（１）シーガイアは「閉鎖したほうが良いか、それとも残したほうが良いか」の設問が大事です。宮崎交通、大淀河畔ホテル街、青島地区の観光産業に携わるみなさんも、シーガイアをつぶさないでほしい、共存をはかりたいと要望されています。

（２）シーガイアグループの従業員は約３５００人、またグループへの仕入れ業者は宮崎市を中心に約７５０社に上ります。倒産−閉鎖したときの県内に与える影響は計り知れないものがあります。

（３）シーガイアの再建は不可能ではありません。宮崎県観光の拠点となっているシーガイアをどのようにして残していくのかの道筋（債権放棄を含む）をご説明します。

　昨年９月３０日、第一勧銀からの融資打切りによって、シーガイアを運営する第３セクターフェニックスリゾート社は、年内にも倒産するという非常事態に陥いりました。これに対し、県は公的支援で存続を図るとして、６０億円の補助金を議会に提案しました。社民党は最終的には賛成の立場をとったので、その点について考え方を明らかにしておきます。

１．シーガイアの危機的状況に付いては早くから指摘されていることで、これに対し、県と宮崎市が運営主体である第３セクターの構成メンバーとして、何ら対応策を打たなかったことについては、重大な責任があることは明白です。

２．しかしながら、現実間題として、公金支出がなければ「年内倒産一閉鎖一幽霊屋敷」という事態を招き、失業、観光産業の経営難・倒産、納入業者への影響など、県内経済に与える損害は大きく、今日の不況に一層の拍車をかけることは確実です。社民党はこうした事態を避けることを大前提に対応を検討しました。

３．それでは、６０億円の投入で、それほどの最悪の事態が避けられるのかという問題です。シーガイアの運営主体であるフェニックスリゾート社はすでに２６００億円の借入金と１１５０億円の累積赤字を抱えており、あらゆる角度から検討した結果、再建不能という結論に達しました。

４．そこで、運営主体の再建が不能となるなか、観光の拠点として経済効果を発揮しているシーガイアの機能を残す方法について検討しました。

５．検討の結果、第３セクターによる経営から、民間経営に切り替えてシーガイアの存続を図るという選択肢があり得るとの結論に達しました。つまり、会社更生法に基づいて、第一勧銀等の債権者は債権を放棄し、新たな経営者に売却するというものです。

６．ここで疑問があると思います。売却するなら、６０億円は不要ではないか、ということです。そうです、県と市は早くからこの検討をすべきだったのです。しかし、対応が遅れたことによって「倒産一幽霊屋敷」の状況に至ってからでは新しい経営者も見つかりませんし、失業者も出ます。つまり、６０億円は宮崎県の観光の拠点を残すための準備資金として認めることにしたのです。

７．したがって、県に対し、今後の抜本的な経営改善策のなかで、第３セクターとしての再建の道と併せ、新しい経営陣を選定する行政責任をも課したことになります。

８．知事の議会答弁「私の政治責任」という言葉の意味はそれを指すものです。

９．なお、６０億円の補助金の違法性については、ビユーロは公共性を持つもので、問題はないと判断しました。

10．最後に、今回の件は情報公開が不充分だったため起きた問題です。この間題を機に行改当局・議会は情報公開ということについて真剣に考えていかなければならないと考えております。