６月議会で、青少年を取り巻く環境整備の一つとして、３０人学級実施に向け教育長の見解を尋ねた。結果は予想されたことだが「国の基準（４０人）がある。今後国の動向を十分見極めて対処していきたい」であった。文部省の試算によれば、３０人学級実現には１兆円必要とか。しかし、明日を担う子供たちのことを考えれば、教育環境を少しでも改善してあげたい。少しでも先生の負担を減らして子供たちと接して欲しい。お金が必要というなら予算を優先的につけていくべきではないのか。子供を持つ親として当然の気持ちではないのだろうか。それに対して教育委員会は「少人数だから不登校や非行が少ないという資料はない」と平然と説明する。県教委の仕事は文部省に対して保護者の切実な意見を伝えることではないのか。
確かに１兆円は大きな金額であるが、例えば金融機関保護のための予算はどうか。国の根幹をなす銀行を潰してはならないと６０兆円もの公的資金（税金）の枠が確立している。先に新生銀行と名を変えて再出発した旧長期信用銀行。４兆円もの公的資金を注入したにもかかわらず自立再建は失敗し、たったの５億円で外国資本に売られ。差し引き３兆９９９５億円は泡と消えた。４兆円あれば全国の学校で３０人学級が４年間も実施でき、６０兆円あったら何１０年も実施でき、保育所・幼稚園の保育料ももっと安くできる。
１７歳の凶悪犯罪が相次ぎ、幼児期からの児童健全にもっと力を注ぐべきと誰しも感じているのではないか。巨大な政治の流れの中で、社会的弱者に生きたお金が回らない現実に深い悲しみが残る。衆議院選挙、勝利に向け頑張ります。
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