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安藤前知事逮捕についてのコメント（２００６年１２月８日） 　　　　　社会民主党宮崎県議団

本日、県政トップであった安藤前知事が逮捕される事態になったことは、予期していたこととはいえ、県民にとって大変不幸な出来事である。 先の９月定例県議会中に、いわゆる「知事後援会５０００万円問題」が表面化し、さらに、安藤前知事は県民３人から政治資金規正法違反（虚偽記入）や談合関与による収賄等で宮崎地検、宮崎県警に告発され、それぞれ受理されており、それ以降、県出納長、土木部長、環境森林部長をはじめ県幹部６名が業者９名と共に県発注の橋梁設計業務入札をめぐる官製談合の疑いで逮捕されるという事態に至った。 　そもそも後援会５０００万円問題に関し社民党県議団としては真相究明のための地方自治法第１００条に基づく調査委員会の設置を要求した経緯がある。 　これらの問題に関する疑惑は深まる一方となり、ついに、本日、安藤前知事までもが逮捕されたことは残念でならない。 　これまで、安藤前知事は後援会５０００万円問題や官製談合には、「一切関与していない」とコメントしてきたが、とても言い逃れできる状況ではなく、本県議会において、不信任決議が全会一致で可決され、知事職を自ら辞した以上、一刻も早く真相を県民に明らかにしていただきたい。ただ、今後の真相究明は司直の手にゆだねるしかないが、安藤前知事には真実を語っていただきたいと切に願うものである。 また、県民の負託を受け、県行政を監視すべき事を旨とする議会人としても、その責任の重さを改めて痛感しているところである。社民党県議団は、ここに至った事態を重く受け止め、再びかかる不祥事が生じないよう、県当局に対し防止策等の強化を強く求めるとともに、議会審議等を通じ、県政の再生に向けて、県民福祉の向上と県政の信頼回復に全力で取り組んでいくことをあらためて決意する。

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