宮崎県、宮崎市が出資する第3セクター、フェニックスリゾート株式会社と関連会社の２社は2月19日午前、宮崎地裁に会社更生法の手続きを行い受理されました。しかし、「事実上倒産」はしていません。今日もすべての施設が営業しています。
再建へ向けた予想された出来事とはいえ、やっぱりショックでした。
　県民の皆さんの反感も多いと言うことは理解できますが、シーガイア再建はこれからです。更生法により負債も軽くなり、新たなスポンサー確保も容易になるのではないでしょうか。再建へのワンステップと考えたい。フェニックスグループの３社の事業規模は年間１千億を超え都城市と延岡市の年間予算に匹敵し、またフェニックスリゾート社の年間売り上げは１８５億円になり、閉鎖ともなれば県内経済に与える影響ははかりしれません。今後は（１）従業員２５００人の雇用の確保（２）７００社を越える仕入れ業者等の保護を行い、連鎖倒産を防ぎ、新たな支援企業の早期決定・抜本的な経営改善に努力していただき一日も早い再建を期待したいと思います。
　知事の政治責任を問う報道や意見もありますが、情報が限られた中ではありましたがそれを認めた県議会にも責任の一端はあります。いま、行政や議会が責任を取ると言うことは、シーガイア再建に向け最大限の努力をするということではないでしょうか。再建がうまくいってその責任が全うされる。
　２５億もの公的資金が無駄になったとの意見もあります。私は、再建が果たせたら無駄ではなかったと思います。昨年第一勧業銀行が融資をストップした時点で、新たな融資がなかったらその時点でシーガイアは閉鎖の危機にありました。２５億円のつなぎ資金があったからこそ今日まで営業が出来ました。２５億円がシーガイアを今日まで救ったのだと考えています

（参考）２月定例議会におけるシーガイア再建問題に対する社民党県議団の方針
二月二十日の新聞各社一面の「シーガイア倒産」、「シーガイア破綻」、「会社更生法適用申請」の記事は、県民に強い衝撃を与えました。私たち社民党県議団は、シーガイアについてこれまで過大な投資額や企業としての採算の見通しについて疑念を表明しながらもそれを追認してきた経緯があり、今回の件に関しては責任を痛感するものです。
しかし、今回の問題は、二千六百億円の借入金、一千百億円を超える累積赤字のなかで、メインバンクの第一勧業銀行が新規融資を停止した約一年前の基金設置の段階で予想されたことでもありました。私たち社民党は、基金設置の際、ホテル・旅館業界や飲食業界、市民や関係支持団体の方々の声をお聞きしてきました。その結果、本県の基幹産業である観光の振興にとってシーガイアは必要不可欠な施設であるとの立場に立ち、第三セクターからの撤退を前提に「施設を廃墟としてはならないこと」、「従業員の雇用の確保と納入業者の保護を最優先とすること」、「今後一切の公的資金の投入を行わないこと」を条件に賛成しました。結果として二十五億円余の公金が支出されたわけですが、シーガイアの営業継続を可能にし、雇用が守られるための資金として、この二十五億円は有効に活用されたものと考えています。
この時点において我が党としては、シーガイアの経営母体であるフェニックスリゾート社が取り得る方法は次の三つであるが、最終的には会社更生法の選択しかないのではないかと考えていました。
まず第一には、経営努力による自力再建です。しかしながら、経営状況、景気動向、金融情勢からみて、事実上不可能でした。
第二は、破産手続きによる会社整理ですが、全従業員の失業を招くとともに、取引業者の連鎖倒産を誘発するため、この方法をとることはできない。
残された選択肢は、民事再生法または会社更生法による法的再建手続きです。しかしながら、経営責任の問題や金融情勢から民事再生法の申請は困難であり、残ったのが会社更生法でした。そして、今回、会社更生法の適用申請となったわけですが、債権者の同意を得ながら会社を存続させ、雇用を守り、連鎖倒産を防止しながら会社の再建をめざすためには、最も現実的な選択ではなかったかと思います。何としても、基金設置の際の３つの条件を維持し、再スタートをきってもらいたい、そして、本県の産業・雇用に与える影響を最小限度に食い止めるべく万全の対策を講じていただきたい。
しかしながら、いかに現実的な選択とはいえ、会社更生法の適用を申請せざるを得ない状況にあるということは、事実上の経営破たん状態にあるということです。
知事の責任について
当初の記者会見で、「知事は責任はない」と語ったとの新聞報道があり、結果として県民の強い反発があったわけですが、今議会冒頭に県民への謝罪を表明し、「再建することでその責任を果たしたい」との決意を述べられました。自治体が関与した第三セクターでの会社更生法適用の申請は初のケースであり、今回の再建にあたり、これまでの経過を検証することは、責任を明確にするという意味でも極めて重要と考えます。フェニックスリゾート社の株主として経営に参画できる立場にあった知事には、会社更生法適用申請という事態にいたった経営責任について県民に説明する義務があります。
行政の長としての知事の責任について
いうまでもなく、シーガイアの破たんは本県の経済・雇用に重大な影響を与えるものといわなければなりません。ことはフェニックスリゾート社だけの問題ではありません。シーガイアを存続させ、観光関連産業のみならず、本県の経済、産業、雇用に与える影響を最小限度に食い止める必要があります。今後は宮崎県という自治体の長として、雇用の確保や、納入業者を中心とした中小企業の経営の安定といった行政の長としての責務が求められます。
これ以上の公的資金の投入は認められない
二月二十二日の常任委員会の参考人招致で、佐藤保全管理人は、「今後の公的資金の投入やリゾート基金からの補助は念頭にない」と発言されましたが、知事の記者会見では公的資金の投入に含みを残したとの報道がされていますが、これ以上の公的資金の投入やリゾート基金からの補助などは県民感情から言っても認めることは出来ません。しかし、本県の経済・産業・雇用の浮揚につながり、県民に利益をもたらすものであれば、経営再建を側面的に支援すべきではないでしょうか。
情報の開示と説明責任
シーガイアには間接的なものを含め、多額の公金が投入されてておりますので、県議会は勿論、県民に対し、必要な情報が開示されるべきです。
また、今後の再建にあたっては、裁判所や管財人の手に委ねられることになりましたが、いずれにしても会社の再建に著しい支障を与えない範囲で、必要な情報を開示するとともに、行政としての説明責任を果たすことにより、再建に向けた県民の理解を得る努力が必要であります。
いま宮崎の観光を考えるときに大事なことは、押し付けではなく県民参加の地道な努力を結集することの大切さであります。それぞれの地域の文化伝承や食、住まい、伝統を大事にする県民の英知や意欲を引き出す、正に県民参加の観光振興が求められています。