米国テロに対する報復攻撃は国際法違反。日本は平和解決に徹するべき！
ー軍事攻撃は報復の連鎖を招くー

　歴史が変わるような大惨事がアメリカで起こりました。被害を受けられた皆さんに心から哀悼の意を表します。ミサイル宇宙防衛やイージス艦では、テロは防げないということを思い知らされました。
　いかなる理由によっても無差別テロを許すことはできません。しかし、「戦争」による報復を認める訳にはいきません。テロ行為については、国際ルールに明らかなとおり、国際犯罪として国際条約および国際法に基づいて厳正に裁かれるべきであり、事態の解決に軍事的手段がとられるべきではありません。たとえ、ビンラディンが犯人であるという明確な証拠があってもテロに対する軍事報復は国際法違反であることは明白です。「テロには戦争」で、「戦争には戦争」で復讐していたら暴力の連鎖は断ち切れません。いまこそ冷静な対応が求められます。 今年、アフガンは記録的な干ばつとのこと。アフガン難民は６００万人を超えると報じられています。罪のない子どもやお年寄りが、餓えや伝染病で何十万と犠牲になりそうです。平和解決に向けた日本の努力が重要だと思います。
「テロ根絶に武力攻撃は意味をなさない」と世界中の多くの声の中で、米国と英国はアフガニスタンに空爆を開始しました。米、英両国は攻撃はタリバーン、アルカイダの軍事、および関連施設に限定するとしていますが、都市中枢に対する攻撃である以上、一般市民に被害が及ぶことは必定でり、一般市民に被害が及ぶことはどのような理由によっても絶対許されるものではありません。今すぐ、アメリカとイギリスは、軍事行動をやめるべきです。
　一方、日本では小泉内閣が、いかにも性急に、また意識的にテロと戦争を混同し、実質的に米軍への軍事的支援を目的とした後方支援法案通称「テロ対策特別措置法案」を国会に提出しました。小泉首相は、この法律の対米支援措置があくまで「憲法の枠内」にあると言っていますが、武力行使を実施する米軍に補給を担う行為自体、既に武力行使と一体であり、後方支援と難民支援を無理矢理一緒にしたテロ対策法案は、憲法の禁止する集団的自衛権に抵触し明らかに憲法違反です。また、武器の使用範囲を拡大し、国会の事前承認さえ必要としない内容となっています。十分な検討時間もなく、自衛隊を海外に派遣しさえすれば国際貢献だとの主張には反対です。現行法でも、医療支援や難民支援などに従事するNGOを支援するなど日本に出来る平和活動がたくさんあるのではないでしょうか。テロ発生の根底にある貧困、差別の拡大をいかに是正するか。歴史的な米ソ対立の影が未だ残る複雑な中東諸国情勢のなか、わが国政府は、憲法を厳守するとともに、中東諸国への積極的な平和外交努力によって問題の解決に尽力すべきであると考えます。