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いまこそ自民党政治にNO!(2001年3月28日)

 陽春のみぎり、みなさまにはお元気にお過ごしのことと思います。
 バブル経済崩壊以降、自民党政府は金融機関の不良債権の処理などの抜本的な改革に取組まず、国債の大量発行による景気対策などのその場しのぎの経済政策を進めてきました。 
 例外なき規制緩和や市場経済原理主義による弱肉強食社会をつくりだし、更にリストラと言う解雇など企業優先社会が生まれています。その結果、莫大な借金による国家財政の危機、雇用・金融・年金など将来に対する国民の不安はますます大きなものとなっています。
 このようななか、森首相を戴く日本の政治は、多くの事件やスキャンダルにより大変な混乱状態となり、国民は政治を敵視し軽蔑するまでになっています。KSD(中小企業経営者福祉事業団)汚職事件、外務省幹部の外交機密費流用疑惑事件、アメリカ原子力潜水艦によるえひめ丸沈没事件と森首相の危機管理への対応、更に森首相へのゴルフ会員権無償供与事件、そして株価の低迷。まさに自民党森政権の末期的症状が続いていると言わなくてはなりません。
 これらはもはや政策以前の問題であり、自民党の自浄能力喪失そのものであります。今こそ、自民党を政権の座から引きづり下ろし、国民の声に応えうる民主的な政権を樹立するしかありません。そのことが、今の日本を救う道であります。
 また、21世紀を迎えた日本が、平和外交によりアジア諸国との友好関係を築きアジアの一員として世界の名誉ある地位を占めていくのか、それとも軍事力を背景に世界の軍事大国、経済大国として世界に君臨する道を選ぶのかが問われています。
 夏の参議院選挙であなたの「自民党政治にNO!」の一票が日本を変えられるのです。競争ではなく共生の社会を、集団ではなく個人を、中央ではなく地方を、そして地域での生活を大切にする政治を、企業がつぶれても人間は潰れない社会を共につくろうではありませんか。
 来るべき参議院選挙では選挙区には連合統一候補「東治男氏」を推して全力を挙げてまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。


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