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「県議会の活性化」に向けての提言(2007年5月7日) |
平成19年5月7日 社民党宮崎県議団 団長 外山 良治 「県議会の活性化」のテーマにつきましては、これまで宮崎県議会として2004年に「議会活性化等検討委員会」を設置し検討を重ねるなど、鋭意取り組んできたところであります。しかし、先般行われた県議会議員選挙において投票率が過去最低になるなど、民主主義の根幹に関わる憂慮すべき現状にあるのではないかと思います。 そのような中、我々社民党宮崎県議団は、「県議会の活性化」に資するべく、4月25日・26日の両日、一問一答方式等を先進的に取り入れ、「県議会の活性化」に取り組んできている三重県議会及び大阪府議会の視察を行ない、多くの示唆を得たところであります。つきましては、これまで、社民党県議団として、「県議会の活性化」について主張してきたこととも併せ、下記の通り提言いたします。 記 @ 質問方式の変更について ・ 代表質問、一般質問に、一問一答方式、分割質問方式を導入する。 ただし、これまでの一括質問方式を含め、いずれの方式を取るかは議員に委 ねる選択型とする。 ・ 一問一答方式等の導入による議場の改修を行う。対面演壇・大型スクリーン の設置をはかる。 A 政策立案、政策提言体制の充実について ・ 国、県、市町村及び関係法令等との整合性、妥当性の検証等、議員の条例制 定をサポートするため、法務担当職員を配置し、議会事務局体制の充実をはか る。 B 予算、決算審査の充実強化について ・ 予算と決算を総合的に審査調査するため、予算・決算特別(常任)委員会を 設置する。ただし、詳細審査を行うため分科会を置く。 ・ 当委員会での審査の流れ 知事の提案説明 委員会での各派代表総括質疑 分科会での詳細審査 委員会での分科会報告 締めくくり総括質疑 討論・ 採決 ・ 当委員会は、全員参加とする。ただし、決算の場合は、監査委員は除く。 C 費用弁償について ・ 見直しを図る。 D 政務調査費について ・ 基本的な考え方 議員の調査研究・広報活動を保障し、もって政策立案や、県民参加に資 するものでなければならず、そのことを基本に見直しを図る。 E その他 ・ 議会選出監査委員の決算委員会出席の可否の検討 ・ 議会事務局職員記章の着用 ・ 手話通訳者の確保 ・ 採決時の意見書・決議の提案理由及び案文の読み上げ ・ 議長立候補者の議場での決意表明 ・ 一人あたり少なくとも年2回の質問を確保する ・ テレビ放映や新聞報道等、各報道機関に積極的な広報を要請する (参考) 政策立案、政策提言体制の充実について 三重県 法務調査グループ・法務担当 4名 大阪府 法務企画グループ 6名 衆参法制局体制 衆議院 82名 参議院 75名 |
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