www.mitsuyuki.com このページを閉じる
盗聴法反対!

暴力団などによる麻薬や短銃の密売など組織犯罪の摘発を強化するため警察官等による通信傍受を認める通信傍受法(私たちは盗聴法と呼んでいる)が今日から施行される。
 通信傍受法は(1)組織的殺人(2)薬物(3)銃器(4)集団密航の4項目に関連する犯罪を対象に、他の捜査では犯人の特定などが困難な場合に限り、検察官や警察官、麻薬取締官、海上保安官が電話やファックス、電子メールなどの傍受を可能にする法律。組織犯罪処罰法、改正刑事訴訟法とともに組織犯罪3法の一つとして成立。この法律は「法律の解釈があいまいで、運用次第で傍受乱用のおそれがある」として法成立後も、社民党をはじめ、野党、市民団体から廃止の取組を続けてきている。(本日の毎日新聞朝刊に詳しい)
 この間、同法の廃止を求める署名は18万名を超え、参議院では二度、衆議院では一度、同法の廃止法案が提出されている。また、社民、民主、共産の野党3党は今月4日に再度盗聴法廃止法案を提出している。このことは、いかに盗聴法の廃止を求める声が強いかを示している。盗聴法施行日の今日、 参議院議員会館第3会議室での抗議集会に多くの国会議員・市民・マスコミが参加していることと思う。 それでも政府は、国会内外の盗聴法廃止を求める声を無視し、施行しようとしている。
 国家公安委員会は通信傍受に警察本部長の承認が必要と定めたが、要は運用次第でどうにでもなる。立会人が必要とされるが、その立会人は会話の内容は聞けない。要するに密室で何が行われているのか、我々がチェックできないことに変わりはない。続く警察官僚の不祥事事件。つい最近も警察が管理する犯罪歴などの個人情報が警視庁OBが社長を務める興信所に流出した疑いが表面化している。なぜ、恒久平和を希求する国民の神聖な8月15日の敗戦記念日がこの法律の施行日なのか。このまま、うやむやで終わらせたくない。盗聴法反対!


www.mitsuyuki.com このページを閉じる