- ６月定例議会の一般質問が終了（２００８年６月１８日）
本日、一般質問が無事終了しました。今回も質問内容を欲張り、相も変わらず時間が足りなくなり予定した質問を一部省略したりで・・今回は、①宮崎国際音楽祭の今後について②地域医療・医師確保について③消防の広域化について④交番へのパトカー配置についてなどです。質問要旨を「県議会質問」にアップしています。
- ６月定例会が開会（２００８年６月１３日）
６月定例県議会が本日開会しました。本年度から取り組む小児科専門医への研修資金貸与条例制定案など９議案と報告承認３件、報告５件を上程した。県小児科専門医師研修資金貸与条例は、県内で不足している小児科医を確保するために修学資金を貸与する制度を新設するものです。前期臨床研修（２年）を終え県内で３年間の後期（専門）研修を受ける医師に資金を貸し付け、研修後に県内で１年間勤務すれば返済を免除する制度です。条例以外の議案は、来年３月の日南市と北郷、南郷町による合併にかかわる市町廃置分合案など２件となっています。今回は、一般質問の予定です。
- 被爆者の会・原水禁県民会議の知事申し入れに同席（２００８年６月１１日）
核廃絶や平和行政の実現を求める県内自治体へのキャラバン出発式が、県庁玄関前で行われました。県被爆者の会、県原水禁代表、社民党代表三者が核廃絶への決意を述べました。
終了後、出発式参加者３０名が知事応接室で、東国原県知事へ「核廃絶・平和行政」実現への要請が行なわれ、私も同席しました。佐々木光行副会長は「被爆者は高齢化しており、被爆者認定制度の抜本的改善や被爆者園合法改正を国に働きかけて欲しい。県は非核宣言自治体協議会に加入し、広報のための看板の設置をして欲しい」と要望しました。東国原知事は、「要請を真剣に受け止め努力したい」と答えておられました。
- 延岡医師会との意見交換会に出席（２００８年６月６日）
延岡市医師会立病院会議室で岡村公子会長以下、医師会役員の皆さん方と社民党地域医療対策本部、延岡・日向市議会議員との意見交換会が開かれました。
市医師会を代表して岡村会長から「今、延岡地区の医療は崩壊していると言っても過言ではない。医師会病院でも４月より消化器内科の医師３名が引き上げられ対応に苦慮している。県病院からも引き上げられ、８月から消化器内科の医師は延岡からいなくなる。病院は１億８０００万円近い減収となるであろう。医師不足は国の対応に問題があり、OECD加盟国平均２９０名（対人口１０万人）日本は６５才以上もカウントして２１０名で、平均でも１２万人が不足している。又、県病院での看護師養成は廃止されたため医師会独自で３億円投入し看護学校を建設したが、費用の捻出に苦慮している」とあいさつがありました。その後、役員の皆さんから地域医療の課題、救急医療の現状、看護師養成上の問題点等について説明がありました。
- 県消防職員協議会との協議に出席（２００８年６月６日）
県議会控え室で、県議団と県消防職員協議会の役員の皆さんと消防広域化について意見交換しました。協議会より、「県の広域化計画では県内を１か３の消防本部に再編する計画が進行しているが、宮崎県内の実態とは大きく乖離しており、せめて広域市町村圏単位をたたき台とすべきではないか」との提起がありました。県の広域化計画には大きな問題や疑問があります。今議会の一般質問に予定しております。その他、救急救命士は２００８年４月現在県内に２１４名いるが、受け入れ病院が不足しており気管挿管３０名（講習修了者１１９名）、薬剤投与５３名（講習修了者５９名）しかそれぞれ従事できない状況であり、大きな課題となっているとのことでした。各消防本部とも要員不足もあり、研修に参加できない面もあるとのことでした。
- 南那珂医師会との意見交換会（２００８年６月５日）
南那珂医師会館の２階会議室で山元敏嗣会長ほか役員の皆さんと社民党地域医療対策本部との意見交換会を行いました。①医師不足医について、山元会長は「医師不足については、都会と田舎では条件が違うなどどう訴えて良いかわからないが、ドイツでは自由開業制に規制がある。地域枠の医師免許も考慮しても良いのではないか。」また、医師からは「卒業生は約８０００人、臨床研修医師の定員は約１００００人となっており、枠を設定する必要があるのではないか。女性医師の復帰に向けた体制づくりも効果的ではないか。」「県病院の医師定数が３０年近く変わっていない。研修先で勤務したいが勤められない医師が都会へ転出している。又、ナースの挿管技術を習得したらどうか」などの現状が報告されました。私たちも県政や市政への働きかけを強化することを約束しました。
- 県立日南病院との意見交換会（２００８年６月５日）
ますます厳しさを増す医師確保や病院経営について長田院長をはじめ事務局長、医局長、看護部長、薬剤科長など幹部職員の皆さんからお聞きしその後意見交換を行いました。、
出された問題点の主なものは、①減価償却費は過去の負債の責任を取らされている感じであり、新規投資ができない状態である。医療機器やコメディカルスタッフの充実により、モチベーションを高めることができる、医師の待遇も考えて欲しい。②日南病院と中部病院、串間市立病院の連携はどこが取るのか。③中部病院の回復期リハビリ病棟は１９年にスタートし日南病院との連携がうまくとれている。日南病院で急性期入院後に中部病院に送り効果を上げているなど、入退院後の民間病院を含めたクリティカルパスが大変重要である。④串間病院との役割分担とどう取るかが今後の課題である。串間は志布志との連携も考える必要があるのか。⑤３つのこども医療圏が県医療計画において示されているが、宮崎まで１時間を要し不足の事態を懸念している。⑥３県立病院で医師を育てる体制がなかった。⑦病院局が新しくスタートしたが、局幹部との現場との話し合いの場がなく現場の考えが伝わらない。⑧入院患者の５０％が７５歳以上の高齢者となるなど入院患者の高齢化により看護の必要度が高まっている。夜間のナースコールが多く７:１看護でも足りない位で定員化されていないので看護士確保に大変苦労している。⑨事務職員の削減に危機感を持っている。事務職員は経営基盤であり物品の管理など企業経営のエキスパートである。１０年くらいはいて欲しい。⑩日南串間医療圏では休日夜間急患センターは土・日・祝日の夜間準夜帯のみであり、２００７年度は５８７６名の救急搬送等があったがその内４３５０名は治療後帰宅しており初期救急患者と思われる。これは病院にとってはかなりの負担となっており、改善が必要である。市町行政の支援をお願いしたい。などでありました。現場での多くの課題を率直にお聞きできました。今後の議会質問等でいかしていきたいと思います。
- 常任委員会県南視察（２００８年６月３日－４日）
担当する環境農林水産常任委員会でJA宮崎経済連農畜産物総合検査センター、JAこばやし肉用牛生産団地、都城森林組合、持永木材㈱などを調査に行きました。
都城森林組合では、児玉組合長から「原木単価の低さ、住宅着工件数の減少、山林従事者の激減など材価が安すすぎて経営収支が取れていない。森林の多面的な役割を再評価し、植裁未済地対策などをいそがなければならない。森林組合による長伐期施業を実施している。作業員常時雇用のためにも所有者に代わって伐採・植林を頑張らなければならない。」と厳しい環境のなか森林を守る努力をいただいていることが理解できました。
持永木材㈱では、本県で生産量が増加しているスギ大径丸太等の加工、欧米の製材工場に対抗できる最新鋭の大型製材工場を国補助を受け整備されています。従来のラインでは一人あたり５立方ｍだったものが新型ラインでは２５立方ｍと生産量が５倍になったとのことです。住宅着工件数が減少している中にあって更に競争力を増したいとのことでした。工場を見学させていただきましたが、ほとんどの製材行程を自動化され丸太の形に合わせた板取りをして無駄がありません。小さな角材に至るまで自動で製品化されるのを見て驚きました。今後市内の他大手製材所も国補助を活用して整備される計画とのことであります。
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