- １１月定例議会が終了（２００５年１２月１９日）
１１月２１日に開会した県議会定例会は本日閉会しました。最終日の本日は、台風災害復旧関連予算が中心の一般会計補正予算、米軍の新田原基地使用に反対する意見書など３５議案を可決して閉会しました。災害復旧及び関連補正予算は４７２億円余で過去最大の規模となりました。また１６年度決算を全会一致で承認、県民参加と啓発を目的とした「水と緑の森林づくり条例」「野生動植物の保護に関する条例」２件をを可決しました。議員発議案では「米軍の新田原基地使用に反対する意見書」「自然災害による被災住宅債券支援制度の確立を求める意見書」など６件の意見書をを全会一致で採択しました。なお、社民党県議団が紹介議員となった「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対を求める請願」は残念ながら継続審査となりましが、その主旨の一部をを取り入れた「米国産牛肉等の輸入再開後における安全性の確保を求める意見書」を採択しています。
米軍の新田原基地使用に反対する意見書を全会一致で可決
米軍嘉手納基地（沖縄県）などで行われている戦闘機訓練の一部を、新富町の航空自衛隊新田原基地に移転する再編計画に反対する意見書を全会一致で採択しました。意見書では移動訓練について「地元市町民をはじめとする多くの県民が、治安の悪化、事故の発生、騒音の拡大等への不安を募らせており、国に対する不信も増すばかりである」と指摘し、「米軍による新田原基地使用により、治安の悪化、事故の発生ならびに騒音の拡大などの地元負担が、今まで以上に増大するような事態は、到底容認できるものではなく、断固反対を表明する」。国に対して「地元負担がこれ以上増大する事態のないよう強く要望する」内容となっています。
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