新年度予算を審議する二月定例県議会が終了しました。新年度予算では、私たち社民党が指摘してきた課題である離職者・新規学卒者等の就職促進や中心市街地商業集積整備、都城・延岡児童相談所の移転改築、産業廃棄物の適正処理、救急医療現況調査、観光振興等が事業化されました。課題解決に向けて知事をはじめ執行部の皆さんの最大限の取組みをお願いします。
　いま我が国は、失業者の増大や長引く景気の低迷、政治不信の中で大きな転換期に立っています。軍事か非軍事か、市場経済万能の優勝劣敗社会か助け合い社会か等、どのような国を作ろうとするのかが問われています。
雇用と生活は危機的状況にあります。２月の完全失業率は、統計史上最悪の５．３％。これに、就職をあきらめた人を含めた実質的な失業率は、１０％を超えると言われています。失業・雇用対策は、何よりも優先させなければならない緊急の課題です。ところが小泉内閣は、全てを市場原理にゆだねれば、景気が回復するとの幻想を振りまき、労働分野の規制緩和と称して、不良債権処理や大企業の身勝手なリストラをすすめるための「いつでも解雇できる」法律をつくろうとしています。私たちは、「人間」にあまりにも冷たい小泉内閣の「改革」を決して容認することはできません。政府が、今しなければならないのは、「失業をつくる」ことではなく、「仕事をつくる」ことであるはずです。
緊急の課題は景気雇用対策と政治浄化　
　県内高校生の就職を希望する生徒の就職内定率は７０％代です。何と言ってもこれからの日本を背負っていく若者が希望の持てる社会にしなくてはならないと痛切に感じます。児童虐待やいじめ、些細な理由での殺人等理解できない事件や頻発しています。私たちが目指してきたのはもっと温かいゆとりにある社会ではなかったのでしょうか。今後とも雇用の確保に全力を挙げて取り組んで欲しいと思います。
　次に、政治不信の解消についてであります。今、国会で鈴木宗男議員の外務省癒着と利益誘導、加藤紘一議員の政治資金問題が大きな議論を呼んでいます。これまでも田中金脈問題、ロッキード事件、リクルート事件等々例を挙げればキリがありません。政治と金そして利益誘導の問題は、自民党政治の本質であります。もちろん、辻元議員の秘書給与問題は異質であり、仕組まれた感じは否めませんが党としてのけじめは当然であります。ただ、鈴木議員の不正疑惑などは自民党体質そのものに問題があるのではないかということです。
　しかし、それ以上に大事なことは、雇用の確保や国のありかたについて、国会をはじめ様々なところでしっかり議論することであります。
景気雇用、農林業振興、社会福祉対策など課題は山積しています。私は、平和で毎日の暮らしを大事にする政治を実現するためにこれからも頑張ります。