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活動日誌2009年6月

  • 6月定例県議会が閉会(2009年6月30日)6月定例会は、本日閉会しました。上程された、東国原知事の退職金を5割カットする条例案や、総額182億5796万円に上る一般会計補正予算案など24議案は賛成多数で可決されました。
     高岡、串間、高鍋の3土木事務所を「出張所」とする土木事務所再編の条例改正案については賛成少数で否決しました。知事から提案された条例案の否決は、2006年2月定例県議会で安藤忠恕知事(当時)が提案した多選自粛条例案以来です。土木事務所体制の縮小に、地域防災面の不安の声が県議会にも関係市町村から上がっていました。
    知事の退職手当削減条例は、「慎重審議が必要」として社民党県議団は反対しましたが賛成多数で可決されました。
  • 自治研究県集会に参加(2009年6月27日)
    第三一回地方自治研究宮崎県集会に参加しました。午前中は、東京大学名誉教授の大森彌さんの基調講演「変転する地方自治制度ー基礎自治体と住民自治のゆくえ」がありました。午後からは3分科会に分かれ県市町村自治研グループの発表がありました。私は、「医療・福祉分科会」の助言者兼発表者として参加しました。
  • 大森先生の講演趣旨は次のようでした。特にA道州制についての見識が興味を引きました。
    @1995年に地方分権法ができたが地方分権はほとんど動かなかった。平成の大合併はここらで終わりになる。監査制度の強化が今後の課題と考える。
    A道州制について 宮崎と福岡がなぜ一緒にならないといけないのか。道州制の目的は、中央集権の是正のはず。しかし中央はそうは考えていない。神奈川県の知事は、横浜、川崎の政令市を抱えており東京都との合併ばかり考えている。それに千葉、埼玉が加わり4県で関東州3,500万人。地方自治体とは呼べないような巨大な組織が誕生する。2001年小泉骨太の方針に「道州制」が明示された。新憲法制定時にマッカーサー素案では、憲法に自治体の枠組みを具体的に「府県市町村」と明記される案だったが、日本側の抵抗で「地方公共団体」という名称に変更した経緯がある。だから、地方自治法の改正だけで道州制は可能になる。今の道州制議論の広がりは、現職知事が道州制を唱えているという憂いすべき事態も要因であろう。同じサイズに合わせるという発想の市町村合併には反対。大中小いろいろな形があって当然。道州制の対案として「広域連合」が成立し都道府県を越えた事業も出来る仕組みになった。それでもだめだったら県と県の合併という手法も可能である。住民自治の代表は首長ではない、議会である。道州制の議会はどういう形になるのか、ほとんど議論はない。なぜ、どこが都道府県でだめなのか、道州制のどこが現制度より勝るのかはっきりさせなくてはならない。夕張市の破綻の原因は財政のインチキばかりではないと思う。当時10万人いた人口が1万人まで減っても「町」になれない。なぜ格下げ出来ないのか。そのことも破綻の要因だと思う。
  • 6月定例県議会が開会(2009年6月12日)
    本日から6/30までの19日間の予定で、定例会が始まりました。通常6月定例議会は知事からの予算議案の提案はありませんが、今回は国の大型補正予算成立を受け急遽提案となっているようです。県執行部は、いまだ国からの具体的な説明はなく困ったというのが実情のようです。今回は、知事退職手当50%削減条例、都城市郡医師会病院への助成、IT等の経費削減などについて一般質問を行います。
  • 被爆者の会・原水禁県民会議の知事申し入れに同席(2009年6月11日)
    核廃絶や平和行政の実現を求める県内自治体へのキャラバン出発式が、県庁玄関前で行われました。県被爆者の会、県原水禁代表、社民党代表三者が核廃絶への決意を述べました。
    終了後、参加者代表30名が知事応接室で、東国原県知事へ「核廃絶・平和行政」実現への要請が行なわれ、被団協の岡元会長は「被爆者は高齢化しており、被爆者認定制度の抜本的改善や被爆者援護法改正を国に働きかけて欲しい。県は非核宣言自治体協議会に加入し、広報のための看板の設置をして欲しい」と要望しました。東国原知事は、「要請を真剣に受け止め努力したい」と答えていただきました。
  • 宮崎県医師会との意見交換会に出席(2009年6月3日)
    昨年に引き続き、社民党地域医療対策本部と宮崎県医師会との意見交換会が行われました。最初に、鳥飼代表より1年間の取り組みの成果や今後の課題について報告しました。次に、県医師会の稲倉正幸会長から、「小泉構造改革により日本の医療は崩壊した。地域医療の担い手を養成するため、宮崎大学の寄付講座設置に協力したい。年間2億円程度で、5年間開設ができるよう関係機関と協力したい」と寄付講座の設置に強い意欲を示されました。 意見交換では、@美郷町立西郷病院長である金丸吉昌理事から、「へき地医療の現状と課題」が、A延岡医師会の平野雅弘医師から「延岡地区の医療の現状」が、B都城市北諸県郡医師会の小牧文雄副会長から「都城市郡医師会病院の現状」が、C池ノ上克宮崎大学医学部長から、「地域医療学講座(寄付口座)設置について」、要望が出され、それぞれ活発な意見交換を行いました。


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