社民党都城市議員団
２０００年２月１６日

◆都城市の現状は・・・市役所課長に社民党議員団で問いかけました。
　最近は、介護保険のことが、テレビ、新聞で報道されない日はありません。でも、４月よりスタートというのに、中央・永田町で揺れ動いています。各自治体で担当されている職員のみなさん方は本当に大変ではないかと思います。また、私たち市民にとっても「どげんなっとじやろかい」というような不安・気持ちになります。こんな気持ちで都城市の介護保険の課長さんに約２時間にわたっていろいろと考え方や疑問点についてたずねてみました。でも、中央が揺れ動いているのですから明確な答えは得られない点もありましだが、次のような現状を聞き出すことができました。要約してご紹介いたします。

（１）認定審査会などの現状は・・・・
　昨年１０月より認定申請受付スタートしているが、１２月未現在で、２７４８１件申請受付、認定審査済２１７７件、審査会済み１５２３件、認定結果通知済み１５２３件とのことです。
　申請受付は、申請推定の７０％程度、一次訪問判定の二次審査会での判定変更率は２４％強で、認定結果通知により問合わせは３件である。スムーズに進行しているとのこと。
　今後は、２月１８日より保険証の交付、そしてケアプランの作成、介護サービス事業者の決定と進行していくけど、時間的勝負という面もあり、厳しい現実もある。努カしていきたい。業者は現在４６、プラス全国チエーンの参入も予想される。
　●問題・・・１２月末の認定審査会で１４％、２１６名が自立と認定・・その対応は・・

（２）『条件整備（在宅介護サービス・施設サービス）』の現状は・・・
　居宅サービスの必要数、１２年度は２３７４名と推定、その家族介護者の負担軽減をはかり、可能な限り、その有する能カに応じ自立した日常生活を営むこどができるように、居宅サービスの拡充に努めたい。
（平成１２年度施設サービス必要者６５歳以上の３、１９％と推定８４２名）

◆訪問介護（ヘルパーを派遣）
・介護保険制度実施後の必要量に対する供給量（供給率）は、１００％を下回ることが予想される（現状では８５.９２％）、ホームヘルパーの養成，確保、新親事業者の参入の促進などをはかっていきたい。
　●問題・・・・ホームヘルパーの労働条件改善・・確保と質の向上のためにも

◆デイサービス状況
　・現在８施設、利用登録者数１１１６人（H11、９現在）乎成１０年度廷べ利用者数３６０５３人、利用されてない大半の高齢者も含めて、現に利用し自立と認定された方々の「生きがい生活支接事業」「介護予防事業」の一環としても、国の施策も検討しながら実施していきたい。
●問題・・国の施策では、ホームヘルプ週に２時間、ディサービス２週に１回が基準です。市独自の横だしが必要では？

◆施設サービス状況
・現在特別養護老人ホームの待機者は２２名、その内自宅での待機者は１名である。
　また痴呆性介護者の侍機者は４名である。認定審査会で施設入居者で、要支援・自立と誌定された方は、現在までは１名で、５年間猶予期間もあるし、数としてはあまりないと予測される。
●問題・・・社会的入院の解消なるのかどうか疑問？グループホームの増設必要

（３）家族介護現金給付について、
　介護保険制度の理念からすると問題がある。介護保険制度の成熱までの過程と見るのか評価のわかれるところである。
●問題・・・現金給付については、きびしい制約があるので給付をうけられる方はどの程度なのか。言葉・制度だけー人歩きしているみたいで、条件は、１年間介護保険よりサービスを受けなかった方、要介護４−５の段階（寝たきりC？）、市民税非課税者等です。しかも１３年度からの給付です。幾人が対象となるでしょうか。都城市にば現在、介護見舞い金７万円の制度があります。所得制限なし、半年以上の介護、寝たきりBCの段階・・・これでも対象者は１２年度２１０名です。しかもこの存続が危ぶまれています。）

（４）その他
・保険料、自己負担利用金、低所得者への対応の問題、高齢者生きがい生活支接事業、ホームヘルプサービス内容の充実（上乗せサービス、横だしサービス）、ケアマネジャーの確保、質の問題、介護事業所情報提供、介護サービスの質向上・行政指導、施設条件整備、条例制定などいろいろとありましたが、より開かれた情報公開のもとでより質の高い介護保険制度、すべての人に開かれた介護保険制度をめざさなけれぱならないわけですが、現状は中央で政争の具にされた感じもあり、本当にきびしい現実があるようです。

介護保険制度スタートに向けて問題点＆提言

社民党都城市議員団
２０００年２月１６日

◆介護保険制度スタートに向けての『認定申請・認定審査・ケアプラン作成』の現状について

・一次審査に向けての訪問調査には、都城市は直接タッチしている点は評価できるが、ケアプラン作成についてはすべてを民間事業者に委託している。被介護者の立場にたってのケアプラン作成がなされるのか不安がある。行政として指導的な立場にたつためにも、１ケ所（事業）ぐらいは直営でやれないか。そのような考えはないか。

◆介護保険は在宅（居宅）介護が柱である。そうであれぱホームヘルパーによる在宅訪問介護の役割は大きい。
・ホームヘルパーの人員・必要量に対するサービス供給量は確保できているのか。住宅改造サービスの方向性は・・・・・・。
　福祉協議会、各施設のホームヘルパー職員は・・・・
（常勤者、非常勤者、登録者、そして登録者の実働者率は・・）
・訪問介護サービス確保・質の向上のためにもホームヘルパーの皆さん方の労働条件の改善は必要かと思うが、現状についてどう認識しているか。
・厚生省老人保険福祉局の通知（平成８年５月８日）の非常勤ホームヘルパーの就労条件の確保についての通知にてらして、本市の非常勤ホームヘルパーの就労条件をどう考えるか。

◆従来の本市が独自に取り組んできている「介護見舞金（７万円）の存続はできないのか。
・介護保険制度による「現金給付」に対する考えは・・・
・現在「介護見舞い金の給付者数と、予測される介護保険制度による現金給付者は・・・（その制約はどんなものか・・・）

◆国の示している高齢者「生活生きがい事業・介護予防事業」（４００億円）の中から本市はどのようなメニューを選択し、認定で自立となった高齢者を含めてどう対応するのか
・国の施策では、ホームヘルプは週に２時間、デイサービスは２週に１回となっている。従来サービスをうけておられたみなさん方からは時間、回数の激減にともない不満の声がでてくるものと思われるが、市独自の施策・横だしサービスを考えられないのか。

◆本市の介護保険事業計画策定委員会も７回ほど開催されたようで、ご苦労いただいたようであるが、介護保険事業計画策定委員会設立のねらい
・本市独自の事業計画・独自色（高齢者福祉事業）はどんなものが検討されたのか。策定されたのか。

◆本市の被保険者の介護保険料（第１号被保険者）ばどの程度か。