政課題であるので遺漏のないよう予算化していきたいとの答えをいただきました。
  • 宮崎ガス労組支部交流会に参加(2009年9月11日)
    恒例のビアガーデン交流会に今年もおじゃましました。今年初めてビアガーデンに行きました。今日は少し暑さが和らいでいて、ビールがおいしく飲めました。お世話になりありがとうございました。
  • 9月定例県議会が開会(2009年9月10日)
    本日から10/20までの41日間の予定で、定例会が始まりました。決算審査を今までより早めに審査し、新年度予算への反映・充実を目的に今年度から9月議会で旧年度の決算審査を行うことになりました。今回は国の経済、雇用対策による大型補正予算を受け一般会計449億円余と大型補正提案となっていますが、県執行部は、今回の政権交代による影響がいまだ国から具体的な説明はなく困ったというのが実情のようです。今回は、新型インフルエンザ対策、ドクターヘリ早期導入、学校・福祉施設の耐震化支援、太陽光普及、IT等の経費削減などについて一般質問を行います。
  • 社民党県議団の県外調査(2009年9月7日〜9日)
    救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)を訪問(9月7日)
    千代田区の全国町村議員会館内の救急ヘリ病院ネットワークを訪問。西川渉理事と河村由子事務局長からHEM-Netの活動状況をお聞きしました。  ヘリコプターを使った救急医療活動は世界中でおこなわれており、日本ではドクターへリとして10年前から取り組まれ、現在、全国に18機が配備されています。厚生労働省予算では今年度3機が新たに予算化されていますが、理想とする配備数の100機からするとまだまだで、各県に2機程度は配備して欲しいと話しておられました。(写真:説明を受ける県議団)
    ドクターへリは、患者搬送が主目的ではなくむしろ医師と看護師の医療スタッフをいち早く救急現場へ送りこむことが重要な役割です。治療開始を早め、重体の患者の命を取りとめたり、治癒までの期間を短縮するなどその効果は大きいものがあります。
    HEM-Netの調査では、従来の地上救急にくらべて救命率は3割以上向上し、完全に治って社会復帰のできた人は1.5倍に達していると強調しておられました。
    1年間の運営費が年間2億円(厚生労働省基準は1億8000万円)程度を要し国と自治体が負担していますが、地方の負担金をいかにして捻出するかが、今後のドクターヘリ普及の鍵であり宮崎県議会でも取り組んで欲しいと要請がありました。
     西川理事は、論文で「1機2億円の運営費で全国50カ所に配備するとして年間総額100億円、日本人1人あたり80円の費用で年間およそ25,000人がヘリコプターで救護され、そのうち3割以上の人が命を落とさずにすむのです。」とその意義を強調しておられます。なお、HEM-Netは行政からの補助はなく全てを寄付金とボランティア活動で賄っているとのことでした。

    北海道「手稲渓仁会病院」のドクターへリ運用を調査 (9月8日)
    札幌市手稲区の手稲渓仁会病院を訪問し、経営管理部経営企画室小野寺英雄課長と鴨下義一さんからドクターへりの運用状況をお聞きしました。渓仁会病院は、救命救急センターとドクターヘリ基地病院の指定を受ける547病床の総合病院です。2008年の北海道洞爺湖サミットでは緊急基幹病院に指定されたとのことでした。
    概要は次のとおりです。
    基幹病院としては儲けを考えているわけではなく、救命センターの指定やドクターのモティベーションなどを考えるとその効果は高い。又、サミットの基地病院となるなど、社会的地位も向上したと思っている。
    へリは10年前から検討されてきたが、地域医療推進協議会で雪で飛べないという結論になるなどしたため、2時間かけて通院している患者がいざというときに受診できないのは問題だと早川医師が決断した。地域の異端児となったが社会的地位を占めたいと自主運行に踏み切った。
    2年9ヶ月間の自主運航を経て、2005年4月に全国で9番目となる正式運航を開始し現在4年目となっているが、札幌医科大と北海道大学病院の医師がそれぞれ週1回救命医師(非常勤医師の取り扱い)として参加することで、連携もうまくいき受け入れも良好とのことでした。地域医師会とのトラブルもない。半径100キロから110キロが守備範囲で900ヶ所のヘリポートが整備されている。(写真:ドクターへりの屋根付き駐機場)
    運行スタッフは、パイロット1名、整備士1名、医師1名、看護師1名の4名で出動し、搬送患者は、原則1名で患者家族も1名は搭乗可とのこと。MD902とEC135の2機種を交代で運用しているが、冬の厳しさに耐えられるか等もあり2社の共同運行となっている。
    年間の事業費は2億円で、その内1億6000万円の補助があるが4000万円は持ち出しとなっている。内訳:ヘリ運航費1億5000万円、医師確保経費1800万円(同病院の医師給与を日割りとした非常勤医師の日当)、その他(設備投資1500万円、医薬品1500万円、ヘリポート融雪経費700万円等)となっている。

    北海道での道州制導入について調査しました(9月8日)
    北海道議会で総合政策部地域主権局五十嵐康成主幹から「道州制に向けた北海道の考え方や方向性について」お話をお聞きしました。(写真:北海道議会)
    概要は次のとおり。
    北海道では、広く社会のあり方を変えていく考え方として「地域主権」という言葉を使っている。「地域主権」とは、個人や集団である住民、地方自治体が、自ら主体的に考え決断し行動することが重要であるとする考え方だ。そのような道民によって形作られる社会が「地域主権型社会」であり、地域のことは地域自らが決める社会である。

    2000年に道州制に関する検討を開始し、2007年は「地域分権型社会のモデル構想」を策定し、日本の基本的な自治の構造を市町村(基礎自治体)−道州(広域自治体)−国の3層制に変えるとともに、国から道州及び市町村に大幅に権限・財源を移譲すべきとした。
    2006年には、端緒となる「道州制特区推進法」が成立し、国から道へ8つの事務事業が委譲され国から道へ権限移譲を進める基本的な仕組みがつくられた。同法は、北海道もしくは北海道と合併した県を対象とするものである。又、北海道においても「北海道道州制特別区域推進条例案」を制定し、国へ提案するシステムをつくった。

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