本日、９月定例議会が終了した。今議会を振り返ってみて大きな話題は、農林漁業とりわけ施設野菜価格の低迷、カジノ合法化の２点ではないだろうか。

　施設野菜　私も代表質問でふれさせていただいたが、確かに農林漁業を取り巻く状況は最悪だと思う。GAT・ウルグアイラウンド締結以降、外国からの野菜の輸入量・種類が激増し国内産地は価格維持ができないでいる。とりわけピーマン、きゅうり、トマトなど本県が主要産地の野菜が韓国に、里芋は中国に脅威にさらされている。韓国はウルグアイラウンド対策として、この数年で日本に匹敵する５０，０００ｈものハウス施設を建設し日本向けに野菜を生産している。ハウス建設に係る費用の５０％は国の補助、４０％は低利の融資、農家は１０％の自己資金で済む。なおかつハウス暖房用燃料は低額。木材にいたっては、国内消費量の輸入が占める割合は８０％超！。もう輸入を止めるしか農林漁業を再建する手はないと思うが、国は報復制裁が怖くセーフガードを発動する気は毛頭ない。平成１１年度の林業就業者はわずか３８人。何と新規高卒者は１人。農漁業従事者も同傾向ではなかろうか。９月２日に農政振興議員連盟とJAとの意見交換があり、農家の窮状の説明があったがJAとしての真摯な姿勢が見えてこない。幾人かの委員からJAの対応に厳しい意見も出されていた。農林漁業は一体今後どうなるのかとても不安である。更なる勉強に努めたい。

　「カジノ」考　長引く景気の低迷、大規模なリストラなど世の中は不景気で、「観光宮崎」の現状も厳しい。公務員の賃金も減額される今日、勤労者、農林漁業従事者、規制緩和にあえぐ中小企業経営者などの個人消費は低迷し「今どき観光どころではない」状況ではないだろうか。そこへ突然の「カジノ合法化」の動き。宮崎商工会議所をはじめ経済団体等１７団体の連名で宮崎県議会と宮崎市議会に「カジノ合法化」の陳情がなされた。その主旨は「観光の国際的な競争激化などの視点を踏まえ、幅広い娯楽施設の提供と地方の財政基盤の強化等がはかれる」というもである。確かにカジノができれば、そこにはある程度の人が集まり消費活動が促進されるだろうし、税収もある程度期待できるとは思う。しかし、日本ではカジノは非合法である。なぜ、認められていないのか。それは取りも直さず射幸心の高い賭博（とばく）だからに他ならない。大衆娯楽といわれるパチンコでさえ１日に５万や１０万勝ったの負けたのとの話しを聞く。私は福祉事務所のケースワーカー時代、パチンコや賭け事で家庭崩壊し、サラ金地獄に陥り、全財産をなくした人たちをみてきた。とりわけ、犯罪の低年齢化、凶悪化が進み、青少年の健全育成が大きな課題となっている今日にあって、何をいわんかである。地域活性化のためなら何でもありかと、考えさせられる。「緑豊かな太陽と自然の宮崎」にギャンブルは似つかわしくない。この豊かな気候風土を活かした観光の振興が今求められていると考える。宮崎市議会では「カジノ合法化」の意見書は採択されてしまったが、県議会では継続審査とすることができた。しかし、県議会自民党内ではカジノの誘致を前提とする「健全な娯楽産業としてのカジノの本県に及ぼす効果等を研究する」研究会も生まれている。次期定例議会に向け更にカジノの問題等について調査研究を深めたいと考える。