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県議会議員の選挙区と定数の見直しについて　多数決で自民案に決定（２００６年３月２２日）

県議会では、昨年４月から１年間にわたり選挙区特例等特別委員会（副委員長は社民党の満行幹事長）を設置して今後の県議会議員の選挙区と定数の見直しについて議論してきました。結論から言えば、最初から自民党と社民・民主・公明各会派とおおきく意見の相違があり最後は自民党案を多数決で押し切りました。 　委員会では、おおきく２つの問題が議論されました。 　一つは任意合区についてです。社民・民主・公明各会派は任意合区を行うべきと主張しましたが、自民は行うべきではないとする意見に終始しました。 私たちは、「任意合区により、死に票が多い等の問題のある１人区を減らすことができる。また、複数人区になれば、いろいろな人が立候補でき、有権者にとっても選択肢が広がる」、「任意合区により選挙区を大きくすることで、格差を縮小することができる」といった意見を主張しましたが、自民からは、「選挙区は郡市単位が原則となっており、その趣旨を尊重すべきである。」、「長年の間に形成されてきた郡市という単位での選挙区とする方が、そこで選出された議員を通じて住民の意向を反映させることが県政の発展にも寄与する」といった意見が出されました。採決の結果、今回は任意合区は行わないということを自民の賛成多数で決定しました。 　２つ目は総定数の見直しです。自民からは現在の45人を維持すべきとする意見に対し、社民・民主・公明各会派は削減すべきとする意見を主張し、大きく２つに分かれました。　自民からは、「現在の定数は法定上限数48人から、すでに３人減らしており、全国的に見ても減らしている方である」といった意見や、「議員は１人でも多い方が、より多くの意見を県政に反映できる。定数削減ではなく、議員報酬の減額など、県議会全体で負担する方法も考えるべきである」といった意見が出されました。 　私たちは、「極めて厳しい財政状況を背景に県では行財政改革に取り組み、また市町村議会においても議員定数を大きく減らしており、厳しい中で痛みを負っている。県議会としても同じ痛みを負うべきである」、「定数を削減すべきという県民の声があり、市町村議会議員からも削減すべきという声が届いている。このような中で定数を維持するというのは理解が得られない」との意見を主張しました。 　よって、人口比例を基本とし、地域間の均衡は都市部の選挙区の定数減のみによるべきであるとの３会派の統一案42人（人口比例定数から宮崎市は２人減の12人、都城市は１人減の6人）を示しました。しかし、自民の「総定数は現在の45人を維持する案」を、自民の委員だけで強行採決しました。（採決に入る際に、社民・民主・公明各会派は退席しました。） 　議員の選挙区と定数の見直しについては、過去１０年間も抜本的な見直しはなされておらず、県議会の長年の課題でもありました。自民党には、数の力による強行採決ではなく県民の多くの意見に真摯に耳を傾けていただきたかったと思います。

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